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資格名 | 特定行政書士 |
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資格の種類 | 国家資格 |
主催者 | 日本行政書士会連合会 |
資格の概要 | 「特定行政書士」とは、日本行政書士会連合会が実施する特定行政書士法定研修の課程を修了した行政書士のことです。特定行政書士になると、弁護士の独占業務である行政不服申立手続を行うことができるようになります。すなわち、行政書士は許認可申請の専門家ですが、特定行政書士になると不服申し立ての代理権が付与された行政書士、ということになります。 特定行政書士になるためには「特定行政書士法定研修」を受講し、行政不服申立ての代理業務を行うのに必要な行政不服申立手続の知識及び実務能力を習得しなければなりません。 ●特定行政書士法定研修の概要(詳しい内容は下段を順に参照ください) |
試験の合格率・難易度 | ●難易度 【資格の難易度レベル】 -------------------------------------------- |
試験の内容・勉強法 | 特定行政書士になるための法定研修と考査は、行政法の中でも手続法や不服審査法、行政訴訟法を中心にしています。従って、過去問がまだ少ないので十分な試験対策をとるのが困難なため、不足分はテキスト中心の学習がいいでしょう。テキストを確実に覚えれば50~60%程度は取れる試験なので、あと+αを過去問を十分にこなす方法でカバーし突破を図る方法がいいと思います。 法改正が絡む特定行政書士の制度は新たに独立開業する行政書士にとっては、他の行政書士との差別化を容易に図ることのできるチャンスともいえます。何故かといえば、不服申し立て代理ができると言うことは、行政書士業務のもっとも重要な「許認可」で、申請から最終的な決着までのほとんどをサポートできる、ということになるからです。 |
試験日程 | ・特定行政書士法定研修の講座日程:10月第1日曜日 令和6年度特定行政書士法定研修の案内 |
受験資格 | (特定行政書士法定研修の受講資格) |
試験会場 | (特定行政書士法定研修の講座・考査会場) |
受験費用 | (特定行政書士法定研修の講座受講料) ※再受講制度 |
試験方式 | 特定行政書士になるには、日行連が実施する特定行政書士法定研修の課程を修了する必要があります。この研修では、行政不服申し立てに関する法令や実務、それらの業務に関わるものとしての倫理などをビデオ講義形式で学び、最後に考査(試験)が行われます。 【特定行政書士法定研修講座】 【特定行政書士法定研修修了後の考査】 |
試験科目 | ◆特定行政書士法定研修の内容 (特定行政書士法定研修の受講科目) |
試験関連情報 | 【資格の難易度情報】 ●試験関連情報 ●関連資格 |
問い合わせ先 | ・研修の内容に関する問合せ ・申込みに関する問合せ |
【以下の各項には一部広告が含まれています。】 | |
教材(テキスト・参考書) |
【おすすめ教材】 |
教材(過去問・問題集) | ※過去問は公表されていません。 |
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