ビル経営管理士

ビル経営管理士 

「ビル経営管理士」は、階数が5以上で、延べ面積が1000㎡を超える賃貸ビル経営の専門家です。この資格は、不動産コンサルティング技能登録者や不動産証券化協会認定マスターと同様、国土交通大臣認定資格になっています。
仕事内容は、地権者に代わり、企画・立案業務、賃貸営業業務、ビル経営・管理を行う業務です。ビルを経営するには、賃貸ビルの企画・立案からテナント募集、運営や管理まで、不動産に関する幅広い知識が必要になります。

この資格を取得するためには、（財）日本ビルヂング経営センターが毎年実施している「ビル経営管理士」試験を受け、合格することが必要です。試験合格者で実務経験要件を満たす方は、登録申請をすることにより、「ビル経営管理士」の称号が付与されます。
尚、試験とは別に開催される「ビル経営管理講座」を修了すると、ビル経営管理士の試験科目の内、「総合記述」の試験科目が3年間免除され、試験科目3科目それぞれに10点加点されます。また、ビル経営管理士資格申込時に必要な登録要件の実務経験として加算されます。

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※ビル経営管理士の資格認定を受けるためには、賃貸ビル管理の実務経験等の条件が決められています。（例：階数が5以上で延べ面積が1,000㎡超のビルについて、PM業務であれば3年以上、不動産特定共同事業に関する業務であれば2年以上など）
※ビル経営管理士の資格は、不動産特定共同事業法の「業務管理者」の要件として位置づけられています。
※ビル経営管理士の資格は、総合不動産投資顧問業登録の際の人的要件にもなっています。
※登録有効期間は５年間です。５年毎に更新登録が必要となります。更新料10,800円

（注）次のいずれかに該当する方は、資格登録要件を満たしていても、登録を受けることができません。
①成年被後見人または被保佐人。
②禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者。
③破産者で復権を得ない者。

●難易度
　　「Ｃ」　 やや易　

【資格の難易度レベル】
実務経験やこの分野の知識がある人は、経営センターの公式サイトからダウンロードできる過去問集を活用して独学で突破する方法も取れます。それほど難しい試験ではありませんので、この場合は2か月ほど集中して勉強すれば問題ないはずです。実務経験もなく、この分野の知識もあまりない方や初学者の場合は、ビル経営管理士資格試験に関する市販の参考書や問題集が少ないので、日本ビルヂング経営センターが主催する通信講座（ビル経営管理講座）を活用するのが良いでしょう。試験問題は多くが実務に関する知識問題なので、独学の場合はテキストと併行して過去問題を重点的に理解しながら繰り返し解く学習方法が効果的です。合格率が示す通り、難易度は高くありません。　

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●合格率　　
　　令和3年度ビル経営管理士試験試験結果
　　　　合格率70.1%　受験者680名  合格者数477名

※参考データ
・令和2年度ビル経営管理士試験試験結果
　　合格率68.0%　受験者681名  合格者数463名
・令和元年度ビル経営管理士試験試験結果
　　合格率74.4%　受験者673名  合格者数501名
・平成30年度ビル経営管理士試験試験結果
　　合格率72.1%　受験者659名  合格者数475名
・平成29年度ビル経営管理士試験試験結果
　　合格率69.5%　受験者616名  合格者数428名
・平成28年度ビル経営管理士試験試験結果
　　合格率69.4%　受験者664名 　合格者数461名
・平成27年度ビル経営管理士試験試験結果
　　合格率 68.0% 受験者678名 合格者461名 

試験は、ビルの経営管理全般に必要とする知識を問うもので、非常に幅が広く、受験者が知識・経験ゼロの場合は試験はもちろん難しく、問題の意味すら分からないかもしれません。しかし、不動産、証券、などの時事問題にある程度知識を持っていれば合格はそれほど難しくはないでしょう。
科目別では、「管理運営業務」は建物管理の実務経験があれば、かなり易しいレベル、また「賃貸営業業務」は、宅建の知識があれば問題ないでしょう。「企画・立案業務」は収支計算等の実務経験があれば難しくはありません。この中で一番難解なのは、「企画・立案業務」ですが、出題形式にいくつかのパターンがあります。

試験対策は”過去問を解きまくる”です。これがベストの方法。主催者の財団法人日本ビルヂング経営センターのホームページより「無料でダウンロードできる過去問題」、これを活用するのが良いでしょう。他には、証券やファンドに関する時事ネタに関心を持っておくとよいでしょう。
一般的にみて、難易度は決して高くありません。独学での合格も十分可能ですが、試験問題自体の難易度は低くありません。宅建や、マンション管理士、管理業務主任者などは、試験で主に法律の知識を問われるに対し、ビル経営管理士は実務に関する知識を問われます。
資格取得者はビル経営管理業界で、アセットマネジメント（AM）・プロパティマネジメント（PM）の知識を持つ専門家として活躍できます。
ビル管理の仕事は数年前までは、第2種電気工事士、2級ボイラー技士、危険物取扱者乙種第四類の“3点セット”がなければ難しいと言われていましたが、最近はビルにボイラーがなくなってきているため、2種さえあれば非常に有利、仕事も問題ありません。

受験資格は特になく、誰でも受験することができます。但し、ビル経営管理士の資格認定を受けるには以下の条件を満たしてることが必要です。
　1.5年以上の実務経験と賃貸ビル管理の実務経験、2年以上の者。
　2.不動産経営管理の実務経験、5年以上でビル経営管理士講座の修了者。
　3.賃貸ビル経営の実務経験、3年以上の者。
　4.賃貸ビル管理の実務経験、2年以上でビル経営管理士講座の修了者。 
※2004年度試験より、受験資格となっていた実務経験は廃止されましたが、ビル経営管理士として登録するには実務経験が必要です。

●PC が設置された試験会場で受験する CBT（Computer Based Testing）方式で実施。
　試験は、①企画 ･ 立案、②賃貸営業、③管理 ･ 運営の3分野から出題されます。
　試験時間は150分(休憩含む)。

①賃貸ビルの企画・立案に関する知識（満点90点）試験時間45分
②賃貸ビルの賃貸営業に関する知識（難点90点）試験時間45分
③賃貸ビルの管理・運営に関する知識（満点90点）試験時間45分
④総合記述（満点30点）試験時間60分
(試験方式)
①～③は、択一式、正誤選択式および用語選択式
④は、3科目を一括した記述式問題（各科目へ10点配分）
　※④は「ビル経営管理講座」修了者は免除。

※合否基準
以下の条件を満たすことで合格となります。
3科目合計300点満点中、おおよそ180点以上の得点。

●出題範囲　⇒出題範囲の詳細
　1.賃貸ビルの企画・立案に関する知識
　2.賃貸ビルの賃貸営業に関する知識
　3.賃貸ビルの管理・運営に関する知識

●試験科目
賃貸オフィスビルに関する
　1. 「企画・立案」
　2. 「賃貸営業」
　3. 「管理・運営」
　4. 総合記述　の4科目。

・試験実施：毎年12月中旬
・申込み期間：10月上旬～下旬
・合格発表：翌年1月末

2022年度ビル経営管理士試験日程
        試験は終了しました。

・総合問題含め4科目受験
　　札幌、仙台、東京、横浜、大阪、名古屋、広島、福岡
・3科目受験(総合問題免除)
　　全国各地のCBT試験会場

・33,000円(登録料22,000円)（税込）　　　

※ビル経営管理講座
　　132,000円(講座には各種」割引措置があります)

(財)日本ビルヂング経営センター　
〒100-0004　東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビルヂング8階837区
TEL 03-3211-6771

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経営センターが主催する「ビル経営管理講座」　

ビル経営管理士試験 過去問集(協会公式サイト)

ビル経営管理士試験過去問一覧

ビル経営管理士試験対策教材一覧

【資格の難易度情報】
・資格の難易度とランキング
・ジャンル別資格の難易度ランキング

●試験関連情報
ビル経営管理士の登録有効期間は5年間です。更新料：11,000円

●関連資格
　マンション管理士　　
　不動産鑑定士　　
　宅地建物取引士