| 資格名 | 法曹（裁判官、検察官及び弁護士）に必要な学識及び能力を培うことを目的とする日本の専門職大学院。 通称「ロースクール」 |
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| 資格の種類 | 民間資格 |
| 主催 | ・法科大学院協会 ・公益財団法人 日弁連法務研究財団/商事法務研究会 |
| 資格の概要 | 法曹（裁判官、検察官、弁護士）養成を目的とした専門職大学院。法曹人口の増加を目指す司法制度改革を受け2004年に全国に設立された。修了すると新司法試験の受験資格と「法務博士（専門職）」の専門職学位が与えられます。 司法試験の受験資格は、原則として法科大学院の修了者に与えられますが、全ての法科大学院では出願時に「法科大学院全国統一適性試験」の成績の提出が義務付けられています。この試験は、法科大学院における履修の前提となる判断力や思考力、分析力、表現力などの能力を測る試験になっています。 もともとは法科大学院適性試験は、日弁連法務研究財団などが主催する試験と、大学入試センター試験が主催する試験とにわかれて行われていたため、各ロースクールによってどちらの試験結果を提出するかが、バラバラで決められていなかったという経緯があります。その結果、2011年度より一本化が実現し、法科大学院全国統一適性試験として再スタートすることになったものです。 司法試験が法科大学院経由になった直後には、大学院卒業者の多くが弁護士になれることが期待され、多くの受験生が適性試験を受験していましたが、現在では弁護士の過剰問題や定収入化の影響などもあって、以前の勢いはなくなっています。 ※1000人程度だった司法試験合格者を3000人に増やす計画で創設されましたが、06年からは司法試験も変わり、法科大学院修了者が対象になった。当初は修了者の７、８割が合格するとの想定でしたが、合格率は06年（48％）から下がり続け11年以降は平均23％前後と低迷しています。最盛時には75校を数えた法科大学院も、一部の統合（香川大と愛媛大）などをはさんで、現在までに30校が募集停止を決め、残るは44校。新司法試験開始以来、わずか10年で早くも4割が消えてしまったことになります。 ◆法科大学院適性試験関連ニュース |
| 試験方式 | 試験は、共通試験としての法科大学院「適性試験」と、法科大学院ごとの「個別試験」からなります。
※受験者全員に成績通知書と、法科大学院に提出用の成績証明カード、第4部の解答用紙（写）が送られます。 |
| 受験資格 | 法科大学院の出願資格は大学院ごとに異なるが、短期大学を除く大学卒業者でなければならないとしているが、各法科大学院のそれぞれの基準と判断による。 |
| 試験科目 | ・適性試験 （第1部から第3部 多肢択一・マークシート方式 第4部 論述式試験） 第1部：論理的判断力を測る問題（24項目）40分 ※採点は各法科大学院の判断にゆだねられています。 |
| スケジュール | ・試験期日： 第1回 5月下旬 第2回 6月上旬（2014年の場合） ※申込方法
日弁連法務研究財団などでつくる実施団体は11月2日、２０１８年度は適性試験を実施しないと発表しました。予定利用校が少ないことが理由で、再来年以降については実施の可否を改めて検討するとしています。 ※平成29年度(2017年度)法科大学院統一適性試験概要
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| 試験会場 | 法科大学院統一適性試験 |
| 受験料 | ・21,600円(税込) |
| 資格難易度 | ・難易度 「A」難関 ※参考データ |
| 受験対策& 資格の将来性 | 法科大学院に入学するには、適性試験と各大学院入試の二つの試験過程があります。受験者全員に「法科大学院適性試験」が課せられます。法学既修者（二年制）には、「法律科目試験」が課されるか、「法学既修者認定試験」を利用する法科大学院もあり、また、このほかに小論文試験、外国語試験、面接等を課している法科大学院もあります。 適性試験には、大学入試センターと日弁連法務研究財団の２つの団体があり、それぞれ「法科大学院適性試験」、「法科大学院統一適性試験」として別々に実施してます。法科大学院に入るためには、入学するに値するかどうかをはかるため、どちらかの”適性試験”を受けなければなりません。適性試験を受けるのに法律の知識は必要ではなく、法律家としての基礎学力である判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を判定する試験です。 裁判官、検察官、弁護士の法曹３者になるためには、現行司法試験に受かるか、法科大学院に入学して新司法試験に合格するしかありません。そこで、法科大学院に入学し、卒業した人に新司法試験の受験資格を与えて、それに合格し、司法研修所を卒業した人に法曹資格を与えるという制度が生まれました。また、法科大学院には法学未修者コース（３年）と法学既習者コース（２年）があります。弁護士には誰でもなれますが、裁判官と検事には任命されないとなれません。なれるか否かは、人格と司法研修所での成績によって決定されます。現状では、検察官、裁判官ともに１００名前後の採用数ですが、これからは法曹になるチャンスは拡大するでしょう。未修者、既修者コースとも「超」のつく難関。未修コースは理論や論拠、既修コースは法律科目がポイントになります。 (参考データ) |
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| 問い合わせ先 | 文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/houka.htm |
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