特定行政書士

特定行政書士

今まで行政書士は自分が依頼を受けた許認可申請の結果について、不服審査手続きなどで争うことはできませんでした。それが平成26年6月公布の行政法改正により、一定の行政書士（特定行政書士）が本人に代わって許認可申請の結果について、争うことができるようになりました。
行政書士は許認可申請の専門家ですが、「特定行政書士」になると行政不服申立ての代理業務が可能になったわけです。すなわち、これまで行政書士ではできなかった、不服申し立ての代理権が付与された行政書士、ということになります。
例えば、行政書士は適法に許認可申請をしたのですが、許認可庁が不許可の判断をした場合、この行政書士が一定の要件を満たした特定行政書士であれば、依頼者に代わって不服審査という手続きで不許可について争うことができます。そして行政書士の主張が認められれば、許可を得られる可能性があることになります。結局、今回の法改正は行政書士に新たな権限を与えるものであり、行政書士業務が拡大したと言えます。⇒「行政書士」について
※建設業の不許可、農転（農地転用）の不許可、産業廃棄物処理施設設置の不許可などの行政不服申立ての代理業務も可能になります。

この「特定行政書士」になるためには「特定行政書士法定研修」を受講し、行政不服申立ての代理業務を行うのに必要な行政不服申立手続の知識及び実務能力を習得しなければなりません。
受講後の考査に合格し、特定行政書士となった場合には、日行連が備えている行政書士名簿に特定行政書士である旨が付記されるととも に、特定行政書士であることが明示された行政書士証票が新たに交付されます。登録する先は、行政書士事務所を設立しようとする都道府県になります。
※2019年10月1日現在 特定行政書士の数は、全国で法人会員554、個人会員46,957名です。

特定行政書士になるには、日行連が実施する事前研修や本研修などの研修を修了する必要があります。この研修では、行政不服申し立てに関する法令や実務、それらの業務に関わるものとしての倫理などを講義形式で学び、最後に試験が行われます。

【特定行政書士法定研修修了後の考査について】
・試験方式：講義科目について、マークシートによる択一式(4択)問題で行われます（試験時間：2時間）
・出題数：行政法総論を含めた手続法、救済法から20問+その他倫理等10問 　合計30問
・合格基準：約6割

（特定行政書士法定研修の受講資格）
行政書士（申込時点において、行政書士名簿に登録されている者）

◆特定行政書士法定研修の内容
所定の講義を所定の期間内に所定時間受講し、受講後の考査で基準に達していれば修了となります。
・本研修を受ける前に「中央研修所研修サイト」にてビデオオンデマンドで実施される「事前研修」を受けることもできます。時間は15時間です。自分の事務所で受講することができます。
・研修会場で実施される本研修・講義は、18時間のＤＶＤ視聴による講義になります。内容は、行政不服審査法を中心に、DVD形式で受講します。受講期間はおよそ4日間程度となっています。考査を受けるには100％の受講が条件になっています。研修費用は、試験を含めて8万円程度です。
※講義（18時間）受講率100%の受講者のみ、考査の受験が認められます。

（特定行政書士法定研修の受講科目）
行政法総論　1時間（1コマ）
行政手続制度概説　1時間（1コマ）
行政手続法の論点　2時間（2コマ）
行政不服審査制度概説　2時間（2コマ）
行政不服審査法の論点　2時間（2コマ）
行政事件訴訟法の論点　2時間（2コマ）
要件事実・事実認定論　4時間（4コマ）
特定行政書士の倫理　2時間（2コマ）
総まとめ　2時間（2コマ）
※法定研修の修了者に対しては、フォローアップ研修（ブラッシュアップ研修）も行われます。形式は集合研修またはビデオオンデマンド研修です。許認可分野における、不服申し立てのシミュレーションや事例研究など、より実践に近い形の講義を受けることが出来ます。

・特定行政書士法定研修の講座日程
10月第1日曜日

※平成29年度特定行政書士法定研修日程 　　法定研修は終了しました。
・試験日：平成29年10月22日（日）全国一斉
・申込期間：平成27年5月1日（月）～31日（水）
・合否通知：平成28年12月（予定）本人宛に郵送にて通知

（特定行政書士法定研修の講座・考査会場）
全国47指定会場

（特定行政書士法定研修の講座受講料）
80,000円（テキスト代含む）
※考査において不合格であった場合、次年度に限り、 受講料は半額、考査のみの受験は無料になります。

・難易度  「Ａ」難関の上位
・合格率　平成29年度第3回特定行政書士試験結果 
合格率 64.7%  （研修受講者数610名　受験者数617名　合格者数399名）　　

※参考データ
・平成28年度第2回特定行政書士試験結果 
合格率 65.3%　（研修受講者数1,453名　受験者数1,173名　合格者数766名）　　
・平成27年度第1回特定行政書士試験結果 
合格率 69.04%　（研修受講者数3,638名　受験者数3,517名　合格者数2,428名）　　

今年の第1回目の試験を見る限りでは、択一試験としてはそれほど難しい試験ではなかったと思いますが、受験から遠ざかっていた人にとって、研修受講だけでは合格はやや難しいレベルの試験だと思います。特に旧試験制度での合格者などは十分復習が必要でしょう。
出題内容を見ると、行政手続法 ８問、行政審査法 8問、行政事件訴訟法 4問、要件事実・事実認定 5問、倫理 5問、
行政法特論からは出題されていませんでした。行政法だけなら、市販の行政書士試験の問題集でカバーできると思いますが、行政手続法や改正された行政不服審査法といった条文をしっかり読み込んでいないと解けないと思います。

特定行政書士試験

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・研修の内容に関する問合せ 
　日本行政書士会連合会 事務局（研修課） http://www.gyosei.or.jp/
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス10階 電話番号 03-6435-7330

・申込みに関する問合せ
　（有）全行団 特定行政書士法定研修受付係 
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス10階 電話番号 03-6450-1622