資格の概要 | 行政書士は、報酬を得て法人設立の手続きや外国人の永住許可申請など、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）の作成が主な業務です。また、憲法で保障されている権利行使や義務履行に関する書類の作成や相談などの仕事も行います。国民と行政の間に立ち橋渡しをする手続きの専門家です。
行政書士の法定業務としては第1条の2に規定する独占業務（書類作成業務）と、第1条の3の非独占業務（代理人として作成、提出代理、書類の作成相談）があります。行政書士は、依頼を受けて、主に官公署へ提出する書類を作成する仕事をします。行政書士法（第1条の2、3）に規定されている行政書士の業務は、「官公署に提出する各種許認可・届出書類の作成・代理」、「権利義務または事実証明に関する書類の作成・代理」、「行政書士が作成することのできる書類の相談」となっていますが、その具体的な内容は、
1.許認可申請や会社設立など書類の作成・代理
2.内容証明や契約書などの書類の作成・代理
3.遺言書の作成、離婚協議書の作成に関する相談業務、以上の3つを行政書士は業務にすることができる、ということになります。
平成20年1月9日「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、行政書士の業務も拡大しています。今までの、許認可申請業務や契約書作成業務以外に、未開拓の分野も多数あるため、その数は数千～数万種類あると言われており、多方面での活躍が期待されています。
行政書士法の改正により職域が拡大したため、近年の資格人気となり受験者数が著しく増加しています。多くの資格試験には受験するための受験資格に制限がありますが、その中で、誰でも受験できるということは行政書士試験の大きな魅力の一つになっています。
※行政書士として登録を受けている人の総数は47,874人（平成30年10月1日現在）です。
◆行政書士は許認可申請の専門家ですが、平成26年12月行政書士法改正により「特定行政書士」が誕生しました。 ⇒「特定行政書士」
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資格難易度 | ●難易度
「Ａ」 難関
【資格の難易度レベル】
行政書士試験は合格基準を満たせば、順位に関係なく誰でも合格できる試験ですが、試験は難しく、合格率は例年10.0～11.0%前後です。ただ、他の法律系の国家資格と比較すると、行政書士の難易度はやや低めと言えます。
「科目ごとで40～50％以上の得点率、かつ、全体で60％以上の得点率」というのが合格基準ですが、試験はここ数年の間に急速に難しくなりました、そのため甘い考えでは合格できません。しっかりと、腰をすえて学習する必要があります。独学での合格者もいますが、難易度が高く、合格率も低いこともあって資格スクールを利用する人が多い資格試験です。必要な学習時間の目安は700時間前後(500～1,000時間)でしょう。少し知識がある人なら、毎日3時間勉強すれば4～5ヵ月程度です。初学者でチャレンジされる方は、まずは過去問に触れてみて、本試験のレベルを知ることからはじめるのがいいでしょう。試験内容は非常に専門的なのに加えて、幅広い知識が求められるので、膨大な時間をかけて試験対策しなければならないことを知りましょう。
主な国家資格の難易度を比較すれば、司法書士>社労士>行政書士>税理士（1科目の単発）>宅建と考えるのが順当でしょう。
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●合格率
令和4年度行政書士試験結果 合格率12.1%
受験者数47,850名 合格者数5,802名
・令和3年度行政書士試験結果 合格率11.2%
受験申込者数 61,869名 受験者数47,870名 合格者数5,353名
合格者平均得点 198点（前年度 195点）
・令和2年度行政書士試験結果 合格率10.7%
受験申込者数 54,847名 受験者数41,681名 合格者数4,470名
合格者平均得点 195点（前年度 196点）
・令和元年度行政書士試験結果 合格率11.5%
受験申込者数 52,386名 受験者数39,821名 合格者数4,571名
・平成30年度行政書士試験結果 合格率12.7%
受験申込者数 50,926名 受験者数30,105名 合格者数4,968名
・平成29年度行政書士試験結果 合格率15.7%
（受験申込者数 52,214名 受験者数40,449名 合格者数6,360名）
・平成28年度行政書士試験結果 合格率9.95%
（受験申込者数 53,456名 受験者数41,053名 合格者数4,084名） |
受験対策・資格の将来性 | 行政書士は以前は国家資格としては比較的取得しやすい（合格しやすい）ものとして、法律や、行政、コンサルタント系では登竜門のような位置づけになっていました。しかし、最近は試験の難易度が一転、難化傾向を示しています。
勉強法は通学スクールや通信講座、独学などがありますが、勉強方法に関係なく、勉強の進め方は行政法と民法を中心に勉強することです。さらに記述式問題の練習を数多くこなしておくことです。試験範囲が広く出題形式が多様で対策が困難なことがこの試験の特徴で、出題は5肢択一式の問題がメインですが、多岐選択式や記述式問題もあり、それぞれの出題形式に合わせた学習をしなければなりません。さらに、科目合格制度がないため、毎年一発勝負で合格しなければならない難しさもあります。
行政書士の試験対策は、通学講座と通信講座、そして独学で勉強する人の3通りに分かれている典型的な試験例だと言われています。
●「通学講座」は、大原やLECなどの資格試験の専門学校に通って勉強をする方法ですが、試験合格目的で作られた専用の教材を使って専任講師にきっちり教えてもらえます、また仲間やライバルの存在がモチベーションをアップしてくれるだけでなく、生の講義や生で質問できる環境は理解力が一段とあがります。しかし、時間とお金が一番かかります。
●「通信講座」の最大の利点は、自分の時間で自由に勉強ができるところです。問題は「モチベーションの維持」です。
●次に「独学」ですが、受験の経験者や関連する職場に勤めている人は独学が多いようです。行政書士試験、社労士試験、税理士試験、司法書士試験、これらの試験は、いづれも難関試験ばかりですが、これらの資格試験に合格するための学習法は同じやり方でいいと思います。これからこれらの試験の受験を予定・計画されている方は、多くの合格者が体験したこの独学学習ステップをぜひ参考にチャレンジしてしてみてください。 ➡「NewtonGYMの独学勉強法」
全く初めての試験チャレンジャーの場合は、おそらく数年の勉強は覚悟しなければならないでしょう。
結局、通学講座や通信講座の場合は、合格のためのノウハウが詰まった勉強法であるため、特に予習する必要はなく、しっかりと十分復習することで力はつきますが、教材代が高く、期間1年くらいの講座で受講料が20万円くらいは必要になります。独学の場合は自分のペースで勉強ができますが「ポイント」をつかんだ勉強ができません。しかし、それでも「独学で」という人は、試験が初めてに近い人の場合は、できるだけ試験合格だけに特化した教材を購入して勉強することが独学で突破する近道だと思います。市販の参考図書を使って独学で受かるほど甘い世界ではありません。
行政書士試験に合格した人には、次にそして来年につなげる意味でも、ここで休まずにもう一息チャレンジしてほしい資格試験があります。
行政書士試験に合格した人が開業を考える場合には、必須の「簿記」の習得です。できれば2級が欲しいところです。また、行政書士とのダブルライセンスを狙いたい人には、難関試験ばかりですが、司法書士や社会保険労務士、又は海事代理士、土地家屋調査士、宅建などが相性もよく、役立ちます。 |
