中小企業診断士

中小企業診断士

中小企業診断士は経営・業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格。、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」が主な業務となります。法律上の国家資格として、中小企業支援法に基づき、経済産業大臣が登録します。その名のとおり、「中小企業」の支援をすることが目的なので、「診断」という言葉が入っていますが、診断のみを行うのではなく、さまざまな経営支援を行っていく専門家です。

医師は診療行為を独占的に持っていますし、弁護士は法廷での弁護業務を独占的に持っています。このような独占業務がないのが、中小企業診断士です。独占業務がないということは、何でもできるということになりますが、このことが、中小企業診断士の実像を分かりにくくしている面があります。つまり、人により提供できるサービスが異なるということになります。従って、中小企業診断士には、人事制度改革に強い中小企業診断士や、企業の海外進出支援を専門の中小企業診断士、企業再生に力を注いでいる中小企業診断士など、多くの分野で活躍している人がいるということです。

一方、中小企業診断士になるためには、2日間かけて7科目ある1次試験に合格した後、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例に関する筆記試験と口述試験の二次試験に合格する必要があります。そして二次試験に合格したとしても、その時点で中小企業診断士を名乗ることはできません。企業に訪問し、実務として診断及び助言を行う実務補習を15日以上、受ける必要があります。さらに実務補習を終えて、晴れて中小企業診断士になった後も、5年ごとに資格の更新登録する必要があります。資格を更新するためには、理論政策研修と呼ばれる座学の研修を5年間で計5回受講し、さらに実際の企業の診断実績を30ポイント以上（1日＝1ﾎﾟｲﾝﾄ）取得しなければなりません。このように、ビジネスパーソンにとっては、中小企業診断士の資格の取得・維持はかなり負荷が高いため、受験勉強を始める前にあきらめてしまう人も多いと言われています。

試験は、1次試験と2次試験で構成されています。
●1次試験
多肢選択式（4肢または5肢択一）または短答式による筆記試験
【1日目】
・経済学・経済政策/60分
・財務・会計/60分
・企業経営理論/90分
・運営管理(オペレーション・マネジメント)/90分
【2日目】
・経営法務/60分
・経営情報システム/60分
・中小企業経営・中小企業政策/90分
※一部の科目に、他の試験合格者に対する免除措置があります。
※第1次試験の合格年度とその翌年度の2年間に限り第2次試験を受験することができます。
・合格基準
(1) 第1次試験の合格基準は、総点数の 60％ 以上であって、かつ 1科目でも満点の 40％ 未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率。
(2) 科目合格基準は、満点の60％を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率。

●2次試験
筆記試験と口述試験（口述試験は筆記試験合格者のみ）受験資格:第1次試験合格者
　・筆記試験の内容：中小企業の診断及び助言に関する実務の事例1～4、各80分
　・口述試験の内容：中小企業の診断及び助言に関する能力について、個人ごとに面接10分
・合格基準
筆記試験における総点数の 60％ 以上でかつ 1科目でも 40％ 未満のものがない者であって、口述試験における評定が 60％ 以上の者。

●1次試験
年齢・性別・学歴・職歴を問わず誰でも受験できます
●2次試験
第2次試験実施年または前年第1次試験合格者

●1次試験
1日目　
A:経済学・経済政策、B:財務・会計、C:企業経営理論、D:運営管理（オペレーション・マネジメント）
2日目　
E:経営法務、F:経営情報システム、G:中小企業経営・中小企業政策 
●2次試験：
・筆記試験：中小企業の診断及び助言に関する実務の事例1～4試験
・口述試験：筆記試験の事例などをもとに、個人ごとに10分程度の面接
※2次試験合格後、3年以内に15日間または8日間×2回の実務補習を受ければ、中小企業診断士として登録することができます。2月に15日間コースと8日間コース、7月と8月にそれぞれ8日間コースが実施されている。

●1次試験日
8月初旬の土・日の2日間
●2次試験日
筆記試験　10月下旬（1日間）　　　
口述試験　12月中旬（1日間）

※平成31年度中小企業診断士試験日程
●試験日（1次試験）
平成31年8月3日（土）・4日（日）　
・申込期間
平成31年4月26日(金)～5月31日(金)
・合格発表
平成31年9月3日（火）
●試験日（2次試験）筆記/口述
平成31年10月20日（日）/12月15日（日）　
・申込期間
平成31年8月23日(金)～9月17日(火)
・最終合格発表
平成31年12月25日（水）

●1次試験　
8地区（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇）
●2次試験　
７地区（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）

●1次試験：13,000円（税込）　　
●2次試験：17,200円（税込） 

●難易度
　　「Ａ」　 難関　　
　　
【資格の難易度レベル】
中小企業診断士の場合は、資格取得のための学習時間が2000時間、年換算で約2年というところです。時間数だけでみると難易度レベルは国家公務員総合職（難易度S）に匹敵するとも言えますが、これは診断士試験の試験科目の多さと出題範囲が膨大であることに起因しています。総合的に考えると、分野は異なりますが「一級建築士」レベルの難易度と考えます。難易度は行政書士や、社会保険労務士よりは高い感じです。ニーズが高く、食いっぱぐれのない資格の代表で、転職市場では貴重な存在です。また公認会計士や税理士が併用して取得する資格でもあります。

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●合格率　　
平成30年度中小企業診断士 試験結果
一次試験結果　合格率 23.5% 受験者数 16,434人 合格者数 3,236人
二次試験結果（筆記）合格率 18.8% 受験者数 4,812人 合格者数 906人

※参考データ　
・平成29年度中小企業診断士 試験結果
　一次試験結果：合格率 21.7% 受験者数 14,343人 合格者数 3,106人
　二次試験(筆記試験)結果 　
　合格率 19.4%　受験者数4,279人　合格者数830人
　二次試験(口述試験)最終結果
　合格率 19.4%　受験者数4,279人　合格者数828人
・平成28年度中小企業診断士 試験結果
　一次試験結果：合格率 17.7% 受験者数 13,605人 合格者数 2,404人
　二次試験結果：合格率 19.2% 受験者数 4,394人 合格者数 842人

中小企業診断士試験は、試験科目の多さと出題範囲が膨大な上、1次試験と2次試験の2回の試験を突破しなければならないことを考えても、難易度がかなり高い試験であることが分かります。ただ、新制度になって、科目合格制度が導入され、旧試験制度に比べ１次試験には合格しやすくなりました。この試験は、2次試験の難易度が高く、2次試験が本試験と考えていいくらいですが、試験対策としては、まず各分野の基本を勉強し、苦手科目をなくすこと。1次試験では、主に経営学や財政学、会計学などの科目や、情報処理や販売士２級、日商簿記1級レベルの会計の知識も必要になります。また、学習期間が長期になるため、モチベーションの維持方法にも注意が必要です。テキストや問題集を使って独学という人もいますが、科目がかなり多岐にわたることやモチベーションの維持の側面から考えると、出来ればスクールに通うことがお薦めです。

コンサルタント業務をするのに資格は要りませんが、やはり、中小企業診断士を取得しておくことが望ましいと思います。この資格のニーズが高いのは経営コンサルタントとしてだけではなく、経営戦略からマーケティング、新規事業開発まで、幅広い知識と実務能力が身につくため、ビジネスマンとしてのスキルアップ手段としても有効です。
資格取得者の多くはキャリアアップ目的の会社員ですが、就職活動の武器に学生の取得も目立ちます。累計合格者数は 2万人。中小企業診断士の資格手当は平均で11万円程度、年収は600～1000万円位という人が一番多いようです。

営業職でスキルを磨けば派遣登録して能力一本で収入を得ることも可能であることから、営業担当者に人気の資格です。また、コンサルタントとして独立ももちろん可能です。中小企業に融資を行っている金融機関に、診断士の設置を奨励する国の構想をうけ、中小企業診断士のニーズはますます増加傾向にあります。現在、資格を取得して独立開業をはたしている人は2割程度で、弁護士、税理士、不動産鑑定士などの他の士業と比べると独立開業の割合が少なく、フリーになる場合はかなりの能力が必要になります。ただ、ニーズの拡大を受けその割合は今後増加していくものと思われます。特にこれからは、単に経営全般のコンサルティングではなく、消費者のニーズに敏感で、マーケティングの知識がある診断士が期待されています。
一方、年収に関しては、中小企業診断協会が行った調査結果によると、コンサルタント業務の日数が100日/年以上の独立診断士の年収は501～800万円以内が全体の約20%という結果でした。また3,001万円以上を除いた平均は739.3万円でした。ただ人によっては他の士業を兼業したり、申請書類作成業務などを行ったりしますので、これよりも高くなっていることは間違いないでしょう。

この資格は転職、就職には生きてきます。金融系・IT系企業と活用する業界はさまざまだが、中小企業診断士資格というよりも、どのような仕事をしてきたかを重要視されるため、職歴の方が大事と言う場合もあります。 中小企業診断士資格の独立率は他の士資格に比べて低く、３割にも満たないのが実状です。実際、合格者も一般の企業に勤めている人が半数以上を占めており、スキルアップ的な要素も強い資格になっています。そのため、自己啓発のために、資格を取得したものの、ペーパー化している人も少なくありません。ただ、社労士、司法書士など他の資格と併せ持つとより資格としての効果は倍増されます。将来、会社を経営する計画のある人は経営知識習得の面からも取得することは良いでしょう。

年金の支給開始年齢は基本的には65歳からですが、今後、支給開始年齢が67～70歳に引き上げられる可能性があります。そうなると定年が65歳になっても数年間の収入空白期間ができるため、退職者は厳しい生活を強いられることになります。そこで、その収入空白期間を埋めるために奨められているのが、定年までに積み上げた経験の上に、さらに「資格」を取得することで、一定水準の収入を得られる仕事に就くことです。
それではその場合、どんな資格が有利に働くのか。
特に金融系で、経理や資金調達の知識があり、企業の経営基盤を立て直すような経験を持っている方には、「中小企業診断士資格」が有益だとされています。
中小企業診断士は、合格率が3％くらいの非常に難しい資格ですが、一次試験と二次試験を、それぞれを3年ずつかけて突破するという計算をすれば、最長で6年間資格取得のチャンスがあるというわけです。

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