特定行政書士-資格取得人数や合格点、法定研修の受講や難易度など解説

特定行政書士

「特定行政書士」とは、日本行政書士会連合会が実施する特定行政書士法定研修の課程を修了した行政書士のことです。特定行政書士になると、弁護士の独占業務である行政不服申立手続を行うことができるようになります。すなわち、行政書士は許認可申請の専門家ですが、特定行政書士になると不服申し立ての代理権が付与された行政書士、ということになります。
(行政不服申立手続の代理業務例)
・建設業の不許可
・農転（農地転用）の不許可
・産業廃棄物処理施設設置の不許可など

特定行政書士になるためには「特定行政書士法定研修」を受講し、行政不服申立ての代理業務を行うのに必要な行政不服申立手続の知識及び実務能力を習得しなければなりません。
受講後の考査に合格し、特定行政書士となった場合には、日行連が備えている行政書士名簿に特定行政書士である旨が付記されるととも に、特定行政書士であることが明示された行政書士証票が新たに交付されます。登録する先は、行政書士事務所を設立しようとする都道府県になります。
※2024年3月1日現在、行政書士(個人)全体の登録人数は52,067人となっています。 一方で、特定行政書士の人数は5,212人で全体の約10％程度が特定行政書士ということになります。

●特定行政書士法定研修の概要(詳しい内容は下段を順に参照ください)
　【講座の内容】
・申込期間：例年4月下旬から6月中旬頃。
・形式：eラーニング(テキストは3冊)
・講座学習：講義18時間、考査2時間の合計20時間(自宅や事務所などで視聴)
・受講料：受講料はテキスト代込みで8万円
　【考査】
・日時：10月の第3日曜日に全国で一斉に開催
・試験方式：マークシートによる30問択一式問題。合格点は7割程度
・出題：法定講習の講師の講義口述内容と、法定研修テキスト及びサブテキストからの出題
・合格発表：11～12月
・合格率：例年60%台

●難易度　
　　「Ａ」　　難関

【資格の難易度レベル】
行政書士の資格を取得している人にとっては、特定行政書士の資格試験はそんなに難しいと感じることはないでしょう。ただ、行政書士試験の知識があるうちに、できるだけ早く受験するに越したことはありません。行政書士試験合格から年数が経過していない受験者のほうが、考査に合格しやすい傾向があります。受験から遠ざかっていた人にとっては、研修受講だけでは合格はやや難しい試験になるかも知れません。特に旧試験制度での合格者などは講義を聞いて十分復習が必要です。
特定行政書士になるために必要な考査の合格点は、例年およそ60%程度だと言われています。
研修講義は18時間のビデオ講義がメインとなっています。研修では、広範囲を短時間で網羅的に勉強することになります。
法定研修テキストを何回か読んで、基本事項や条文を読み込んで理解をしておけば、４択問題で２択まで絞れる問題は多いようです。難易度を単純に比較するなら、試験範囲も試験科目の量も難易度も、行政書士試験ほどではないと言えます。

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●合格率　　　
・令和6年度特定行政書士試験結果 　合格率 66.9%
（申込者数710名　受験者数628名　合格者数420名）
・令和5年度特定行政書士試験結果 　合格率 65.8%
（申込者数663名　受験者数556名　合格者数366名）
・令和4年度特定行政書士試験結果 　合格率 65.4%
（申込者数625名　受験者数514名　合格者数336名）
・令和3年度特定行政書士試験結果 　合格率 67.8%
（申込者数681名　受験者数575名　合格者数390名）
・令和2年度特定行政書士試験結果 　合格率 68.1%
（申込者数-名　受験者数386名　合格者数263名）
・令和元年度特定行政書士試験結果 　合格率 71.4%
（研修受講者数503名　受験者数437名　合格者数312名）

特定行政書士になるための法定研修と考査は、行政法の中でも手続法や不服審査法、行政訴訟法を中心にしています。従って、過去問がまだ少ないので十分な試験対策をとるのが困難なため、不足分はテキスト中心の学習がいいでしょう。テキストを確実に覚えれば50～60%程度は取れる試験なので、あと＋αを過去問を十分にこなす方法でカバーし突破を図る方法がいいと思います。
(勉強方法)
試験勉強の方法は、行政法毎年20問近く出題され、中心になるので、まずこのポイントを外さないように勉強することが大切だと思います。
・行政法3分野（行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法)の要点解説と模擬問題のついたテキストを購入し、本文と解説を読み模擬問題を繰り返す。
・行政法と要件事実をテキストで読み、内容を把握する。
とにかく、行政法を徹底して勉強することです。

法改正が絡む特定行政書士の制度は新たに独立開業する行政書士にとっては、他の行政書士との差別化を容易に図ることのできるチャンスともいえます。何故かといえば、不服申し立て代理ができると言うことは、行政書士業務のもっとも重要な「許認可」で、申請から最終的な決着までのほとんどをサポートできる、ということになるからです。

・特定行政書士法定研修の講座日程:10月第1日曜日
・研修講座修了後の考査の合格発表:11月中旬

　令和6年度特定行政書士法定研修の案内
　申込期間：令和6年4月1日(月)～6月21日(金)

（特定行政書士法定研修の受講資格）
行政書士（申込時点において、行政書士名簿に登録されている者）

（特定行政書士法定研修の講座・考査会場）
      日本行政書士会連合会中央研修所   

（特定行政書士法定研修の講座受講料）
　　80,000円（テキスト代含む）

※再受講制度
初回受講年度を含む3年間に限り再受講可能とし受講料の減免措置あり。次年度に限り、受講料は半額、考査のみの受験は無料になります。
4年目以降の受講希望者は、新規（80,000円）の受講料が必要。

特定行政書士になるには、日行連が実施する特定行政書士法定研修の課程を修了する必要があります。この研修では、行政不服申し立てに関する法令や実務、それらの業務に関わるものとしての倫理などをビデオ講義形式で学び、最後に考査(試験)が行われます。
尚、考査が合格基準に達しなかった場合、次年度は考査のみ受験可能です。

【特定行政書士法定研修講座】
　受講期間中に各自で中央研修所の研修所にアクセスし、指定の講座を受講。
　　　受講時間18時間（1コマ1時間)×18講義
　※平日４日間か、土曜の4週のいずれかで受講します。

【特定行政書士法定研修修了後の考査】
・試験方式：講義科目について、マークシートによる択一式(4択)問題30問で行われます。
・試験時間：2時間
・出題数：行政法総論を含めた手続法、救済法から20問+その他倫理等10問 　合計30問
・合格基準：約7割
・合格発表は11月中旬。
※考査は全国一斉に同時開催です。

◆特定行政書士法定研修の内容
所定の講義を所定の期間内に所定時間受講し、受講後の考査で基準に達していれば修了となります。
・本研修を受ける前に「中央研修所研修サイト」にてビデオオンデマンドで実施される「事前研修」を受けることもできます。時間は15時間です。自分の事務所で受講することができます。
・研修会場で実施される本研修・講義は、18時間のDVD視聴による講義になります。
内容は行政不服審査法を中心に、DVD形式で受講します。受講期間はおよそ4日間程度となっています。
考査を受けるには100％の受講が条件になっています。
研修費用は、試験を含めて8万円程度です。
※講義（18時間）受講率100%の受講者のみ、考査の受験が認められます。
※配本されるテキストは、「法定研修テキスト」、「行政書士のための行政法」、「行政書士のための要件事実の基礎」の3冊です。

（特定行政書士法定研修の受講科目）
・行政法総論　1時間（1コマ）
・行政手続制度概説　1時間（1コマ）
・行政手続法の論点　2時間（2コマ）
・行政不服審査制度概説　2時間（2コマ）
・行政不服審査法の論点　2時間（2コマ）
・行政事件訴訟法の論点　2時間（2コマ）
・要件事実・事実認定論　4時間（4コマ）
・特定行政書士の倫理　2時間（2コマ）
・総まとめ　2時間（2コマ）
※法定研修の修了者に対しては、フォローアップ研修（ブラッシュアップ研修）も行われます。
形式は集合研修またはビデオオンデマンド研修です。許認可分野における、不服申し立てのシミュレーションや事例研究など、より実践に近い形の講義を受けることが出来ます。

【資格の難易度情報】
・資格の難易度とランキング
・ジャンル別資格の難易度ランキング

●試験関連情報
・2024年度版 行政書士試験六法　
・特定行政書士の難易度ランキング

●関連資格
　行政書士

・研修の内容に関する問合せ 
　日本行政書士会連合会 事務局（研修課） http://www.gyosei.or.jp/
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス10階 電話番号 03-6435-7330

・申込みに関する問合せ
　（有）全行団 特定行政書士法定研修受付係 
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス10階 電話番号 03-6450-1622

特定行政書士試験対策教材一覧

【おすすめ教材】
・特定行政書士法定研修考査 合格対策 要点解説と模擬問題
・行政書士 肢別過去問集 2023年度

※過去問は公表されていません。

特定行政書士のビデオ・オン・デマンド（VOD）研修