弁理士

弁理士

弁理士は、特許や商標などの知的財産権に関する専門家です。知的財産権の保護や活用に関する法律や専門知識を有し、それに関するすべての事務手続を代理することができます。
弁理士の仕事は、大きく分けて以下の3つに分けられます。
(1)知的財産権の取得
特許や商標などの知的財産権を取得するための手続きを代理します。
(2)知的財産権の維持
特許権や商標権などの知的財産権の権利を維持するための手続きを代理します。
(3)知的財産権の活用
特許権や商標権などの知的財産権を活用するためのアドバイスや、侵害に関する対応を行います。
近年、企業の海外進出や国際化が進むにつれて、知的財産権の重要性が高まっています。そのため、これらの弁理士の仕事の需要も拡大しています。

また、弁理士になるためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
　●経済産業大臣から指定された機関で実務研修を受ける
　●実務研修を受ける（弁理士になる）
　　(条件)
　①弁理士試験に合格する
　②弁護士の資格を有する
　③審判官又は審査官、審査の事務に7年以上従事する
この中でも最もスタンダードな方法は①の「弁理士試験に合格する」ことです。

弁理士の収入は、事務所の規模や弁理士の経験年数、業務内容などによって大きく異なります。一般的には、1,000万円以上の年収を得ることも可能です。
また、今後も、企業の海外進出や国際化、新技術の開発などにより、知的財産権の重要性は高まっていくと考えられます。また、知的財産権の保護や活用に関するアドバイスや、侵害に関する対応を行うだけでなく、知的財産戦略のアドバイザーとして、企業の事業戦略に貢献する役割も期待されています。そのため、弁理士の需要は今後も拡大していくと考えられます。

●難易度　
　　「Ｓ」　　超難関

【資格の難易度レベル】
弁理士試験は非常に難しい試験で、合格率は極めて低いです。例えば、最新の統計によれば、令和3年度の弁理士試験の合格率はわずか6.1%でした。この低い合格率の背後には、広範な学習内容と「短答式試験」「論文試験（必須と選択の2つ）」「口述試験」といった複数の試験科目を全てクリアする必要があることがあります。また、多くの受験者が会社員であり、仕事との両立を図りながら試験合格を目指しているため、十分な勉強時間を確保することが難しいことも、合格率の低さの要因として挙げられます。弁理士試験の特徴は、知名度は低いですが合格率は6%前後の超難関試験で国立大卒の受験者が多いこと。また、試験も基本的に理系が有利な試験だとされていましたが、最近では文系の受験者が少ないからといって「文系では難しい」というのは間違いで、統計的にも文系でも理系でも構わず挑戦することができる資格であると言われています。

一方、独学は難易度から考えても現実的でありません。スクールの資格講座（通信・通学）の利用がおすすめです。この試験のポイントは論文試験なので、論文に強い人は有利と言えますが、合格まで平均3～4年くらいはかかる覚悟で長期計画を立てて受験に挑む必要があります。
試験合格までの必要な学習時間の目安は、3,000～3,500時間程度とされていますが、毎日の勉強に全力を注ぐことが難しい社会人の受験生はもっと時間がかかることを想定しておかねばなりませんので、適切な学習プランを立てて適切な学習を継続しなければ合格が難しい試験になるといえます。

2024年3月以降、弁理士試験は新試験に移行します。新試験では、AIやブロックチェーンなどの最新技術に関する出題が追加されます。

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●合格率
・令和4年度弁理士試験最終結果
 志願者数 3,558名　
 受験者数 3,177名　
 合格者数 193　名　
 合格率（合格者数/受験者数） 6.1%
・令和3年度弁理士試験最終結果
 志願者数 3,859名　
 受験者数 3,248名　
 合格者数 199　名　
 合格率（合格者数/受験者数） 6.1% 
・令和2年度弁理士試験最終結果
(短答式筆記試験)　合格点39点
　合格率 18.2%　受験者数2,259名　合格者数411名
(論文式筆記試験)  合格点54点
　最終合格率 25.5%　受験者数1,039名　合格者数265名
・令和元年度弁理士試験最終結果
　最終合格率 8.1%　受験者数3,488名　合格者数279名
・平成30年度弁理士試験最終結果
　最終合格率 7.2%　受験者数3,587名　合格者数260名
　(短答式筆記試験結果)
　合格率 20.1%      合格基準点39点
   (志願者数3,977名 受検者数3,078名　合格者数620名　) 
　(論文式筆記試験結果)
　（受検者数1,070名　合格者数261名 合格基準点54点）
・平成29年度弁理士試験最終結果　最終合格率 6.5%　
　　受験者数3,912名　合格者数255名
　(短答式筆記試験結果)　合格率 8.9%　　
　(志願者数4,352名　受検者数3,213名　合格者数285名) 
　(論文式筆記試験結果)
　　合格者数229名 　合格基準点54点

試験は1次（短答式試験）、2次（論文式試験）、3次（口述式試験）の3つの試験から成り、幅広い法律分野が問われます。どの試験においても最も重要なのは「法律の条文の理解」です。この理解は試験合格後も実務で必要とされるスキルであり、十分に習得しておく必要があります。

弁理士試験対策としては、過去問を繰り返し解くことが不可欠です。その上で、主に問われる部分の条文や判例、学説などを読んで、問題に対して結論を導く練習（アウトプットの練習）を繰り返しやっておくことです。また、主要な法令や判例、学説にしっかりと取り組み、問題に対する結論を導く練習を重ねることが大切です。他には予備校や模試などの答案練習も有用です。特に、重要な科目である「工業所有権」（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）を網羅的に学習することが合格への近道です。法令の理解は基礎から築く必要があり、長期的な努力が必要です。合格を目指す方は合格者を多く輩出した予備校に通学するか、それらの予備校が提供する通信講座を受講することが一般的です。また、弁理士試験合格者のほとんどが東京、大阪、名古屋などの都市圏に住んでいるため、情報へのアクセスが便利な立地に住むことも有利な条件の一つと言えるでしょう。

弁理士資格を取得後、多くの人は特許事務所で経験を積み、将来的に独立開業を目指します。特許事務所や企業の法務部門などで実務経験を積むことが一般的です。弁理士は高収入を得られる職種の一つであり、独立開業すれば年収1億円も夢ではありません。また、弁理士は海外で活動することも可能であり、国際的なスキルを持つ弁理士は貴重です。そのため、成功を収めるための多くの道が広がっています。さらに、司法試験や税理士、公認会計士などの資格取得も次なるステップとして検討される価値があります。特定侵害訴訟代理業務試験などの付記試験も存在します。

我が国が知的財産の重要性をますます認識し、その価値を高めていく中で、弁理士は大きな役割を果たすことが期待されます。弁理士資格の価値は今後、確実に上昇するでしょう。

●試験実施：毎年1回、工業所有権審議会によって行われ、1次試験から3次試験までがあります。
●試験日
　　短答式筆記試験 5月中旬～下旬
　　論文式筆記試験 必須科目：6月下旬～7月上旬 　選択科目：7月下旬～8月上旬
　　口答試験 10月中旬～下旬
●申込期間：(試験)3月中旬～4月中旬　(実務修習)11月中旬～下旬頃
●願書配布：3月上旬～4月上旬（インターネット願書請求は2月上旬～3月下旬）
※受験願書は、特許庁、各経済産業局特許室（内閣府沖縄総合事務局特許室を含む）および日本弁理士会での交付、特許庁への郵送による請求の他、インターネットから請求し入手することができます。
●合格発表：6月上旬（短答式）9月上旬（論文式）10月～11月上旬（最終発表）

　令和6年度 弁理士試験日程

●1次（短式試験）
　・受験資格は特になし。
●2次（論文式試験）
　・短答式筆記試験合格者
　・短答式筆記試験免除者
●3次（口述試験）
　・論文式筆記試験最終合格者

・短答式筆記試験　東京  大阪  仙台  名古屋  福岡
・論文式筆記試験　東京  大阪
・口述試験　　　　東京

 12,000円(特許印紙にて納付)

●1次（短式試験）
　・マークシートによる五枝択一
　・問題数60問/試験時間3.5時間
●2次（論文式試験）
【必須科目】
　　工業所有権に関する法令
　・特許法・実用新案法 2時間
　・意匠法、商標法 各1.5時間
※試験の際、弁理士試験用法文の貸与あります。
【選択科目】
　受験願書提出時に次の6科目の中から一つを選びます。
●3次（口述試験）
　・面接形式　各3科目についてそれぞれ約10分程度
      ①特許・実用新案に関する法令
　　②意匠に関する法令
　　③商標に関する法令

【合否基準】
・短答式筆記
総合得点の満点に対して65%の得点を基準として、工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、満点の40%を下回る科目が一つもないこと。
・論文式筆記
(必須科目)
標準偏差による調整後の各科目の得点の平均が、54点を基準として工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと。
(選択科目)
科目の得点が満点の60%以上であること。
・口述
採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと。

●1次（短式試験）
　特許法・実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する条約、著作権法・不競法の7科目
●2次（論文式試験）
　・必須科目：工業所有権に関する法令　特許法・実用新案法、意匠法、商標法の3科目
　・選択科目：理工I（工学）・理工II（数学・物理）/理工III（化学）/理工IV（生物）/理工V（情報）/法律（弁理士の業務に関する法律）6科目からの選択
●3次（口述/面接試験）
　工業所有権に関する法令(特許法・実用新案法、意匠法、商標法)

※論文式筆記試験(選択科目)の免除対象者論文式筆記試験（選択科目）合格者
論文式筆記試験の合格発表の日から永続的に免除。

1. 「科目」に関する研究により学校教育法第104条に規定する修士又は博士の学位を有する方のうち、学位授与に係る論文審査の合格者
   ※事前に工業所有権審議会会長から選択科目免除資格認定通知書又は選択科目免除資格仮認定通知書が交付されている必要があります。
2. 「科目」に関する研究により学校教育法第104条第1項に規定する文部科学大臣が定める学位を有する方のうち、専門職大学院が修了要件として定める一定の単位を修得し、かつ、当該専門職大学院が修了要件として定める論文審査の合格者
   ※事前に工業所有権審議会会長から選択科目免除資格認定通知書又は選択科目免除資格仮認定通知書が交付されている必要があります。
3. 他の公的資格者
   技術士、一級建築士、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、薬剤師、情報処理技術者、電気通信主任技術者、司法試験合格者、司法書士、行政書士

【資格の難易度情報】
・資格の難易度とランキング
・ジャンル別資格の難易度ランキング

●資格試験関連情報
　令和5年度弁理士試験 短答式筆記試験の合格者発表
　令和5年度弁理士試験の最終合格者発表
　令和5年度弁理士試験の施行案内
　国家資格の難易度ランキング
　人気のある法律系資格のレベル解説

●関連資格
　知的財産管理技検定
　情報処理技術者試験
　ビジネス著作権検定

特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一係
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm　　
〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3
TEL 03(3581)1101

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