法科大学院 全国統一適性試験

法曹（裁判官、検察官及び弁護士）に必要な学識及び能力を培うことを目的とする日本の専門職大学院。 通称「ロースクール」

法曹（裁判官、検察官、弁護士）養成を目的とした専門職大学院。法曹人口の増加を目指す司法制度改革を受け2004年に全国に設立された。修了すると新司法試験の受験資格と「法務博士（専門職）」の専門職学位が与えられます。

司法試験の受験資格は、原則として法科大学院の修了者に与えられますが、全ての法科大学院では出願時に「法科大学院全国統一適性試験」の成績の提出が義務付けられています。この試験は、法科大学院における履修の前提となる判断力や思考力、分析力、表現力などの能力を測る試験になっています。

もともとは法科大学院適性試験は、日弁連法務研究財団などが主催する試験と、大学入試センター試験が主催する試験とにわかれて行われていたため、各ロースクールによってどちらの試験結果を提出するかが、バラバラで決められていなかったという経緯があります。その結果、2011年度より一本化が実現し、法科大学院全国統一適性試験として再スタートすることになったものです。
司法試験が法科大学院経由になった直後には、大学院卒業者の多くが弁護士になれることが期待され、多くの受験生が適性試験を受験していましたが、現在では弁護士の過剰問題や定収入化の影響などもあって、以前の勢いはなくなっています。

※1000人程度だった司法試験合格者を3000人に増やす計画で創設されましたが、06年からは司法試験も変わり、法科大学院修了者が対象になった。当初は修了者の７、８割が合格するとの想定でしたが、合格率は06年（48％）から下がり続け11年以降は平均23％前後と低迷しています。最盛時には75校を数えた法科大学院も、一部の統合（香川大と愛媛大）などをはさんで、現在までに30校が募集停止を決め、残るは44校。新司法試験開始以来、わずか10年で早くも4割が消えてしまったことになります。

◆法科大学院適性試験関連ニュース
・政府は3月12日、大学入学から法科大学院、司法試験合格後の司法修習を経て最短6年で法曹資格を得られる新制度の関連法案を閣議決定しました。
法学部3年、法科大学院2年の計5年で修了できる「法曹コース」を創設し、法科大学院修了前に司法試験を受けられるようにする。

法科大学院は多様な法曹人材の養成を目指して2004年度に始まりましたが、制度開始時の7万2800人から入学志願者は減り続け、18年度は8,058人。大学の法学部に入っても法科大学院修了までに最短6年かかり、修了者の司法試験合格率も低迷。優秀な学生は法科大学院を修了せずに受験できる「予備試験」を受ける傾向が強まっています。新しく法曹コースを創設することにより、現行制度の最短8年弱から大幅に短縮され、学生の時間的・経済的負担を軽減し、法科大学院離れを食い止めるのが狙いとされています。

試験は、共通試験としての法科大学院「適性試験」と、法科大学院ごとの「個別試験」からなります。

• 適性試験（大学入試センター実施）
  第1部・第2部・第3部　各 40分/100点満点　多岐択一式・マークシート方式
• 個別試験（各法科大学院）
  第4部　40分　第4部は論述試験。

※受験者全員に成績通知書と、法科大学院に提出用の成績証明カード、第4部の解答用紙（写）が送られます。

法科大学院の出願資格は大学院ごとに異なるが、短期大学を除く大学卒業者でなければならないとしているが、各法科大学院のそれぞれの基準と判断による。
※平成23年から「司法試験予備試験」が始まりました。これには受験資格の制限は無いため、大学卒業者でなくても新司法試験が受験できるようになります。

・適性試験　（第1部から第3部　多肢択一・マークシート方式　　第4部　論述式試験）

第1部：論理的判断力を測る問題（24項目）40分
第2部：分析的判断力を測る問題（24項目）40分
第3部：長文読解力を測る問題（24項目）40分
第4部：表現力を測る問題　40分

※採点は各法科大学院の判断にゆだねられています。

・試験期日： 第1回 5月下旬　第2回 6月上旬（2014年の場合）
※日程は年度によって変更があります。
・申込期間： 3月中旬～4月中旬

※申込方法

• 郵送の場合：受験料を銀行振り込み、又は特約書店で支払い、その証明書と願書を専用封筒に入れて郵送。
• Webサイトからの場合：主催団体の出願専用サイトで申込み、受験料をカード決済、又はコンビニで支払う。
• 出願書類は主要書店で入手できます。

日弁連法務研究財団などでつくる実施団体は11月2日、２０１８年度は適性試験を実施しないと発表しました。予定利用校が少ないことが理由で、再来年以降については実施の可否を改めて検討するとしています。

※平成29年度(2017年度)法科大学院統一適性試験概要

• 試験日：(第1回)平成29年6月4日（日）　(第2回)平成29年6月18日（日）
• 受験申請受付：平成29年3月14日（火）～4月26日（水）
• 成績表発送：平成29年7月中旬
  試験は終了しました。

法科大学院統一適性試験
札幌、仙台、東京、神奈川、金沢、愛知県、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、熊本、沖縄の全国14地区
※熊本市は 1 回のみ（5 月 ）の実施

・21,600円(税込)

・難易度 「A」難関
・合格率　-（合格・不合格ではなく、点数でその能力が評価されます）
 2017年法科大学院全国統一適性試験実施結果

※参考データ
・2016年法科大学院全国統一適性試験実施結果
・平成27年（2015年）「法科大学院全国統一適性試験」実施結果
・平成26年（2014年）「法科大学院全国統一適性試験」実施結果

法科大学院に入学するには、適性試験と各大学院入試の二つの試験過程があります。受験者全員に「法科大学院適性試験」が課せられます。法学既修者（二年制）には、「法律科目試験」が課されるか、「法学既修者認定試験」を利用する法科大学院もあり、また、このほかに小論文試験、外国語試験、面接等を課している法科大学院もあります。

適性試験には、大学入試センターと日弁連法務研究財団の２つの団体があり、それぞれ「法科大学院適性試験」、「法科大学院統一適性試験」として別々に実施してます。法科大学院に入るためには、入学するに値するかどうかをはかるため、どちらかの”適性試験”を受けなければなりません。適性試験を受けるのに法律の知識は必要ではなく、法律家としての基礎学力である判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を判定する試験です。

裁判官、検察官、弁護士の法曹３者になるためには、現行司法試験に受かるか、法科大学院に入学して新司法試験に合格するしかありません。そこで、法科大学院に入学し、卒業した人に新司法試験の受験資格を与えて、それに合格し、司法研修所を卒業した人に法曹資格を与えるという制度が生まれました。また、法科大学院には法学未修者コース（３年）と法学既習者コース（２年）があります。弁護士には誰でもなれますが、裁判官と検事には任命されないとなれません。なれるか否かは、人格と司法研修所での成績によって決定されます。現状では、検察官、裁判官ともに１００名前後の採用数ですが、これからは法曹になるチャンスは拡大するでしょう。未修者、既修者コースとも「超」のつく難関。未修コースは理論や論拠、既修コースは法律科目がポイントになります。

(参考データ)
【過去10年累計の法科大学院別平均合格率】　2016年3月現在
（1）合格率30％以上
一橋大、東大、京大、慶應大、神戸大、中央大、千葉大、愛知大、大阪大、北大、早稲田大、首都大学東京、名古屋大、東北大
（2）合格率20％以上30％未満
大阪市立大、九州大、上智大、明治大、岡山大、同志社大、創価大、南山大、広島大、★山梨学院大、横浜国立大
（3）同15％以上20％未満
関西学院大、立命館大、学習院大、金沢大、立教大、法政大、福岡大、関西大、琉球大、甲南大、
★成蹊大、★中京大、★新潟大、★広島修道大
（4）合格率15％未満
専修大、筑波大、青山学院大、西南学院大、日本大、駒澤大、桐蔭横浜大、近畿大、名城大、北海学園大、
★熊本大、★神奈川大、★静岡大、★白鴎大学、★関東学院大、★東洋大、★香川・愛媛大、★信州大、★島根大、★明治学院大、★東北学院大、★神戸学院大、★國學院大、★大宮法科大学院、★久留米大、★獨協大、★龍谷大、★駿河台大、★鹿児島大、★東海大、★大東文化大、★京都産業大、★愛知学院大、★大阪学院大、★姫路獨協大
（★は募集停止を決めた大学院）
◆2016年司法試験 法科大学院別合格者ランキング

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