裁判所事務官

裁判所事務官
(試験名)裁判所職員採用試験

裁判所事務官の採用は、総合職試験と一般職試験の２つに分かれています。
総合職試験は、院卒者試験と大卒程度試験の2種類に分かれ、さらに 院卒者試験・大卒程度試験ともに、「法律・経済」・「人間科学」の２区分に分かれます。一般職試験は、大卒程度試験と高卒者試験の2種類の試験となっています。

裁判所事務官に採用されると、全国の家庭裁判所、高等裁判所、最高裁判所に勤務し、裁判の円滑な運営のための業務に従事することとなります。主に総務課、人事課、会計課といった事務局や民事部、刑事部、家事部及び少年部といった裁判部に配置されます。事務局に配置された裁判所事務官は、適正迅速な裁判を実現するため人や設備などの面で裁判部門を支援する事務を担当することになります。裁判部に配置された裁判所事務官は、裁判所書記官の補助者として各種裁判事務を担当することになります。なお、裁判所事務官として一定期間勤務すると、試験を受けて裁判所書記官となる道も開かれています。 

裁判所事務官として働くには、裁判所事務官採用試験に合格する必要があり、大学卒業程度、又は高校卒業程度の学力が求められます。合格すると、最高裁判所、高等裁判所がそれぞれ欠員のある裁判所に対して、合格者本人の希望勤務地や採用試験の成績等を見た上で推薦し、各裁判所から採用の意向があった場合に内定となります。

●難易度　
　　 「Ｓ」 　 超難関　

【資格の難易度レベル】
公務員試験では国家総合職が1番難易度が高いですが、裁判所事務官試験はそれに次ぐ難易度です。人によっては国家総合職よりも難しいと感じる人もあるくらいです。どの区分も非常に高い倍率ですが、一般職試験は総合職試験よりも難易度は若干低めです。
試験に関しては年々むずかしくなっているようです。合格するためには早めの勉強が必要になりますが、まず出題傾向を知って対策を立てて細かく勉強していけば合格は十分可能です。試験では、法律の専門知識はもちろん、裁判を効率的かつ円滑に行うためにさまざまな専門的な知識が必要となります。試験自体の内容も、法律知識はもちろん、人間性、適性、一般常識も求められます。更に総合職になると政策論文、人物試験（集団討論や個別面接）もありますので総合的な対策が求められると言えます。

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・合格率　
令和3年度総合職試験（院卒者区分）試験結果　　倍率8.3倍
　申込者数101名　1次試験合格者数57　2次試験20 最終合格者数9
　　　　  総合職試験（大卒者区分）試験結果　　倍率34.4倍
　申込者数469名　1次試験合格者数119　2次試験29  最終合格者数9
令和3年度一般職（大卒者区分）試験結果　　倍率7.2倍
　申込者数10,275名　1次試験合格者数3,274名   最終合格者数1,080名
　　　　  一般職（高卒者区分）試験結果　　倍率23.9倍
　申込者数4,733名　1次試験合格者数516名　  最終合格者数158名

※参考データ
・令和2年度総合職試験（院卒者区分）試験結果　　倍率7.1倍
　申込者数168名　1次試験合格者数65　2次試験22  最終合格者数11
　　　　　総合職試験（大卒者区分）試験結果　　倍率11.4倍
　申込者数673名　1次試験合格者数105　2次試験30  最終合格者数13
・令和2年度一般職（大卒者区分）試験結果　　倍率2.2倍
　申込者数12,784名　1次試験合格者数1,638名   最終合格者数970名
　　　　　一般職（高卒者区分）試験結果　　倍率23.1倍
　申込者数4,746名　1次試験合格者数740名　  最終合格者数162名
・令和元年度総合職試験（院卒者区分）試験結果　　倍率10.4倍
　申込者数149名　1次試験合格者数75　2次試験24   最終合格者数10
　　　　　総合職試験（大卒者区分）試験結果　　倍率53.7倍
　申込者数611名　1次試験合格者数145　2次試験16  最終合格者数7
・令和元年度一般職（大卒者区分）試験結果　　倍率7.1倍
　申込者数12,202名　1次試験合格者数3,732名   最終合格者数1,255名
　　　　　一般職（高卒者区分）試験結果　　倍率24.2倍
　申込者数3,862名　1次試験合格者数417名　  最終合格者数130名
・平成30年度裁判所一般職（事務官、高卒者区分）試験結果
　・申込者数4,020名　
　・1次試験合格者数352名　
　・2次試験（最終）合格者数122名　
　・倍率25.3倍
・平成25年～29年度試験結果

「裁判員制度」の導入により、裁判所事務官が担う仕事内容は以前よりも幅広くなり、業務量も増えています。裁判は現代社会になくてはならないシステムであるため、裁判所の運営を支える裁判所事務官へのニーズはこれからも変わることはないでしょう。
裁判所事務官は裁判所書記官にキャリアアップすることが可能で、10年以上の経験を積むことによって司法書士の資格を無条件で取得出来るなどメリットもあります。さらに試験を経て以下のような職業に就くこともできます。
・簡易裁判所判事（簡裁の裁判官）
・執行官（差押えや競売など、強制執行を専門とする職業）
・副検事（検察官の一種）
裁判所としてマスコミにどう対応するのか方針を決めることや、広報活動も裁判所事務官が担う役割です。法律の知識だけでなく、人の行動や心理に関する知識や情報伝達のスキルなども求められるようになってきています。これらの業務で裁判に関係する様々な人々とのつながりができるという強みもありますので、法律に興味がある方は、裁判所事務官をスタートとするのも良いと思います。

（総合職試験）
院卒者試験：30歳未満であり、大学院修了者および修了見込み者
大卒程度試験：21歳以上30歳未満（21歳未満で大卒および卒業見込み者も受験可）
（一般試験）
大卒程度試験：21歳以上30歳未満（21歳未満で大卒および卒業見込み者も受験可）
高卒者試験　：高校卒業見込み及び卒業後２年以内のもの（中学卒業後２年以上５年未満のものも受験可能）
詳しい内容は下記のサイトで確認ください。
裁判所職員採用試験概要

詳しい内容は下記のサイトで確認ください。
・裁判所職員採用試験概要

●裁判所事務官【総合職・院卒/大卒程度区分】

●裁判所事務官【一般職・大卒程度】

詳しい内容は下記のサイトで確認ください。
裁判所職員採用試験(総合職、一般職大卒程度)の概要

●試験実施日
総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）
　1次試験: 5月上旬頃
　2次試験（筆記試験): 6月上旬頃
　2次試験（人物試験): 6月上旬～中旬頃の指定された日
　3次試験: 7月上旬頃の指定された日
一般職試験（大卒程度試験）
　1次試験: 5月上旬頃
　2次試験: 6月上旬～7月上旬頃の指定された日
一般職試験（高卒者試験）
　1次試験: 9月中旬頃
　面接試験: 10月中旬～下旬の指定された日
●申込受付期間
総合職試験・一般職試験／院卒者試験・大卒程度試験
　4月上旬頃の10日間程度
一般職試験／高卒者試験
　7月上旬頃の10日間程度

令和5年度裁判所職員採用試験日程

詳しい内容は下記のサイトで確認ください。
2022年度裁判所職員採用試験(総合職、一般職大卒程度)受験案内

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最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係
電話：代表03-3264-8111　内線3322，3326

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