資格名

公認会計士

資格の種類

国家資格(業務独占資格)

主催

公認会計士・監査審査会(金融庁に属する審議会等の一つ)

資格の概要

「公認会計士」は法人の財務書類の監査、証明を一手に引き受ける、財務のスペシャリストです。その業務としては監査、財務、経理、税務など仕事内容は多岐にわたります。会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務も多くなっています。監査業務・税務業務・MAS(マネジメントアドバイザリーサービス=コンサルティング)業務が公認会計士の3大業務と言われますが、中でも企業の財務諸表に関する適正性を証明する監査業務は、公認会計士しか行えない独占業務です。高収入を狙える資格ですが超難関の国家資格です。司法試験、国家公務員総合職、不動産鑑定士と並ぶ超難関試験で、取得できれば一生ものであり、独立も可能です。※2022年11月末現在の公認会計士会員数は、34,620名です。

公認会計士になるには、短答式、論文式試験に合格してから補習所に3年通って実務補習を受ける必要があります。試験は「国家公務員試験総合職」「司法試験」と並ぶ超難関試験ですが人気は抜群です。試験合格後に実務補習のほか、2年以上の業務補助の後に修了考査に合格をすれば、公認会計士として登録することが可能となります。そこではじめて税理士、行政書士にもあわせて登録が可能になります。有資格者の約半数が4大監査法人といわれる大手監査法人に勤務しています。有資格者ならば優遇されることは間違いなしで、経済の国際化が進む中で有資格者不足といわれており、現在の3倍の5万人程度の公認会計士が必要とされていることもあり、公認会計士の活躍の場はますます広がることは間違いないでしょう。

(実務講習について)
実務補習の期間は原則3年間です。実務経験が2年以上ある人は、1年か2年に短縮することができます。講習の内容は、会計、監査、経営、税、コンピュータに関する理論及び実務、公認会計士の業務に関係する法規及び職業倫理についてです。講義やディスカッション、レポートなどがあります。
(参考)実務補習について




試験方式

●試験方式
 ・短答式試験と論文式試験の2種類

①第Ⅰ回短答式試験(マークシート方式による択一式試験)
 受験科目は4科目。会社法、管理会計論、監査論、財務会計論 
②第Ⅱ回短答式試験
 短答式試験は年2回のチャンスがあります。第Ⅰ回試験(12月)と第Ⅱ回試験(5月)
③論文式試験(科目別の筆記試験)
 必須科目:財務会計論(簿記・財務諸表論)、管理会計論、監査論、企業法、租税法
 選択科目:経営学、経済学、民法、統計学 ※この科目から1つ選択。

●合格基準
・短答式試験
総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。但し、1科目につき、その満点の40%に満たないもの場合、不合格となります。
一度合格すると、2年間、短答式試験は免除されます。
・論文式試験(一部免除)
52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たない場合、不合格となります。

受験資格

特に制限なし。誰でも受験できます。

試験科目

●第Ⅰ回短答式試験 マークシートによる択一式試験
※基本的な専門知識を理解しているかを確認する試験  
①財務会計論(120分/40問以内):簿記、財務諸表論、企業などの外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
②管理会計論(60分/20問以内):原価計算、その他企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
③監査論(60分/20問以内):金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論
④企業法(60分/20問以内):商法、会社法、金融商品取引法、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法
●第Ⅱ回短答式試験    
①財務会計論:簿記、財務諸表論など
②管理会計論:製品原価計算に関する領域など
③監査論:監査理論など
④企業法:商法、会社法など
●論文式試験 記述方式 (短答式合格者と免除者のみ) 
※専門知識を理解していることを前提に応用能力を判断する試験です。受験科目は必須科目と選択科目があり、合計9科目。  

  ①~④必須科目、⑤~⑧は1科目選択科目
・1日目
  ②監査論(120分/大問2問):短答式③に同じ
  ④租税法(租税法総論及び消費税法、法人税法、所得税法、相続税法など)(120分/大問2問)

・2日目
  ①会計学(財務会計論、管理会計論) (300分/大問5問):短答式①、②と同じ
・3日目
  ③企業法(120分/大問2問):短答式④に同じ
  ⑤経営学(経営管理、財務管理の基礎理論)  (120分/大問2問)
  ⑥経済学(ミクロ経済学、マクロ経済学、その他の経済理論)  (120分/大問2問) 
  ⑦民法(財産法 民法1~3編、関連する特別法
) (120分/大問2問) 
  ⑧統計学(記述統計、推測統計の理論、金融工学の基礎的理論) (120分/大問2問) 
  以上4科目の中から1科目選択
短答式試験は一度合格すると、その後2年間は、短答式試験を受けることなく、論述試験を受験することが可能になっています。

◆科目免除

【短答式試験】
○「財務会計論」の免除
・税理士資格がある人
・税理士試験の簿記論と財務諸表論に合格している人
・高等試験本試験に合格している人
・会計もしくは監査に関して7年以上の実務経験がある人
・専門職大学院を修了している人
○「管理会計論」、「監査論」の免除
・専門職大学院を修了している人
○「全科目」免除者
・司法試験合格者
・高等試験本試験に合格している人
・大学で3年以上商学か法律学関係の教授が准教授をした人
【論文式試験】
○会計学と経営学の免除
・大学などで3年以上商学関係の教授か准教授をした人
・商学関係の研究で博士の学位がある人
○企業法と民法の免除
・大学などで3年以上法律学関係の教授や准教授の職にあった人
・法律学関係の研究で博士の学位がある人
○経済学の免除
・大学などで3年以上経済学関係の教授や准教授の職にあった人
・経済学関係の研究で博士の学位がある人
○経済学か民法の免除
・不動産鑑定士試験に合格している人
・旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験2次試験に合格している人
○租税法の免除
・税理士資格がある人
○会計学の免除
・会計事務に従事し、公認会計士・監査審査会に認定された人
○監査論の免除
・監査基準業務に従事し、公認会計士・監査審査会に認定された人

スケジュール

・申し込み
  インターネット出願:(第Ⅰ回)8月下旬~9月中旬  (第Ⅱ回)2月中旬~下旬 
・試験実施:
 (短答式試験)(第Ⅰ回)12月中旬の日曜日  (第Ⅱ回)5月下旬の日曜日
 (論文式試験)8月中旬(3日間)  各科目ごとに実施される。
・合格発表:
  (第Ⅰ回短答式) 1月下旬 
  (第Ⅱ回短答式) 6月下旬
  (論文式)    11月中旬

  令和4年公認会計士試験実施日程

試験会場

(試験年度により多少変わります)
・北海道財務局  札幌第1合同庁舎
・東北財務局  東北大学(川内北キャンパス)
・関東財務局  早稲田大学(早稲田キャンパス)
・明治大学(和泉キャンパス)
・北陸財務局  金沢新神田合同庁舎
・東海財務局  名城大学(天白キャンパス)
・近畿財務局  関西大学(千里山キャンパス)
・中国財務局  広島工業大学専門学校
・四国財務局  四国電力株式会社総合研修所
・九州財務局  熊本学園大学
・福岡財務支局  西南学院大学
・沖縄総合事務局 那覇第2地方合同庁舎1号館

受験料

・19,500円  
受験料は印紙を願書に貼るという形で支払います。

資格難易度

●難易度 
  「S」 「超難関」   

【資格の難易度レベル】
三大難関国家試験の一つ。試験制度が変わりましたが超難関試験であることは変わっていません。試験の難しさは司法試験や国家公務員総合職試験と並んでトップクラスで、計算能力と読解力が特に必要です。試験の合格率は新規で15%、旧合格者を含めると19%と大幅に上がりましたが、依然として資格試験としては超難関の部類に変わりはなく、独学はほぼ不可能という評価は変わりません。特に、公認会計士を志す受験者は有名大学の卒業者が多く、合格基準が相対評価である場合は受験者全体のレベルが高いので計画的で効率の良い勉強が必要となります。受験者の多くは専門学校を利用しています。合格者の平均年齢は26歳くらいで、平均3~5回の受験経験者が多いようです。数字や金額計算に弱い人には少し無理でしょう。ただ、数字に強いだけではなく、数字からその背景にある財務状況を分析できる力のある人に向いた試験です。
累計合格者数 約3.7万人(2018年末時点)。公認会計士の資格手当は平均で約20万円。高額の収入を得ることができるのも公認会計士の魅力の一つです。

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・合格率 
 令和3年公認会計士試験結果 
  願書提出者 14,192名
  短答式試験答案提出 9,524名
  短答式試験合格者 2,060名
  論文式試験受験者 3,992名
  最終合格者数   1,360名
  合格率      9.6%(最終合格者数/願書提出者数)

※参考データ
・令和2年公認会計士試験結果 
  願書提出者 13,231名
  短答式試験受験者 11,598名
  短答式試験合格者 1,861名
  論文式試験受験者 3,719名
  最終合格者数   1,335名
  合格率      10.1%(最終合格者数/願書提出者数)
・令和元年公認会計士試験結果 
  願書提出者 12,532名
  短答式試験受験者 10,563名
  短答式試験合格者 1,806名
  論文式試験受験者 3,792名
  最終合格者数   1,337名
  合格率      10.7%(最終合格者数/願書提出者数)
・平成30年公認会計士試験結果 
  願書提出者 11,742名
  短答式試験受験者 10,153名
  短答式試験合格者 2,065名(第Ⅰ回合格者数1,090名)
  論文式試験受験者 3,678名
  最終合格者数   1,305名
  合格率      11.1%(最終合格者数/願書提出者数)

受験対策・資格の将来性

試験対策は短期間で合格するには、スクールなどで勉強することが効果的です。学習期間は早い人で2.5~3年、平均的には3.5~5年くらいになり、2次試験合格まで4年くらいは当たり前になっています。その後、1年間の実務補習、2年間の業務補助等が必要になります。必要な学習時間の目安は、少なくても3000~3500時間の学習期間が必要になります。スクールなどを利用した時の資格取得にかかる費用は、短答式の試験対策だけなら約25万円程度、短答式と論文式試験対策なら45万円前後です。
勉強方法は計算必要科目(財務会計論や管理会計論など)に関しては、同じ問題を繰り返して何回も解き、迅速でかつ正確に会計処理ができるようになっておくことが大事です、また主に電卓を使った計算が中心となるため、電卓の機能には慣れておかねばなりません。理論科目については、まずはテキスト等で知識をしっかりと頭にインプットし、どのくらい頭に刷り込まれたかを問題集で確認します。その時に間違っていたところや判断に迷った箇所は再度テキストで復習し、とにかく大事なことは正確に覚えることです。論文問題は基礎知識のほかに会計士業務への理解度が試される問題なので、事前に専門学校主催の模擬試験は最低限受験しておく必要があります。また、毎年、何らかの改正がある会計基準や関係法令には、そのチェックとフォローも重要です。

科目合格制が導入され、従来の試験制度に比べ、少しは勉強しやすい環境が整ってきたようですが、生涯有効の科目合格制を導入している税理士試験とは違い、公認会計士試験には2年間という条件付の有効期間が設けられているなどから、税理士試験のように長期的な計画で試験突破を狙うことはできないため、独学の適さない国家試験であると言えます。



◆公認会計士 修了考査について
公認会計士試験に合格した後、一定期間(1~3年)をかけて実務補習所というところに通い、実務補習を受けなければなりません。実務補習の目的は、日本公認会計士協会が主催する講義を受講し、実務を行ううえで必要となる会計・監査に関する知識を習得することです。実務補習の評価は単位制で、講義への出席や考査と言われる定期試験の得点により単位が付与されます。この修了考査は、実務補習で必要な単位数を取得した人のみが受験することのできる試験で、これに合格することが公認会計士になるための最後の要件となります。修了考査は、公認会計士試験に合格した年の3年後の12月に受験することになります。
修了考査の試験科目は、以下の4科目でこれを2日間で受検します。
・会計に関する理論および実務(3時間)
・監査に関する理論および実務(3時間)
・税に関する理論および実務(3時間)
・経営に関する理論および実務(2時間)
※コンピューターに関する理論含む
試験の難易度は、本試験ほどは高くありません。2020年度の修了考査では 受験者数1,936名 合格者数959名で合格率は49.5%でした。2019年も合格率が50%を切っており、ここ2年ほど合格率が低迷しています。

通信講座

公認会計士講座【資格の大原】


公認会計士通信講座一覧

スクール

LEC社名ロゴ
LEC公認会計士講座


資格の学校TAC<公認会計士>各種コース開講


公認会計士通学講座一覧

過去問

公認会計士試験 短答式試験 過去問題集 2020年度
公認会計士試験 短答式試験 過去問題集 2023年度

教材

TAC出版の公認会計士試験対策書
「資格の大原」の公認会計士対策教材
LECの公認会計士試験対策教材

公認会計士試験対策教材一覧

関連情報ページ

【資格の難易度情報】
資格の難易度とランキング
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●試験関連情報
 人気のある「経営・会計 資格」のレベル解説

●関連資格
 簿記検定
 税理士
 米国公認会計士
 公認内部監査人(CIA)

問い合わせ先

公認会計士・監査審査会事務局 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html
〒100-8905 東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館  TEL03-5251-7295