資格の概要 | 「公認会計士」は法人の財務書類の監査、証明を一手に引き受ける、財務のスペシャリストです。その業務としては監査、財務、経理、税務など仕事内容は多岐にわたりますが、基本的には、この中で「監査」が法律的にも認められている公認会計士の独占業務となります。そのため、法的に認められた監査を実施できるのは、公認会計士のみ（実際の多くは監査法人）となります。また「経理」では、企業で集計された決算データをとりまとめ、それを決算書に作成する業務や、投資家向けに情報発信する企業内経理の業務があります。また、会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務も多くなっています。監査業務・税務業務・MAS（マネジメントアドバイザリーサービス＝コンサルティング）の業務が公認会計士の3大業務と言われます。
公認会計士は、高収入を狙える資格ですが超難関の国家資格です。司法試験、国家公務員総合職、不動産鑑定士と並ぶ超難関試験で、取得できれば一生ものであり、独立も可能です。
公認会計士になるには、以下①～⑥の非常に厳しい道のりを経なければなりません。
①まずは「短答式試験」を合格する。
「短答式試験」は受験資格不要で誰でも挑戦可能です。12月と５月の年２回実施されます。
マーク式試験ですが想像以上にハードルが高く、非常に厳しい試験です。
②続いて短答式試験合格者による「論文式試験」に合格します。
年1回、8月に実施されます。短答式試験合格者で競う試験で会計士試験の本丸です。本当の戦いがこの「論文式試験」です。短答式試験の合格年、その翌年及び翌々年で全ての科目に合格出来なければ、再び、短答式試験に合格しなければなりません。
③業務補助等（＝実務経験）
働きながら実務補習を行う場合、補習所修了(３年後)時点で業務補助要件も満たすのが通常でしす。業務補助等の要件は、合格前もカウントされるため、それに合わせて実務補習所の修了年限短縮も可能ですが、よく調べる必要があります。
④実務補習（＝補習所通学）→実務補習について
基本的に、３年間会計教育研修機構実施の補習所へ通学し学びます。業務補助要件と合わせて修了年限短縮が可能です。補修自体はそれほど難しい内容ではありません。講習内容は会計、監査、経営、税、コンピュータに関する理論及び実務、公認会計士の業務に関係する法規及び職業倫理についてです。講義やディスカッション、レポートなどがあります。
⑤修了考査
実務補習の最後に受ける試験です。合格率は60～70%程度で、合格率は低くないですが、問題は受験者層です、全員が会計士論文式試験に合格している人達です。その中でさらに30～40%が不合格になる試験なのですから、この試験の難易度がどれほどかがわかります。
⑥公認会計士登録
ここまでくればあとは会計士登録のみです。登録し会費を払えば、やっと「公認会計士」と名乗れるようになります。
◇参考情報
●修了考査の試験科目：以下の4科目でこれを2日間で受検します。
・会計に関する理論および実務（3時間）
・監査に関する理論および実務（3時間）
・税に関する理論および実務（3時間）
・経営に関する理論および実務（2時間）
・公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理(1時間)
修了考査の合否は「税に関する理論および実務」にかかっていると言われ、その理由は範囲が膨大であり戦略を立てて学習する必要があることなどで、合格には約400～500時間の勉強が必要とされています。
尚、修了考査は短答式試験とは異なり、不合格後も何回でも受験可能になっています。
●修了試験の合格率(合格者数/受験者数 ×100)
2016年 1,147/1,649 64.3%
2017年 1,065/1,536 64.4%
2018年 838/1,495 51.8%
2019年 854/1,749 45.0%
2020年 959/1,936 45.1%
2021年 1,404/2,174 64.6%
2022年 1,396/2,000 64.6%
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試験の合格率・難易度 | ●難易度
「Ｓ」 「超難関」
【資格の難易度レベル】
公認会計士試験は三大難関国家試験の一つと言われます。昨年の5月に試験制度が変わりましたが超難関試験であることは今も変わっていません。試験の難しさは司法試験や国家公務員総合職試験と並んでトップクラスで、計算能力と読解力が特に必要な試験です。試験の合格率は最近の5年間では平均10%未満で、さらに下がり続けていることで、依然として資格試験としては超難関レベルで、独学はほぼ不可能という評価は変わりません。特に、公認会計士を志す受験者は有名大学の卒業者が多く、合格基準が相対評価である場合は受験者全体のレベルが高いので計画的で効率の良い勉強が必要となります。受験者の多くは専門学校を利用しており、合格者の平均年齢は26歳前後、平均3～5回の受験経験者が多いようです。数字や金額計算に弱い人には非常にハードルが高い試験ですが、数字に強いだけではなく、数字からその背景にある財務状況を分析できる力のある人に向いた試験と言えます。
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・合格率
令和4年公認会計士試験結果
願書提出者 18,789名
短答式試験受験者 16,701名
短答式試験合格者 1,979名
論文式試験受験者 4,067名
最終合格者数 1,456名
合格率 7.7%（最終合格者数/願書提出者数）
※参考データ
・令和3年公認会計士試験結果
願書提出者 14,192名
短答式試験答案提出 9,524名
短答式試験合格者 2,060名
論文式試験受験者 3,992名
最終合格者数 1,360名
合格率 9.6%（最終合格者数/願書提出者数）
・令和2年公認会計士試験結果
願書提出者 13,231名
短答式試験受験者 11,598名
短答式試験合格者 1,861名
論文式試験受験者 3,719名
最終合格者数 1,335名
合格率 10.1%（最終合格者数/願書提出者数）
・令和元年公認会計士試験結果
願書提出者 12,532名
短答式試験受験者 10,563名
短答式試験合格者 1,806名
論文式試験受験者 3,792名
最終合格者数 1,337名
合格率 10.7%（最終合格者数/願書提出者数）
・平成30年公認会計士試験結果
願書提出者 11,742名
短答式試験受験者 10,153名
短答式試験合格者 2,065名（第Ⅰ回合格者数1,090名）
論文式試験受験者 3,678名
最終合格者数 1,305名
合格率 11.1%（最終合格者数/願書提出者数） |
試験の内容・勉強法 | 公認会計士試験の対策は短期間で合格するには、スクールなどで勉強することが効果的です。学習期間は早い人で3年、平均的には3.5～5年くらいになり、2次試験合格まで4年くらいは当たり前になっています。その後、1年間の実務補習、2年間の業務補助等が必要になります。必要な学習時間の目安は個人差がありますが、少なくても3000～5000時間、平均で4000時間はみておく必要があります。1日で換算すると、毎日勉強すると仮定しても最低5時間は必要です。
公認会計士試験の難易度がこれほど高い最大の理由は、毎年新しく改正され、追加される基準によって試験範囲が膨大な広さになることにあります。これは公認会計士の試験分野が会計・監査の基準に関することがメインになっているからです。もう一つは、公認会計士の試験には、暗記力が必要な上に、難解な数学に関する知識や能力と論理的な思考力が求められることで、内容が非常に複雑であることが勉強時間が長くなる原因になっています。
勉強方法は計算必要科目(財務会計論や管理会計論など)に関しては、同じ傾向の問題を繰り返して何回も解き、迅速でかつ正確に会計処理ができるようになっておくことが大事です、また主に電卓を使った計算が中心となるため、電卓の機能には慣れておかねばなりません。また理論科目については、まずはテキスト等で必要な知識をしっかりと頭にインプットし、どのくらい頭に刷り込まれたかを問題集で確認します。その時に間違っていたところや判断に迷った箇所は必ず再度テキストで復習し、とにかく正確に覚えることが大事です。論文問題は基礎知識のほかに会計士業務への理解度が試される問題なので、事前に専門学校主催の模擬試験だけでも最低限受験しておく必要があります。また、毎年、何らかの改正がある会計基準や関係法令には、そのチェックとフォローも忘れてはなりません。
科目合格制が導入され、従来の試験制度に比べ、少しは勉強しやすい環境が整ってきたようですが、生涯有効の科目合格制を導入している税理士試験とは違い、公認会計士試験には2年間という条件付の有効期間が設けられているなどから、税理士試験のように長期的な計画で試験突破を狙うことはできないため、独学の適さない国家試験であると言えます。
公認会計士は有資格者の約半数が4大監査法人といわれる大手監査法人に勤務しています。有資格者ならば優遇されることは間違いなしで、経済の国際化が進む中で有資格者不足といわれており、現在は5万人程度の公認会計士が必要とされていることもあり、公認会計士の活躍の場はますます広がることは間違いないでしょう。
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試験方式 | ●試験方式
・短答式試験と論文式試験の2種類で構成されています。
①第Ⅰ回短答式試験(マークシート方式による択一式試験)
受験科目は4科目。会社法、管理会計論、監査論、財務会計論
出題数/試験時間:会社法、管理会計論、監査論(各20問/60分) 財務会計論(40問/120分)
②第Ⅱ回短答式試験
第Ⅱ回短答式試験は第Ⅰ回と原則的に同じです。
どちらかの回で合格すると、論文式試験を受験できます。
③論文式試験(科目別の筆記試験)
1日目: 監査論 2問/120分 租税法 2問/120分
2日目:(午前)会計学120分 (午後)会計学180分 全体で5問/300分
3日目: 企業法 2問/120分
選択1科目 2問/120分
●合格基準
・短答式試験
総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。但し、1科目につき、その満点の40％に満たないもの場合、不合格となります。
一度合格すると、2年間、短答式試験は免除されます。
・論文式試験（一部免除）
52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たない場合、不合格となります。 |
