人気ある「法律系資格」の難易度とおすすめ資格

超難関資格が多いですが、取得できれば誰もが一目、二目置いてくれるだけでなく、企業内評価も抜群に高く、将来の独立開業だって夢ではないのが「法律 資格」です。無類のステイタス感を誇れる資格ばかりが並んでいます。試験に合格するためには、一に、旺盛なチャレンジ精神、やる気です。二に、何度落ちてもあきらめず受験し続ける粘り強さ。三は、法律系資格の勉強では絶対に必要な暗記力と記憶力。最後に必要なのが、それらを続けるための勉強時間です。いかに必要時間をひねり出すかが大きなポイントになります。

「法律 資格」の士業職と言えば、「独立」と言われるくらいに法律系の士業職は独立者が多く、またその資格は他に比べると難易度が高いのが特徴になっています。最近の試験状況を司法書士、行政書士を例に見てみると、司法書士試験の場合は受験者数、合格者数共に減少傾向が続いていますが合格率は4%弱の狭き門で、近年微上昇傾向にあります。一方、行政書士試験では司法試験と同様、受験者数は減少していますがここ数年の合格率はおよそ10.5%前後で推移し、難易度は上昇傾向にあります。
少し以前は、国の政治、経済の影響もあって、この士業職系資格を取得して独立開業したにもかかわらず、仕事がなくて廃業というような状況が多く、資格やスキルだけでは食べていけない時代になったと言われましたが、実態は騒がれているほど深刻ではなく、司法書士には認定司法書士制度などや国際化や高齢化に伴い新しい仕事が生まれてきたこと、行政書士にとっては、AIなどの技術は行政書士の仕事を奪う一方で、新たなビジネスチャンスを生んでいることが明らかになってきたことなどによって、将来は決して暗いものではなく、努力すればむしろ明るくできるということも分かってきました。ただ、以前のように士業職系資格だけに頼っていては食べていけない時代になったことも事実であることは認識できます。

「行政書士」は、法律の基礎が幅広く学べる国家資格です。仕事は不動産賃貸借契約書や車庫証明の作成など、官公庁に提出するための書類の作成、提出代行などが基本です。法律系では入門的な資格と言えます。行政書士の勉強をすることで法律の知識が広く浅く身につくため、さらに上位資格にチャレンジする、という場合には理想的な資格です。「行政書士」は「司法試験」や「司法書士」に比べると難易度は低く、独学でも不可能ではありませんが、スクールや講座を活用し、合格を狙った効率的な受検学習を受けた方が間違いないでしょう。行政書士の次のステップとして選ばれるのが多いのが「司法書士」です。
「司法書士」は、国民の生活と権利を守る法律のプロフェッショナル。仕事は登記や供託に関する法的契約や手続きを代行したり、裁判所や検察庁に提出する書類を作成したりすることです。試験は合格率５％以下の難関ですが、行政書士の試験範囲と重なっているところがあり、行政書士の勉強をした方には有利です。司法書士を取得できれば、日常生活に関連した多くの法律事務を代行できるだけでなく、一般企業への就職や転職にもきわめて有利となります。
法律系の検定試験の代表が「ビジネス実務法務検定」です。この試験対策の勉強をすると、ビジネス上のトラブルを回避するための法律知識が得られます。3級試験はビジネスパーソンとして最低限知っておくべき基礎知識を試す初級者向けの試験で難易度は低く、独学でも可能ですが、2級は難易度が高いため、スクールや通信講座で準備する方がいいでしょう。１級は社会人として身につけておけば役立つ知識が習得できます。ビジネス実務法務検定の３級、２級から１級を取得できれば、さらにステップアップして、次に行政書士、さらに司法書士を取得するという理想的キャリアパスが描けます。

「弁理士」の難易度は非常に高く、スクールに通って基礎からじっくり学習することが必要です。この資格は法律系の資格でありながら、知的財産を扱うため理工系大学の出身者が多いことが特徴です。合格までの平均的な学習期間は3年～5年です。
人事と労務のプロフェッショナルと言われるのが「社会保険労務士」です。社労士は転職や退職が多ければ仕事が増えるという、不況を逆手にとったような仕事内容なので、今の時代にはマッチしている職業と言えそうです。資格取得には1500時間が必要とされ、合格率も10％を切る難関資格です。試験は最新法令を広範囲に学ばなければならないため、独学は情報収集面で劣ることから、スクールや通信教育で学ぶ方が向いている試験だと思います。
今、国の実情を反映して認知度が急激に高まっているのが「知財関係」の資格です。「知的財産管理技能検定」や、「ビジネス著作権検定」などが注目されています。知財関係の基礎知識を今から身につけはじめ、ステップアップを計っていけば、ニーズや将来性は間違いないと思われます。司法書士や行政書士を取得出来ている人は、貿易の拡大によってニーズが高まる「通関士」や「海事代理士」などを併せて取得し、専門性を広げてスキルアップを計ることも良い選択になると思います。

日本の最難関国家資格とされ、資格試験の頂点に君臨するのが「司法試験」。以前のように合格すれば将来安泰という資格でなくなったのは事実ですが、難易度面では、日本の最難関国家資格であることは変わっていません、またこの試験に合格することで可能性が無限に広がる、ということも間違いないと思います。ただ、弁護士市場の競争の激化によって弁護士の社会的地位の低下や、それに伴う収入の低下により、試験の受検者数が激減し、試験の難易度が低下している今が、受験の絶好のチャンスであるとも言えます。試験は非常に広範囲に難度の高い法律知識が問われるため、法学部出身者か、またはスクールなどでの法学既習者であることは必須で、独学は向きません。学生時代からこうした資格を目標に掲げ、取得のための勉強にはげむ人に成功者が多いことも事実のようです。１年ほどスクールへ通い、勉強の仕方と習慣を体にたたき込み、浸み込ませれば、あとはそれを反復し続けることで、いつかは合格すると信じて行動する人が成功しているのです。とにかく法律に関係する資格は積み重ねが重要です。覚えないと、先に進むことができません。しかし、一方で暗記力は年齢とともに急カーブで衰えてきますので、勉強を開始するのは若いほどいいと言えます。

【おすすめの法律系資格】
・行政書士
もともと独立向きの資格でもあり、資格を取得し事務所を開いたら年齢に関係なく、いつまでも続けられます。定年もありません。定年年齢を超えても、余生を元気に過ごしたい、働きたいという希望を持つ人が多い中、定年という制度に縛られない行政書士の資格は、魅力的でふさわしいと思います。
・知的財産管理技能士
国の「知的財産立国」構想の中で、企業内の知的財産権に対する管理能力の証明となるのが知的財産管理技能士です。
この資格があると、各企業のコンプライアンス部門や研究施設等から圧倒的なニーズがあります。また、法律系の資格の中では、それほど難易度も高くなく、取得しやすい。さらに、民間資格から国家資格に格上げされたことで資格レベルも人気も上がった。
・通関士
通関士は、貨物の輸出入に関しては必須の資格であり、通関(税関を通すこと)にかかわる業務を行う資格です。通関業者が通関に関する業務の代行を行う際、必ずそこに通関士の有資格者を設置しなければいけないという設置義務があります。
通関士の資格試験は、年々受験者数が増加傾向にあります。近年日本経済はグローバル化が進んでおり、より多くの物資が輸出入の対象になっています。その結果、海外との貿易機会も増え、より多くの通関士が求められている状況にあります。
・社会保険労務士
社労士は、主に 労務に関わる書類作成・手続きや、就業規則に関わる法律のプロフェッショナルで、仕事は主に人事・労務管理のコンサルティングです。社労士の試験には、受験生が毎年5万人前後にもなる人気資格です。その人気の理由は、主に社会保険に関することなど、社労士にしか出来ない独占業務があること、それと仕事内容の関係上、独立開業して企業と契約して仕事ができる以外に、企業に勤めながら仕事をすることも出来るという、資格の使い道を考えられることにあるようです。また社労士の需要は年々高まっています。法改正によって複雑化する人事労務の分野における就業規則や労働基準法の諸規則に関する問題、今後さらに進む高齢化に伴う年金制度への関心や年金に関する相談など、正しい知識に基づき、相談者の悩みを解決できる存在として、社労士の活躍が期待されている分野です。

このサイトでは、法律・労務系資格の難易度No1を「司法試験予備試験」としました。その理由は以下の通りです。
現在、司法試験の受験資格を得るための方法は2つあります。 1つは法科大学院を卒業することと、もう1つが司法試験予備試験に合格することです。この司法試験予備試験は、学歴などに関係なく、誰でも受験することができ、合格すれば直ちに司法試験の受験資格が得られる制度であるため、優秀な人ほど最短で司法試験の合格を目指すために予備試験を受験する傾向があり、上位の「法科大学院」を卒業するよりも難しくなっており難関試験になっています。
一方、司法試験合格者の法科大学院別の内訳では、東大、京大、早稲田、慶応、中央などの難関法科大学院が高い合格率を出し上位ロースクールになっていますが、予備試験ルートで司法試験を受験した人は、これらの上位ロースクールの約２倍近い合格率を出しているのです。予備試験に合格すれば、司法試験には1～2年以内にほぼ全員が合格するという現状になっているところから判断して、資格の難易度を司法試験予備試験＞司法試験、としています。