競売不動産取扱主任者

競売不動産取扱主任者

競売不動産市場では不動産が一般市場よりも安く購入出来るとして注目を集めてきました。しかし、その競売不動産に対する助言や、入札代行、競売サポート業などを行うためには、何の法律の規制もないが実状で、宅建業者でなくても「競売代行業」等の開業が可能であるため、昨今様々なトラブルが発生しています。 そこで、不動産競売のプロとして一般消費者に対し、競売に関するアドバイス及びサポートをするための一定の知識を持っていることを示す資格として登場したのが「競売不動産取扱主任者」です。
この資格は、不動産競売の専門家として、一般消費者の競売に対するアドバイス及びサポートが出来る「不動産のプロ」、また正しい知識を持つことで債権回収や競売不動産への融資実行、不動産評価が出来る「金融のプロ」などとして、必要な知識を身につけて役立てられるように設立された資格です。
※「競売不動産取扱主任者」登録数は平成29年4月現在2,257名となっています。

◆ 競売不動産取扱主任者資格関連ニュース
「競売不動産取扱主任者資格」は、2017年8月に法務大臣認証裁判外紛争解決機関「一般社団法人日本不動産仲裁機構」におけるＡＤＲ調停人の基礎資格に認定されました。従って、ＡＤＲ調停人となった競売不動産取扱主任者は、当該機構が実施する不動産競売に起因する紛争や占有者解除トラブル等のＡＤＲ業務が可能となり、資格保有者の活躍の場はさらに広がります。

●難易度　
　　「Ｃ」　 やや易

【資格の難易度レベル】
競売不動産取扱主任者試験は、宅建士の試験科目と重なる部分が多いので、宅建士の勉強経験者は学習がしやすいはずです。反対に、宅建士の試験範囲ではない民事執行法などの法律は十分に学習が必要です。ただ、競売不動産取扱主任者は不動産競売の基礎的な知識を証明する資格であり、何かの業務独占資格ではありませんので、難しい試験ではなく、実務経験のない方でも十分合格は可能です。不動産資格の難易度ランク的には、賃貸不動産経営管理士より若干低いと考えていいでしょう。

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●合格率　 　
　2022年度競売不動産取扱主任者試験結果　
　　合格率30.4%　受験者数1,460名 　合格者数444名 　

※参考データ
・2021年度競売不動産取扱主任者試験結果　
　　合格率33.0%　受験者数1,452名 　合格者数479名 
・2020年度競売不動産取扱主任者試験結果　
　　合格率30.3%　受験者数1,513名 　合格者数459名 
・2019年度競売不動産取扱主任者試験結果　
　　合格率31.2%　受験者数1,755名 　合格者数547名
・平成30年度競売不動産取扱主任者試験結果　
　　合格率40.2%　受験者数1,958名 　合格者数792名
・平成29年度競売不動産取扱主任者試験結果　
　　合格率40.2%　受験者数2,201名 　合格者数890名 
・平成28年度競売不動産取扱主任者試験結果　
　　合格率38.2%　受験者数1,985名 　合格者数759名
・平成27年度競売不動産取扱主任者試験結果　
　　合格率38.3%　受験者数1,922人　合格者数736人

少しでも不動産を安く入手したいという一般消費者の興味は非常に高くなっているにもかかわらず、競売不動産は、不動産取引でありながら「宅建業法」の範疇外であるため、不動産従事者でさえも実務に携わる機会がなく、正しい知識を得て、業務として取り入れることができなかった状況にあり、一般消費者は問合せる窓口がない状況です。また、債務超過で悩む債務者からの相談も増え、「競売不動産を相談できるプロ」が必要とされています。こういった状況のもとで、競売不動産取扱主任者資格取得者は、業務に役立つ実務的な知識とスキルの習得、自己のスキルアップが可能になり、さらに競売だけでなく任意売却のツールとしても活用できる等、資格を切り札として業務に生かせるようになってきました。

試験は不動産競売の取扱の根幹となる「民事執行法」を軸とした法律に基づいた試験であり、不動産従事者以外にも、民事執行法の専門家である弁護士や司法書士、不動産の経済価値に関する専門家である不動産鑑定士、債権回収・融資実行を担当する金融従事者、地方公共団体の方、不動産業界・金融業界に就職を検討している学生などの受験が伸びてきています。
試験の受験者（不動産業従事者：51%、金融機関従事者：20%、士業：11%、その他：18%）

試験の出題範囲は公式テキストでみると分かりますが、目次は以下の1から5章。
第１章　競売不動産と流通不動産の違い
第２章　不動産競売を理解する前提となる法令知識
第３章　不動産競売手続の基礎知識
第４章　不動産競売の法理論と実務
第５章　競売不動産の移転、取得等に関する税金等　⇒（過去問サンプル）
試験でも、民事執行法から民法、宅建業法、税法、収益計算など、実務的な問題まで幅広く出題されていますが、宅建の試験範囲に比べればそれほど多くはありません。専門的な問題では、裁判所資料の正確な理解、競売不動産の出品から、落札、明渡までと、その付随する物の法律知識の内容について問う問題などが出ています。 ただ、あくまで主は民事執行法・民事保全法・民法で、メインは民事執行法です。 民事執行法は手続法なので裁判所や買受申出人の手順を覚えてしまうくらいにやるべきでしょう。
試験センターが薦める学習のポイントによると、「競売不動産を正しく消費者へ説明できること」を主としています。その為には、競売不動産がどうやって出品され、どのような流れで入札から落札、そして引渡し迄行われるかが理解出来ないといけません。また、裁判所資料（3点セットと言われているもの）の理解も必要になります。
宅地建物取引業法が適用されない、競売不動産特有の問題点も正しく理解、説明出来るように学習をしてください・・・、と書いています。

2013年度以降、6年連続して受検者数は2,000人前後を維持しており、この資格に対する注目度の高さはうかがえます。ただ、この試験が本試験の問題も試験対策セミナーのテキストに記述されている事項の中から作られていることなどから、現時点での難易度はそれほど高くないはずです。
この「競売不動産取扱主任者」が日本不動産仲裁機構（法務大臣認証裁判外紛争解決機関）の調停人基礎資格に認定されたことから、今後人気資格としての地位を獲得する可能性も大きく、それに伴い難易度が上がることも予想されるので、取得を考えている不動産関係の方や、宅建を持っている金融関係の方は、早目の受験が賢い選択かもしれません。合格後は「実務講習」が義務付けられており、更に高度な知識や実務ノウハウを身に付けるための講座も用意されています。
※合格後には、登録時講習15,000円、不動産競売流通協会への登録料・主任者証発行15,000円がかかります。そして有効期限は5年間で更新時には更新時講習と新たな主任者証発行で18,000円がかかってきます。

誰でも受験できます。
（2013年度試験から宅地建物取引主任者試験合格者のみの受験資格が撤廃されました）

●（学科）筆記試験　
　　　マークシート　4肢択一形式/試験時間 2時間・出題数 50問

一般流通物件と裁判所競売物件では適用される法律に違いがあり、一般流通物件は宅建業法であるのに対して、裁判所競売物件は民事執行法に基づきます。従って、試験でも同法の専門知識などを踏まえた出題内容が主になっています。

【出題範囲】
・不動産競売実務、民事執行法、民事訴訟法、民法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、税法。
・裁判所資料の正確な理解、競売不動産の出品から、落札、明渡迄とその付随する物の法律知識等。
※さらに詳しい出題範囲

●試験実施：12月上旬（年1回）
●申込期間：8月上旬～10月下旬
●合格発表：翌年1月中旬（協会のホームページに掲載されます）

 2023年度競売不動産取扱主任者試験日程
 競売不動産取扱主任者試験対策講習

札幌・仙台・新潟・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・高松・博多・那覇の11会場

9,500 円 （税込）　
※他に事務手数料270円が必要です。

一般社団法人不動産競売流通協会 試験センター　　　
　　東京都浜松町２-６-８　伸和ビル７F　 http://fkr.or.jp/ 
　　TEL：03-3524-8063　Email：exam@fkr.or.jp
一般社団法人不動産競売流通協会（FKR）
〒105-0012　東京都港区芝大門2-10-1 第一大門ビル7F 
TEL：03-5776-0981　FAX：03-5776-0982

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競売不動産取扱主任者試験教材一覧

【競売不動産取扱主任者 おすすめ教材】
（学習用公式テキスト）
競売不動産の基礎知識―競売不動産取扱主任者公式テキスト
（受験参考書籍）　　　
民事執行の実務 不動産執行編〈上〉　　
民事執行の実務 不動産執行編〈下〉