<目 次>
資格名 | 裁判官、検察官又は弁護士 |
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資格の種類 | 国家資格 |
主催者 | 法務省 |
資格の概要 | 司法試験は裁判官・検察官・弁護士になるために必要な学識、およびその応用能力を判定することを目的とする国家試験。合格すれば司法修習生となる資格を得ることができます。 (注)当サイトでは、本番の司法試験より「司法試験予備試験」の方が難易度が高いという評価をしています。その理由は、予備試験は、短答・論文・口述と3次まで試験がある上に、試験科目に一般教養が含まれるなど、司法試験よりも範囲がかなり広いです。また、それにもかかわらず、合格率が司法試験に比べて極端に低い結果が出ています。直近の2021年の結果を見ても、受験者ベースで司法試験の最終合格率が41.5%だったの対し、予備試験の合格率は4.2%で、実に9.9倍の開きがありました。この状況から司法試験よりも予備試験のほうが難易度が高い、と判断できます。
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試験の合格率・難易度 | ●難易度 【資格の難易度レベル】 -------------------------------------------- ※参考データ |
試験の内容・勉強法 | 【短答試験】 【論文試験】
長期間の学習が必要な試験なので資格取得のためにはどうしても費用が伴います。法科大学院ルートの場合は、入学するために予備校を利用すると仮定すれば約20~60万円、さらに法科大学院の学費に約200~500万円が必要になります。一方、予備試験ルートの場合には、予備校の授業料が約40~100万円くらい必要になります。学習期間は法科大学院ルートの場合は入試準備に1~2年、入学から卒業までに2~3年、その後2回目の司法試験で合格できるとすれば合計5~6年です。予備試験ルートの場合は予備試験合格まで2~4年、その後の司法試験を1回で合格できるとすれば合計3~5年程度の学習期間になります。 司法試験合格後は、司法研修所に入所し、少なくても1年間の司法修習修了後の試験に合格して初めて有資格者になれます。その後、裁判官志望者は判事補に、検察官志望者は検事に、弁護士志望者は弁護士の道へと進みます。裁判官と検察官は国家公務員で、最高裁や法務省という組織の中で仕事をしますので転勤や定年もありますが、給与は安定し身分も保証されます。一方、弁護士は民間人で自由業なので、新人の場合は先輩の事務所等で見習いを行う勤務弁護士から始めることが多くなります。弁護士の採用に積極的な業界は金融機関や商社、不動産関連、IT企業などです。 将来性の面では、法律的なトラブルやビジネス関連のニーズは今後もなくなることはなく、長期的にみて生き残っていける仕事であることは間違いありません。企業内弁護士は増加傾向が続いており、ビジネス関連の案件を扱う弁護士の場合は法律的なサポートは好景気でも不景気でも求められるため、将来的に大きな不況が来たとしても生き抜いていけるのは弁護士の強みと言えます。法を駆使して社会正義の実現や紛争の解決など、社会貢献につながる仕事ができる点がこの資格の一番の魅力と言えます。 |
試験日程 | ・申込受付:11月中旬頃~12月上旬頃 |
受験資格 | 法科大学院課程を修了することが必須条件ですが、法科大学院を修了していない者は予備試験を受験して司法試験の受験資格を得ることになります。 ●受験時において、法科大学院課程を修了している者 |
試験会場 | 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市又はその周辺
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受験費用 | ・28,000円(収入印紙) |
試験方式 | 司法試験は短答式による筆記試験(短答式試験)及び論文式による筆記試験(論文式試験)で構成されます。短答式試験で一定の得点(満点の6割程度)を取らなければ、論文式試験は採点されません。 |
試験科目 | 【論文式】 【短答式】 |
試験関連情報 | 【資格の難易度情報】 ●試験関連情報 |
問い合わせ先 | ・司法試験委員会(法務省内)http://www.moj.go.jp/ ・法務省大臣官房人事課 司法試験係(司法試験予備試験係) 03-3580-4111(代) |
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