経営士

経営士/経営士補

「経営士」は戦後混乱期の企業を指導する目的で通商産業省や産業界の勧奨により創設された日本で最初の経営コンサルタント資格です。戦後、「○○○コンサルタント」が乱立した事によって、コンサルタントという称号の社会的な信頼が危ぶまれていた時期がありました。そのような状況を改善するために、マネジメント関係の資格称号に関する自主規制が行われ、「全日本能率連盟」による資格称号の登録制度が発足しました。その結果、全日本能率連盟の加入団体によってマネジメント関連の民間資格を審査・認証するマネジメント関係資格称号に関する認証制度により、厳格に審査・判断されたものがマネジメント資格として登録が認められるようになりました。 

2016年3月現在、全能連にはコンサルタント関連の数々の団体から130を超える資格登録がありますが、日本経営士会の「経営士」はその第一号に登録されています。
経営士/経営士補の仕事は、企業経営に関する計画から運営、調査、企画、教育訓練、管理にいたる、きわめて広い分野の各種の諸問題について相談、指導、アドバイスを行うコンサルタント業務で、この資格は業界最高の権威を誇る日本経営士協会が認定し授与しています。

経営士又は経営士補の資格を取得するためには、以下の3通りの方法があります。
１．経営士（経営士補）試験を受けて、資格を取得する方法
２．経営士（経営士補）養成講座を修了して、資格を取得する方法
３．推薦制度により、資格取得する方法

一般的には一般会員として入会し、所定の講習を受講しながら昇格試験を受けて取得することになりますが、それ以外の方法として、中小企業診断士の中小企業大学校に相当する講義を受講して取得するいう方法があります。講義を受講し、所定の成績を修めると科目試験を免除され、書類審査と口頭試験だけで「経営士補」の資格取得ができます。経営士の場合には、公認会計士などと同様にアシスタント・コンサルタントの資格である「士補」制度があります。
前述の、一般会員として日本経営士協会に入会した場合は講習を受け、ポイント（大学の単位に相当）を取得して、所定のポイントがたまれば経営士補昇格受験資格が与えられますので、試験によって経営士補の資格が取得できます。経営士も同様にして資格取得ができます。
また、経営コンサルタント資格を取得するために準備している人や、経営コンサルタントとして独立して仕事をされている方は、「特別推薦」という方法で取得される方が有利なので、この方法がお勧めです。※日本経営士協会への入会と資格取得

・試験の目的
この試験は、社団法人日本経営士会の正会員（経営士）として必要な高度の専門知識、経営支援のやり方並びに適性の判定を目的としています。
・試験合格者の登録と取消
試験に合格すれば、選択した主科目の部門に所属することになります。その後、理事会で承認されれば合格証が交付された、本会の正会員として登録されて「経営士」の称号を付与されます。
但し、登録後でも受験資格の欠落や試験の不正行為等が発覚すれば登録が取消されます。
※経営士・士補の資格は、当協会会員である場合でのみ有効で、退会されると資格は失効となります。

●難易度
【試験を受けて資格を取得する場合】
　　「A」　 難関  

【資格の難易度レベル】
試験を難易度面から考えると、試験を受験しての資格取得は、この試験が実務に対処した記述に力点を置いていて、論述に対する展開手順や思考過程がしっかりしていなければパスしないので、合格者が数人という年もあるほどで、非常に難しいと考えていいでしょう。安易な気持ちで受験はできない試験です。ただ、この資格には日本経営士協会の特別推薦制度が適用されるため、税理士のような国家資格を有する人や、資格はなくても経営コンサルタント業の実績が認められる人は、特別推薦制度を利用することで比較的短期間に経営士補の資格取得ができますのでお薦めです。

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・合格率： 　非公開　
平均的には、合格率は1級：45%前後　2級：30%前後　3級：45%前後
合格基準：100点満点を基準とし、合格範囲は60点以上。
受験者数は1級約20名　2級300名　3級約1,000名程度の予想。
※総合評価は共通試験、専門試験、面接試験のそれぞれにウエイト付けを行います。

すでにコンサルティングの知識や経験、あるいは他の国家資格を保有している場合は、特別推薦制度を利用すると有利です。一定条件を満たしていれば比較的短期間に「経営士補」または「経営士Ｃクラス」の資格を取得できます。　また、貴方が税理士など、他の国家資格を有して、その専門業務に関して経営コンサルタント的な業務を行う士業専門家であれば、特別推薦の方法で学科試験免除で経営士・士補資格取得ができます。実績や実力のある人には、経営士・士補資格にチャレンジすることがいいと思われますが、記憶力や応用力に自信がある人、また短期間に資格取得をしたいと望む人には中小企業診断士が適しているといえるでしょう。

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試験が実務に対処した記述に力点を置かれているため、論述試験では論述に対する展開手順や思考過程がしっかりしていることが必要だとされています。
受験対策としては、領布している過去問などを活用し、管理の基礎や一般論を十分に学習し、熟知した上で自分の専門の分野と関連分野の２部門については現場での経験を磨くことと、知識を重視した学習対策を立てることが必要です。また、 合否の判定には筆記試験、面接試験の結果を踏まえて、経営士としての基本的資質や経営環境の変化を把握出来る能力の有無などで経営士としての適性が判断され、特に倫理感などが重視されることを念頭に置いておく必要があります。
そうかと言って大学生や社会経験の浅い人には経営士・士補資格取得ができないということではありません。 もし、コンサルティング経験や経営者としての経験がなく、試験を受験して資格取得を目指すのであれば、経営士・士補資格よりも中小企業診断士の方が良いと思えます。また反対に、経営コンサルタントや経営者・管理職としての経験が充分ある方ならば、経営士・士補資格の取得がいいでしょう。従って、経営士・士補資格は、プロのコンサルタントを目指す方や、戦略的な経営を目指す経営幹部や後継者の方などにお勧めできる資格取得と思います。
※日本経営士協会への入会と資格取得

・科目免除と受験対策について
　<科目免除>
(1)日本経営士協会が認定した大学の商学部・経営学部等で所定の成績を修めると経営士補の資格取得ができます。又は、他学部でも認定された科目の授業で所定の成績以上の結果があれば、学科試験の一部免除という方策もあります。
(2)経営関連の大学院修士課程修了者には、経営士補学科試験が免除されます。また博士課程では経営士の学科試験が免除されます。
　<受験対策>
日本経営士協会関連の日本コンサルタントアカデミーでは、「資格取得保証付き経営コンサルタント起業支援特訓講座」が開講されています。この講座で所定のレベルを達成すると経営士補に特別推薦されます。ネットワーク利用の講座ですので、地方在住の会員でも受講できます。

【試験を受けて資格を取得する場合】
大学卒業程度以上の学識と経営管理の実務経験を有する者で、独立専門職業人としての経営コンサルタント及び企業の経営など企業内の業務に携わっている人は誰でも受験することが出来ます。
但し、次のいずれかの一つに該当する人は、試験を受けることができません。
1.成年被後見人または被保佐人
2.禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり又は執行を受けなくなってから2年を経過しない者
3.法律によって定められた職業資格について、業務の停止、登録の抹消、免許の取消等の処分を受けた者で、これら処分を受けた日から2年を経過しない者

【養成講座を修了して、資格を取得する場合】
・受講要件及び対象者
経営士：
(1)大学卒業程度以上の学識と経営管理の実務経験５年以上有する者。
(2)中小企業経営者・幹部等
(3)プロコンを目指す者
経営士補：
(1)大学卒業程度以上の学識と経営管理の実務経験３年以上有する者。
(2)中小企業後継者・管理者等
(3)将来プロコンを目指す者

【試験を受けて資格を取得する場合】
試験方式は、筆記試験と面接試験、経歴審査で構成されています。
●筆記試験：　
(1) 共通試験　（受験者全員）
経営課題について2時間で論述す る。
(2) 専門試験　（受験者全員）
経営・生産・販売・マーケッティング・人事・財務・情報の６つの専門科目より2科目事前選択して合計3時間で解答する。
・面接試験：試験委員との面接（正会員として必要な知識、技量、資質、その他について）
・経歴審査：業績資料の審査（業績を文書資料により審査する）
※1つの試験合格で、一次試験合格という形式ではなく、経歴及び筆記試験と面接試験を総合評価して合否が決められます。
（注1）経営士会の実施する「経営士及び経営士補養成講座」の所定の単位を履修した者には、研修終了試験をもって筆記試験に代えることができます。
(注2)「学識、経営支援実績が顕著な受験者」は、筆記試験のうち、専門試験は免除されます。
※上記(注2)の「学識、経営指導実績が顕著な受験者」の適格条件は、次の各項のいずれかに該当し、試験委員会において不適と指摘されない者。
1.経営コンサルタントとして、経営指導の実績が継続7年（通算10年）以上有する者
2.短期大学以上の教育機関において教授、助教授、講師として、経営管理に関する専門科目についての教育実績5年（通算7年）以上を有する者。
3.全能連マネジメント・コンサルタントとして、現に登録している者。
4.次の有資格者で、経営指導の実績が継続7年以上有する者。弁護士　公認会計士　税理士　技術士　一級建築士　社会保険労務士　中小企業診断士
5.経営コンサルティングを主とする企業のコンサルティング・スタッフとして経営指導の実績7年以上を有しその経営者から推薦のある者。
6.企業・団体の役員・管理者として、経営管理の実績が通算10年以上の経験を有する者。

【養成講座を修了して、資格を取得する場合】
講座には、「経営士養成講座」のほか、初級を目指す人向けに「経営士補養成講座」があります。経営士（経営コンサルタント）や、高度な経営･管理能力の修得を目指す人のための講座で、少人数制、実践的プログラム、働きながら学べる日程などがこの講座の特徴になっています。
（講義時間）
経営士：コア授業60時間以上
経営士補：コア授業30時間以上
※養成講座修了者は、経営士又は経営士補資格試験のうち筆記試験が免除されます。

【試験を受けて資格を取得する場合】
●試験の種類（科目）　
(1)筆記試験 (2)面接試験 (3)経歴審査　
●試験の内容
　(1)筆記試験
　・共通試験（全員）
   経営課題について2時間で論述する
　・専門試験（全員）
　経営・生産・販売・人事・財務・情報の６つの専門科目より2科目事前選択して合計3時間で解答する
　(2)面接試験
　試験委員によって、正会員として必要な知識、技量、資質、その他について行われます
　(3)経歴審査
　業績が文書資料により審査されます

【試験を受けて資格を取得する場合】
・筆記試験：毎年5月第2日曜日と11月の第1日曜日
・面接試験：毎年6月及び12月の第1日曜日
※受験申込締切りの約１カ月前に試験説明会が実施されます。この日程はＨＰで発表されます。

　2023年第59期経営士養成講座案内

　2023年第5回経営士補養成講座案内　
　　　　第5回経営士補講座は終了しました。　

【試験を受けて資格を取得する場合】
（原則）札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

・経営士　 10,000円 他に入会証拠金80,000円　年会費50,000円
・経営士補 10,000円 他に入会証拠金30,000円　年会費25,000円
※入会証拠金は本会の入会金に充当、不合格の場合は返還されます。

社団法人 日本経営士会　　http://www.keieishikai.com/index.php
〒102-0084東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル5F
TEL：03-3239-0691　　FAX：03-3239-1831

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