資格名

地方公務員

資格の種類地方公務員資格
主催各地方自治体の人事委員会
資格の概要

「地方公務員」とは、地方公共団体に勤務し、各都道府県や市町村が主な勤務先で、その地域特有の問題の解決に向けて仕事を行う人を言います。県庁や市役所などで働く職員や、警察官、消防官、学校の教職員などが挙げられます。福祉、教育、産業振興、まちづくりなど、地域に密着した仕事ができ、その安定性が魅力で人気があります。

試験は、「地方上級(大卒程度)」「地方中級(短大卒程度)」「地方初級(高卒程度)」の3種類に分かれ、さらに事務系、技術系、資格系、公安系に細分化されています。
事務系には行政(一般職)のほか学校や警察の事務がある。技術系は電気・機械・土木・建築・化学・農業・農業土木・農芸化学・林業・畜産・水産など。資格系では保育士・栄養士・司書・薬剤師・獣医師・ 保健士など。そして公安系には警察官・交 通巡視官・消 防官などの職がある。地方公共団体によって試験時期や内容は異なる。

一般に、各都道府県の大卒程度採用試験と政令指定都市の大卒程度採用試験を「地方公務員上級採用試験」と言います。受験可能年齢は各自治体によって上限が少し異なります。また、試験科目は、全国型、中部北陸型と言うように、自治体によって、科目毎のウエートが異なりますので、受験生は自分の志望する自治体の型を確認しておく必要があります。 
試験型別の試験科目・内容



試験方式

地方公務員試験の場合、自治体によってそれぞれ採用区分などが設定されており、各自治体ごとに試験を行なっています。試験は、第一次試験と第二次試験が分けて行われます。第一次試験では、教養試験や適正試験、作文試験などが行われますが、 各自治体において試験内容は異なってきます。地方上級(行政職)試験の場合、一次試験として教養試験と専門試験が行われます。(自治体によってはこの段階で論文試験や記述式試験を課すところもある)。二次試験は面接で、複数回実施されるのが通例です。一次試験は、一般教養の試験だけの場合と一般教養と専門試験の試験の場合がありますが、普通、上級では一般教養と専門試験の両方がある場合が多いようです。初級の地方公務員試験の場合は、一般教養のみの試験が一般的です。一次試験の試験方式は、五肢択一式で、5つの選択肢から一つを選んで、マークシートを塗りつぶすという回答方式です。二次試験の内容はさまざまで、集団面接・個人面接・適性検査・小論文などがあります。受ける試験種によって違ってきます。
※試験は、財団法人日本人事試験研究センター(内閣府所管の公益法人)に委託して行われています。 

受験資格

学歴制限や年齢制限など、受験資格は自治体によって異なりますが、おおよそは以下の通りになっています。

  • 高卒程度 :18~21歳程度
  • 短大卒程度:20~25歳程度
  • 大卒程度:22~27歳程度

※警察官や消防官は年齢要件・学歴要件の他に、身体基準(視力や身長など)があります。

試験科目

自治体や試験区分によって異なりますが、概は以下のような試験になっています。

  1. 教養試験
  2. 専門試験(土木、建築、機械など、職務に必要な専門知識)
  3. 論文、作文
  4. 適性検査
  5. 口述試験
  6. 身体検査

地方公務員試験には、一次試験の筆記テストと、二次試験の面接があります。一次試験について、高卒程度の場合は教養試験のみの試験が多 く、大卒程度の場合は教養試験と専門試験がある場合が多いです。
教養試験の出題範囲は、数的処理(数的推理・判断推理・資料 解釈・空間把握)や文章理解(英文・現代文・古文・漢文)に加え、社会科学(政治・経済・社会・時事問題)に自然科学(数学・物理・化学・生物・地学)、 人文科学(日本史・世界史・地理・文学芸術・思想・国語)と範囲はとても広く、科目数は20科目を越えます。

地方公務員試験の大卒程度の試験の場合は、一次試験で専門科目があります。その試験範囲は、まず法律系分野 (憲法・民法・行政法・刑法・労働法・商法・国際法)、そして経済系分野(経済原論 (マクロ経済学・ミクロ経済学)・財政学・経済政策)と政治系分野(政治学・行政学・経営学・社会政策・国際関係)となっています。

スケジュール

自治体によってそれぞれ採用区分などが設定されており各自治体ごとに試験を行なっていますが、概は下記の通りです。

  • 申込期間
    高卒程度 :6月中旬~8月下旬ころ
    短大卒程度 6月中旬~8月下旬ころ
    大卒程度  4月上旬ころ
  • 試験日
    高卒程度 :1次 9月 2次 10月
    短大卒程度 1次 9月 2次 10月
    大卒程度 1次 5月 2次 6~7月
  • 合格発表
    各自治体や試験区分によって異なります。

2019年度地方公務員採用試験案内

試験会場

試験実施会場は自治体によって異なります(指定の試験場)

受験料

受験料は原則無料です。但し、一部の地方公共団体や公立大学法人では有料の場合があります。

資格難易度

難易度 
  地方公務員上級  「A」 難関 
       初級  「C」 やや易

【資格の難易度レベル】
地方公務員上級試験は、地方公務員の中でも地方自治体幹部候補生の採用試験です。レベル的には「国家公務員総合職種」よりは少し易しいと言えますが、採用人数が少なく、競争率が高い分、「国家公務員一般職種」よりは難易度が高いと考えていいでしょう。

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・合格率(倍率)
平成30年度地方公務員試験結果(東京都の場合)
 2類試験司書  1次受験者数37名 最終合格者数2名 倍率18.5倍
 2類試験栄養士 1次受験者数195名 最終合格者数33名 倍率5.9倍
 1類B試験行政  1次受験者数2,564名 最終合格者数421名 倍率6.1倍
   1類A試験事務  1次受験者数928名 最終合格者数115名 倍率8.1倍
 1類A試験技術  1次受験者数315名 最終合格者数87名 倍率3.6倍

※(参考)
平成29年度地方公務員試験結果(東京都の場合)
 2類試験司書  1次受験者数46名 最終合格者数2名 倍率23.0倍
 2類試験栄養士 1次受験者数222名 最終合格者数41名 倍率5.4倍
   1類B試験行政  1次受験者数2,751名 最終合格者数439名 倍率6.3倍
 1類A試験事務  1次受験者数1,034名 最終合格者数131名 倍率7.9倍
 1類A試験技術  1次受験者数452名 最終合格者数120名 倍率3.8倍



受験対策&
資格の将来性

公務員試験の勉強が大変なのは多い科目数と広い出題範囲です。30科目もある膨大な科目数全てに手を出していては、点をとることが難しくなります。公務員の勉強をこれから始めようと思われている方は、まずは予備校 などでしっかりと基礎知識を固め・出題傾向固めをし、理解を深めることをお勧めします。地方公務員試験の特徴は、出題は基本的な問題が多く出題され、出題傾向をしっかりと分析して学習に望めば、思ったより簡単に合格レベルに到達することが可能で、恐れるに足りません。

過去問で詳しく見てみると出題パターンは大体決まっているようですが、同じパターンが出題されたから簡単に解ける、というものではありませんが、克服できない範囲ではありません。
例えば、過去問で出題傾向を見てみると、教養試験においても、専門試験でも、時事にからんだ問題が多く出題される傾向が顕著に見受けられます。
筆記試験の論文や面接試験でも、時事問題に関して明確な解答ができることが高評価につながる大きなポイン トになりますので、対策は充分に立てて臨まなければなりません。
一方、時事にからんだ問題が多く出題される傾向が顕著に見受けらることに関して、これは20科目以上の問題を120分の試験時間内で解答しなければならないということがポイントになっています。すなわち、これだけの広範囲の科目の中から、限られた時間の中で回答できる問題をつくらねばならない訳ですから、毎年似たような問題しか出せないと言う事が考えられます。
結局、公務員試験の勉強は書店などで参考書を買ってきて過去問を中心に勉強をするのが、正攻法になります。

地方公務員試験は面接もあります。面接の対策もばかにできません。必ず、ふさわしい服装で受けなければなりません。 とりわけ中級試験においては、ほとんどが個別面接で、不合格者の多くがこの面接試験で落とされていると言われています。
評価基準は、明るさ、元気のよさ、態度、言葉遣い、積極性などがチェックされますので注意してください。中でも、協調性、積極性、表現力、態度は、特に重視されるポイントになります。
また、最近の傾向で個別面接より集団討論で人物判断する自治体も増えてきています。この対策の一つとして、地方公務員試験対策の予備校の講義を受講して、一般知能の基本的な考え方や克服法をマスター するのも良いかもしれません。
公務員試験の勉強期間はライフスタイルによって違ってきますが、あえて基準を示すならば、一般的な基準は学習期間1年間が目安で、大卒程度試験を目指す方は大学1年生から、高卒程度の試験を目指す方は高校1年生や2年生からはじめるのも計画的で良いでしょう。ただ、早めにはじめても集中力が持続しない場合も多いので自己管理が必要となります。1年間のなかで集中してモチベーションを保ちながら勉強するのがもっとも効率的でベストだと言えるでしょう。

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