| 資格名 | 中小企業診断士 |
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| 資格の種類 | 国家資格(名称独占資格) |
| 主催 | 経済産業省 |
| 資格の概要 | 中小企業診断士は経営・業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格。、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」が主な業務となります。法律上の国家資格として、中小企業支援法に基づき、経済産業大臣が登録します。その名のとおり、「中小企業」の支援をすることが目的なので、「診断」という言葉が入っていますが、診断のみを行うのではなく、さまざまな経営支援を行っていく専門家です。 医師は診療行為を独占的に持っていますし、弁護士は法廷での弁護業務を独占的に持っています。このような独占業務がないのが、中小企業診断士です。独占業務がないということは、何でもできるということになりますが、このことが、中小企業診断士の実像を分かりにくくしている面があります。つまり、人により提供できるサービスが異なるということになります。従って、中小企業診断士には、人事制度改革に強い中小企業診断士や、企業の海外進出支援を専門の中小企業診断士、企業再生に力を注いでいる中小企業診断士など、多くの分野で活躍している人がいるということです。 一方、中小企業診断士になるためには、2日間かけて7科目ある1次試験に合格した後、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例に関する筆記試験と口述試験の二次試験に合格する必要があります。そして二次試験に合格したとしても、その時点で中小企業診断士を名乗ることはできません。企業に訪問し、実務として診断及び助言を行う実務補習を15日以上、受ける必要があります。さらに実務補習を終えて、晴れて中小企業診断士になった後も、5年ごとに資格の更新登録する必要があります。資格を更新するためには、理論政策研修と呼ばれる座学の研修を5年間で計5回受講し、さらに実際の企業の診断実績を30ポイント以上（1日＝1ﾎﾟｲﾝﾄ）取得しなければなりません。このように、ビジネスパーソンにとっては、中小企業診断士の資格の取得・維持はかなり負荷が高いため、受験勉強を始める前にあきらめてしまう人も多いと言われています。
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| 試験方式 | 試験は、1次試験と2次試験で構成されています。 ●2次試験 |
| 受験資格 | ●1次試験 |
| 試験科目 | ●1次試験 |
| スケジュール | ●1次試験日 ※平成30年度中小企業診断士試験日の案内 |
| 試験会場 | ●1次試験 |
| 受験料 | ●1次試験：13,000円（税込） |
| 資格難易度 | ●難易度 「Ａ」難関 ※参考データ 【資格の難易度レベル】
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| 受験対策& 資格の将来性 | 中小企業診断士試験は、試験科目の多さと出題範囲が膨大な上、1次試験と2次試験の2回の試験を突破しなければならないことを考えても、難易度がかなり高い試験であることが分かります。ただ、新制度になって、科目合格制度が導入され、旧試験制度に比べ１次試験には合格しやすくなりました。この試験は、2次試験の難易度が高く、2次試験が本試験と考えていいくらいですが、試験対策としては、まず各分野の基本を勉強し、苦手科目をなくすこと。1次試験では、主に経営学や財政学、会計学などの科目や、情報処理や販売士２級、日商簿記1級レベルの会計の知識も必要になります。また、学習期間が長期になるため、モチベーションの維持方法にも注意が必要です。テキストや問題集を使って独学という人もいますが、科目がかなり多岐にわたることやモチベーションの維持の側面から考えると、出来ればスクールに通うことがお薦めです。 コンサルタント業務をするのに資格は要りませんが、やはり、中小企業診断士を取得しておくことが望ましいと思います。この資格のニーズが高いのは経営コンサルタントとしてだけではなく、経営戦略からマーケティング、新規事業開発まで、幅広い知識と実務能力が身につくため、ビジネスマンとしてのスキルアップ手段としても有効です。 ◆チョット一言 この資格は転職、就職には生きてきます。金融系・IT系企業と活用する業界はさまざまだが、中小企業診断士資格というよりも、どのような仕事をしてきたかを重要視されるため、職歴の方が大事と言う場合もあります。 中小企業診断士資格の独立率は他の士資格に比べて低く、３割にも満たないのが実状です。実際、合格者も一般の企業に勤めている人が半数以上を占めており、スキルアップ的な要素も強い資格になっています。そのため、自己啓発のために、資格を取得したものの、ペーパー化している人も少なくありません。ただ、社労士、司法書士など他の資格と併せ持つとより資格としての効果は倍増されます。将来、会社を経営する計画のある人は経営知識習得の面からも取得することは良いでしょう。 年金の支給開始年齢は基本的には65歳からですが、今後、支給開始年齢が67～70歳に引き上げられる可能性があります。そうなると定年が65歳になっても数年間の収入空白期間ができるため、退職者は厳しい生活を強いられることになります。そこで、その収入空白期間を埋めるために奨められているのが、定年までに積み上げた経験の上に、さらに「資格」を取得することで、一定水準の収入を得られる仕事に就くことです。 |
| 通信講座 | |
| スクール | |
| オンライン学習 |
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| 教材 | |
| 売れ筋教材 | |
| 問い合わせ先 | （社）中小企業診断協会本部 http://www.j-smeca.jp/ |
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