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資格名 | 宅地建物取引士(略称:宅建士) |
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資格の種類 | 国家資格 |
主催 | 財団法人不動産適正取引推進機構 |
資格の概要 | 宅地建物取引業を営もうとする場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないとされています。また、宅地建物取引主任者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引業者の相手方に対して、重要事項の説明を行うなど、宅地建物の公正な取引が行うを目的として創設された資格です。業務は宅建主任者にしかできない独占業務です。すなわち、この資格を持った人には、「物件に関する重要事項の説明」、「重要事項説明書への記名と押印」、「契約書への記名と押印」という3つの業務が「独占業務」に定められています。 不動産事務所を開設・営業する場合、従業員5人に対して1人以上はこの資格を持っていないと営業できないことが法で定められています。民法が中心の試験内容であり、また受験資格も年齢、性別、学歴など特に定めがなく誰でも受験できることもあり、不動産業界の職種の人にだけでなく、異業種全般、または一般の主婦層などにも人気がある資格です。合格率がおおよそ15%強で、一般的には難易度の高い資格と言えます。この資格を取得することで建築、不動産などの業界に転職する場合や就職する際には、持っていると有利になるのは間違いない資格です。 スポンサーリンク 宅建主任者試験の合格者が発表されると、それを受けて、毎年登録実務講習実施機関による登録実務講習が一斉に始まります。試験に合格しても、取引主任者(宅地建物取引士)としての業務(事務)を行うことはできません。宅建試験の合格者が宅建取引主任者として登録するには、2年以上の実務経験が必要となりますが、登録実務講習の修了者はこの2年以上の実務経験を有するものと認められ、実務経験なしに主任者登録が可能となります。 ◆宅建士関連ニュース |
試験方式 | ●解答: マークシート方式 ※登録講習 |
受験資格 | 年齢・性別・学歴等の制限はありません。 |
試験科目 | ●宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。 ●出題について |
スケジュール | ●願書配布:7月上旬から7月下旬(各都道府県の試験協力機関等で無料配布) |
試験会場 | ・原則として居住している都道府県の指定された試験会場(受付時に指定) |
受験料 | ・受験料:8,200円(非課税) ※合格後手続き |
資格難易度 | ●難易度 【資格の難易度レベル】 -------------------------------------------- ※参考データ |
受験対策・資格の将来性 | 「宅建士」は不動産業業界に転職を考える人には人気の資格です。最近3年の宅建の合格率は16%~17%前後で安定していて、受験用参考書類も充実しているので独学でも対応可能です。早い人は1~2ヶ月の学習期間で合格しますが、平均的には学習期間5~8ヶ月位です。学習費用は8~15万円です。試験は50問を2時間で解かなければいけないため、難易度が高いと思った問題は飛ばし、先に進むのがコツです。宅地建物取引関係法規、法令上の制限、宅地建物取引業法の 3つから全50問のうち40問以上が出題されることがはっきりしていますので、この分野をしっかりと押さえることが大切です。試験の合格ラインはおよそ正解率7割以上です。つまり、この3科目をマスターできればかなり合格に近づいたといえます。ただ、この試験は決して難易度が低い資格試験ではありません。独学でもテキストと過去問や模擬問題集などで繰り返し学習することによって合格することは不可能ではありませんが、確実に一発合格を目指すのであれば計画的な勉強が必要です。
個々の試験対策では、宅建の問題はとにかく量が多く、その中でも「民法」はとにかく覚えなければならない暗記問題と言えます。暗記問題の基本は「できるだけ直前に覚える」ことと「短期集中」が鉄則です。また「宅建業法」の問題は、法律が変わらない限り過去の問題が繰り返し出てくるため、ここは「過去問」に集中することで対策できます。 宅建は汎用性の高い知識を学習していくだけでなく、不動産鑑定士、マンション管理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、ファイナンシャルプランナーなどの資格試験と、民法など試験科目が一部重なっていることもあって、宅建受験で勉強したことが活かせるため、宅建取得後にこれらの資格にチャレンジする方も多いようです。また同様に行政書士やFP、管理業務主任者などへステップアップしていく上での橋渡し的な試験としても役立ちます。上位の難関資格とのダブルライセンスを目指せば、さらに宅建資格を有効に生かせることも十分可能になります。ただ、その分受験生人気も根強く、合格への倍率も高めですが、ステップアップを図って他のライバルに1歩でも差をつけられれば確実に有利になります。ただ、この資格だけで独立する事はかなり厳しく、他の行政書士資格や税理士資格、土地家屋調査士資格などと合わせて取得し、仕事の幅を広げなければ独立はお奨めではありません。 宅建合格者の職業別割合は、不動産業24.6%、金融関係8.6%、建設関係13.4%、他業種22.3%、学生11.5%、主婦5.2%、その他14.4%。年齢も12歳から90歳まで幅広い層に渡っていますが、平均年齢は33歳前後。資格登録者数は約112.6万人です。高校生以上なら、学生でも取得できるので学生のうちに取得しておくとよいでしょう。人気、知名度共に高い資格なので就職には有利です。 【関連性が深い資格とダブルライセンスを目指せる理由】 |
通信講座 | ◆2022年オリコン顧客満足度調査結果(宅建士 通信講座総合ランキング) |
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【宅建士資格試験 おすすめ教材】 |
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問い合わせ先 | (財)不動産適性取引推進機構 http://www.retio.or.jp/ |