税理士

税理士

税理士資格は、税務に関する専門家としての知識と能力を有することを証明する国家資格です。
税理士は、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。
税理士の主な業務は、各種税金の申告・申請・税務書類の作成・税務相談・税に関する不服申立て
その他、・会計業務・訴訟の補佐人業務などがあります。

税理士になるためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
　・税理士試験に合格し、2年以上の租税または会計事務の経験を積む。
　・税理士法第6条に定める試験科目の全部について、
　　税理士試験を免除された後、2年以上の租税または会計事務の経験を積む。
　・弁護士または公認会計士の資格を有する。
　・税務署に23年以上勤務した。

◆2023年度(第73回)以降の税理士試験は高校生でも受けられることになり、受験できる人が大幅に増えました。
①会計学に属する試験科目（簿記論・財務諸表論）については、
　受験資格の制限がなくなり、誰でも受験が可能となります。
②税法に属する試験科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）については、
受験資格欄に掲げたとおり、学識、資格、職歴といった様々な分野の受験資格を定めており、いずれか一つの要件を満たせば、受験資格を有することになります。
　　詳しい内容➡ 国税庁公式サイト「主な受験資格」

●難易度　
　　「Ａ-上」　　難関の上位

【資格の難易度レベル】
税理士試験は、会計学と税法の2分野から、5科目すべてに合格することで初めて合格となる科目合格制を採用しています。そのため、税理士試験の難易度は非常に高いです。司法書士、弁理士、不動産鑑定士と並ぶ難易度と言われています。また、中小企業診断士や社会保険労務士、行政書士などと学習時間で比較しても、税理士とは合格までにかかる時間に相当な差があることから、難易度にも大きな差があることが分かります。
税理士試験の1科目の難易度だけでも、中小企業診断士や行政書士、宅建など、難易度A～B上位クラスと同等クラスの試験ばかりです。そのため、税理士試験は宅建や行政書士レベルの試験を5つ合格すると取得できる資格試験とも言えます。合格までにかかる年数も、平均して5年程度とされています。科目別では、法人税法や所得税法の難易度が一番高く、その次に消費税法や相続税法が高いです。酒税法、住民税法、固定資産税法は難関科目とまではいきません。
このように税理士試験は難易度が高い資格試験ですが、試験科目合格制なので、1日3～4時間程度、毎日コツコツ勉強して頑張れば合格するチャンスは十分あります。学習期間は、早い人で2.5～3年、一般的には年に1～2科目を突破して合計で3年以上かかります。5科目一括合格者はほとんどいないのが実状です。

・・・・・・・・・・・・・・

●合格率
令和6年度第74回 税理士試験結果
　合格率 16.6%(一部科目合格者含む)　
　受験者数34,757名　合格者数5,762名
　一部科目合格者は5,184名
　合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した人は578名でした。
令和5年度第73回 税理士試験結果
　合格率 21.7%(一部科目合格者含む)　
　受験者数32,893名　合格者数7,125名
　一部科目合格者は6,525名
　合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した人は600名でした。
令和4年度第72回 税理士試験結果
　合格率 19.5%(一部科目合格者含む)　
　受験者数28,853名　合格者数5,626名
　一部科目合格者は5,006名
　合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した人は620名でした。　
令和3年度第71回 税理士試験結果
　合格率 18.8%(一部科目合格者含む)　
　受験者数27,299名　合格者数5,139名
　一部科目合格者は4,554名
　合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した人は585名でした。
・令和2年度第70回 税理士試験結果
　合格率 20.3%(一部科目合格者含む)　
　受験者数26,673名　　合格者数5,402名
　一部科目合格者は4,754名　
　合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した人は648名でした。
・令和元年度第69回 税理士試験結果
　合格率 18.1%(一部科目合格者含む)　
　受験者数29,779名　　合格者数5,388名
　一部科目合格者は4,639名
　合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した人は749名でした。

税理士試験は、会計学と税法の2分野から、5科目すべてに合格することで初めて合格となる科目合格制を採用しています。そのことから、税理士試験の受験対策は、専門学校や資格スクール、通信講座を利用する人が多く、独学で合格することは絶対に無理ということはないですが、難易度的に非常に難しいことは間違いありません。さらに、合格できなかった時の学習時間のリスクを考えると、予備校の通信講座か通学講座を選択するのが無難だと思われます。ただ、「どうしても独学で突破を」と思われる方には、以下の4項目を理解して学習することが大切です。
　①まず独学のためのしっかりとした学習計画を立てること。
　②基礎をしっかりと身につけること。
　③過去問を徹底的に解くこと。
　④モチベーションを維持する対策を立てること。
きわめて当たり前のことばかりですが、長期の勉強を強いられる試験では、決めた事を最後まで続けられなかったため目標が達成できなかったという失敗例が一番多いのです。全5科目を合格するための学習期間3～4年、学習時間3,500時間～4,000時間を継続するということは、想像以上に大変なことなのです。

社会人の税理士試験の受験対策は、科目合格制を利用して、数年計画で資格取得を目指す受験者が多く、スクールや通信講座では専門講座で合格に必要な論点だけを徹底して学習するカリキュラムで勉強する受験者が大半です。さらに合格者のほとんどが大手の税理士学校に通って勉強をし、最終合格しているのが実状です。 通信講座か通学スクールか、という問題に関しては、合格率が高いのは通学であることは間違いありませんが、通学の場合は超ハードスケジュールは避けられず、税理士試験学習漬けの毎日になる事を覚悟しなければなりません。

税理士の将来性については、少子高齢化の進展に伴い、企業や個人の税務に関する相談や処理の需要は高まることが予想されます。また、税制の複雑化・多様化に伴い、税務に関する知識・スキルがより求められるようになるでしょう。但し、人工知能（AI）の進展により、税務業務の一部が自動化される可能性もあります。しかし、AIが代替できない税務業務も多く、税理士の需要は依然として高くなると考えられます。

・試験実施：年1回(例年、8月上旬の平日3日間)
・申込受付：4月下旬から5月上旬頃まで　
・申込方法：申込詳細
・合格発表：12月中旬

　 令和7年度(第75回) 税理士試験実施日程 　
       試験日：令和7年8月5日(火)～ 8月7日(木)

令和5年度の税理士試験(第73回)以降は、
①会計学に属する試験科目（簿記論・財務諸表論）については、受験資格の制限がなくなり、誰でも受験が可能となります。
②税法に属する試験科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）については、下記の掲載とおり、学識、資格、職歴といった様々な分野の受験資格を定めており、いずれか一つの要件を満たせば、受験資格を有することになります。

◆令和5年度試験以降の受験資格
(学識による受験資格)
1.大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、「社会科学」に属する科目を 1 科目以上履修した者
2.大学 3 年次以上の学生で「社会科学」に属する科目を含め 62 単位以上を取得した者
3.専修学校の専門課程（修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、「社会科学」に属する科目を1科目以上履修した者 
4. 司法試験合格者
5. 公認会計士試験の短答式試験に合格した者(平成18年度以降の合格者)
(資格による受験資格)
6. 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
7. 全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者
(職歴による受験資格)
8.法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
9.銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
10.税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

        詳しい内容 ➡ 国税庁公式サイト「主な受験資格」　

北海道、宮城、埼玉、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
   ➡ 令和6年度(第74回)試験の会場

・受験手数料に相当する収入印紙を消印をしないで貼る。
【1科目】 4,000円
【2科目】 5,500円
【3科目】 7,000円
【4科目】 8,500円
【5科目】 10,000円

税理士試験の受験料は、毎年改定される可能性があります。
最新の受験料については、国税庁のホームページで確認してください。

●試験方式
　・試験科目数：5科目
　・出題数：各科目50問
　・試験時間：各科目120分
尚、会計学に属する試験科目（簿記論・財務諸表論）については、受験資格の制限がなくなり、誰でも受験が可能となっています。

●合格基準点：各科目満点の60%

●試験免除：税理士試験では以下の試験免除制度が設けられています。
　・税理士試験合格者免除
　・学識・職歴による免除
　・修士課程修了者免除
　・税務署勤務者免除
※試験免除制度を利用することで、受験科目を減らすことができます。

●科目別合格制
税理士試験は5科目をクリアすることで合格となる「科目別合格制度」を採用しています（5科目全て合格で税理士の資格が与えられます。）
科目は全部で11科目あり、必須科目、選択必須科目、選択科目を組み合わせ、5科目を受験する「科目選択制度」になっています。1科目から受験可能です。

試験は、会計学に属する２科目と、税法に関する５科目から受験者が選択する3科目の合計5科目から構成されます。

【出題科目】
●会計学に属する科目(必須)
　・簿記論(必須)
　・財務諸表論(必須)
●税法に属する科目(選択科目)
　・所得税法
　・法人税法
　　　※上記の科目からは1科目以上の選択必須
　・・・・・・・・・・・・
　・相続税法
　・消費税法
　・酒税法
　・国税徴収法
　・住民税
　・事業税
　・固定資産税
　　　※上記の科目からは1～2科目を選択

　　(科目の選択方法)
上記11科目の中から、(1)会計学の簿記論・財務諸表論の必修2科目と、税法科目から選択した3科目（法人税法・所得税法のいづれか1科目と、消費税法・酒税法と住民税・事業税は、それぞれどちらか一方）の合計5科目を受験します。
※上記の計5科目に合格したとき税理士の資格が与えられますが、税理士試験は科目合格制をとっているため受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ何年かけて受験してもよいことになっています。合格科目は生涯有効です。

【各科目の出題範囲】
　➡ 国税庁のホームページで公開されています。

【資格の難易度情報】
・資格の難易度とランキング

●試験関連情報
・令和４年度の税制改正により、令和5年度の税理士試験（第 73 回（予定））から、受験資格が次変更となります。
・人気のある「経営・会計 資格」のレベル解説

●関連資格
　簿記検定
　公認会計士
　米国公認会計士
　公認内部監査人(CIA)

国税審議会税理士分科会　　　http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm
〒100-8978東京都千代田区霞が関3-1-1 　　TEL 03-3581-4161

税理士試験対策教材一覧

TACの税理士受験対策書
「資格の大原」税理士試験教材
LECの税理士試験対策教材

税理士試験 過去問

令和年(第74回)税理士試験問題と解答
令和5年(第73回)税理士試験問題と解答
令和4年(第72回)税理士試験問題と解答
令和3年(第71回)税理士試験問題と解答
令和2年(第70回)税理士試験問題と解答
令和元年(第69回)税理士試験問題と解答

・ネットスクール 財務諸表論標準コース 　

◆税理士通信講座一覧