受験資格:「年齢や学歴、資格、身体要件など」

1.　受験資格「なし」、誰でも受験できる試験
2.　受験資格が「原則、短大や大学卒業以上」の試験
3.　 受験資格に「年齢や学歴、資格、身体要件など」がある試験
4. 「決められた講座を受講」すれば、受験資格が得られる試験
5.　受験資格に「実務経験が必要」な試験
6.　受験資格は「なし」だが、合格時の「登録に実務経験が必要」な試験
7. 「学歴や実務経験」に応じて受験資格が決まっている試験

・国家公務員試験
・裁判所職員採用試験
※多くの公務員試験は「高卒程度」「短大・専門卒程度」「大卒程度」という区分で行われますが、これは試験問題の難易度を示すものであり、実際の学歴は不問です。

・年齢制限
試験の種別や区分ごとに年齢制限の条件も異なります。一般的には高卒程度の試験の上限は20代前半、大卒程度の試験は30歳前後です。
・学歴
公安系などの試験では学歴が大卒者以上を対象とする試験や、また、国家総合職試験には「院卒者」対象の区分があり、大学院を修了または修了予定の人しか受験できません。
・身体要件
消防官や警察官、法務教官、皇宮護衛官、航空管制官など公安系の試験では、一定の基準を満たす身長や体重、視力や体力などの身体的条件が受験資格に含まれます。

・FP技能士2級
3級FP技能士に合格すれば、2級FP技能士も受験可能になります。※日本FP協会認定のAFP認定研修を修了（通信講座などを利用）する方法もあります。

・一級建築士
一級建築士は保有資格や学歴で受験資格が決められています。なお、従来の「実務経験要件」は、受験時の要件ではなくなりました。

 決められた資格(宅建、不動産鑑定士、又は建築士)を取得・登録後、5年以上、その業務に従事していることが条件になります。

・資格
自治体で、専門職など特定の職種の採用試験で、資格が必要としている試験があります。例えば、東京都では福祉職を受験するには、社会福祉士などの資格が必要ですが、他の自治体では、社会福祉主事の任用資格があれば問題ありません。