日商マスター

日商マスター

「日商マスター認定制度」は、日本商工会議所が平成４年度からスタートさせた情報通信技術に関して幅広い知識を有し、かつ新しい情報ツールの活用に豊富な経験とを兼ね備えた有能なIT（情報技術）指導者を育成・認定し、産業界における効率的ビジネスの推進と国民生活の向上ならびに情報通信技術の活用環境の構築に寄与することを目的とする、と公式サイトに書かれています。
簡単に言えば、日商マスターは情報通信技術に関する幅広い知識を備えた、ビジネスITの指導者としての能力を認定する資格のことです。そしてこの資格を取得するには研修や実習が必要となります。日本商工会議所では、質の高い指導により企業のＩＴ人材の育成に貢献できる実績と指導力を兼ね備えた指導者を「日商マスター」として育成・認定しています。
資格取得後はパソコンスクールや専門学校等の講師や中小企業のIT化の支援等、即戦力としての活躍が期待できます。

「日商マスター」にチャレンジするためには、まず「日商PCプロフェッショナル認定証」を取得しなければなりません。日商PC検定の「文書作成」「データ活用」「プレゼン資料作成」の3分野すべてにおいて、2級以上に合格すると「日商PCプロフェッショナル認定証」が交付されます。この認定証を取得することが受験条件になります。
※すでにこの要件を満たしている方はすぐに申請できます。また分野ごとに合格している級が異なっていても構いません。2019年3月現在、全国で102名の日商マスターが活躍しています。
【資格の更新】
日商マスターの有効期間は3年間です。
更新するためには、定められた期間に日本商工会議所指定の研修会・講習に1度以上参加する必要があります。更新を行わない場合は、資格が失効します。
但し、求職等の事情により、資格の更新を保留（3年間）する場合は、「保留申請書」を日本商工会議所日商マスター担当宛てに郵送します。

●日商マスターに求められるもの
　・企業実務を踏まえた質の高いＩＴ指導ができる方
　・企業の人材育成ニーズに応えられる“研修インストラクター”
※日商検定の指導履歴があった方が望ましい。

●日商マスター認定要件（2018年度から）※認定までの流れ（図）
（１）日商PCプロフェッショナル認定証を取得していること
　※日商ＰＣ検定「文書作成」「データ活用」「プレゼン資料作成」の３試験いずれも２級以上に合格した認定証
（２）日本商工会議所が指定する集合研修に参加すること
  ※集合研修は年１回、２日間の日程で東京にて実施。
（３）日商簿記初級以上または日商原価計算初級または電子会計実務検定３級以上を取得すること
（４）指導実績リスト・指導実績レポートを提出し、一定基準以上の評価を得ること（１次試験）
（５）面接で認定要件を満たしていると評価されること（２次試験）
※日商PCプロフェッショナル認定証の申請フォームはこちら

●指導実績リスト・レポートの提出 + 面接
(1)集合研修（年1回、2日間）
(2)必要書類を提出する（第1次試験）
指導実績リスト・指導実績レポート提出
※日商簿記3級以上・電子会計実務検定初級以上の取得
(3)面接試験（第2次試験）
　・指導実績リスト・レポートの内容について
　・指導者としての問題解決力や実践力

以下の資格試験のいずれかの合格者
・日商PC検定（文書作成）2級以上の合格
・日商PC検定（データ活用）2級以上の合格
・EC実践能力検定２級以上の合格
・電子会計実務検定中級以上の合格
・日商簿記検定2級以上の合格者で、かつ日商PC検定3級（文書作成）もしくは（データ活用）の合格
・販売士検定2級以上の合格者で、かつ日商PC検定3級（文書作成）もしくは（データ活用）の合格

※受験資格は、日商PC検定（文書作成）2級以上の合格、日商PC検定（データ活用）2級以上の合格、EC実践能力検定２級以上の合格、電子会計実務検定中級以上の合格、日商簿記検定2級以上に合格しておりさらに日商PC検定（文書作成）3級もしくはデータ活用に合格していること、販売士検定2級以上に合格しておりさらに日商PC検定（文書作成）3級もしくはデータ活用に合格していること、これらいずれかを満たしていないといけません。

以下のすべての要件を満たすことで認定される。
・認定要件となる商工会議所検定試験に合格すること
・日本商工会議所が指定するｅラーニングおよび集合研修を受講すること
・「日商マスター知識試験」に合格すること
・日商簿記3級以上あるいは電子会計実務検定初級以上に合格すること
・指導実績リスト・指導実績レポートを提出し、一定基準以上の評価を得ること（1次審査）
・面接で認定要件を満たしていると評価されること（2次審査）

※日商マスター知識試験
・集合研修後1年以内に受験
・教育技法やｅラーニング指導法、ＩＴ関連の基本的知識などｅラーニングおよび集合研修で学んだ知識について問う

試験の内容は、認定要件となる商工会議所検定試験に合格すること、日本商工会議所が指定するｅラーニングおよび集合研修を受講すること、日商マスター知識試験に合格すること、日商簿記3級以上あるいは電子会計実務検定初級以上に合格すること、指導実績リスト・指導実績レポートを提出し一定基準以上の評価を得ること、面接で認定要件を満たしていると評価されること、となっています。
指導実績リスト・指導実績レポートの提出は一次審査で、それをクリアすると二次審査である面接での認定要件を満たしているかの判断に進みます。

●集合研修：11月下旬頃
●試験実施（1次試験）：1月中旬頃
●試験実施（2次試験）：2月下旬～3月上旬頃
●合格発表（1次試験）：1月下旬
●合格発表（2次試験）：3月中旬頃

※2018年度日商マスター募集要項
※2018年度日商マスター認定試験実施スケジュール
※2018年度集合研修の案内

　　　　　2018年度日商マスター認定試験は終了しました。

集合研修　二日間で行われます。
●集合研修：東京
●1次試験：郵送 
●2次試験：日本商工会議所
※2次試験については、都合により来場できない場合は、スカイプによる面接試験も可能

●集合研修　各段階30,000円
●レポート提出・面接試験　10,290円
※認定時の登録料32,900円
※別途、研修会の受講料金などがかかる

●難易度
　　「A-下」 　 難関の下位　

【資格の難易度レベル】
この試験は、日商PC検定などの他の資格を取得していることを受験条件に定めているので、まずそれらを取得しなければなりませんが、その後も集合研修を受けて指導方法を学び、最終的には面接試験も受けなければなりません。従って、日商マスターを取得するには、取得のための準備をしてから計画的に段階を踏んで進めていく必要があります。すべてをクリアするためには数年かかるとも言われいるように長丁場で、さらに合格基準も過去の合格率も非公開になっています。
日商が平成４年度からスタートさせた認定試験で、平成29年12月現在のマスター認定者数が全国で116名。単純計算で1年に認定者が4,5人という試験です。個々の資格試験の難易度はそれほど高くなくても、これらのことを総合的に考えると難関資格と考えても間違いないと思います。

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●合格率　
　　非公開(推定 10%以下)

日商マスターとは、おもにパソコンやネットワークの活用方法について周りの人に指導することができる人材であることを証明する資格と考えればいいでしょう。
指導者やインストラクターとしてパソコンスキルについて専門学校や企業で人に教えたり、育成したりすることができるので企業のIT部門や専門学校などの教育機関では重宝される資格です。
ただ、正しく指導できる人物を育成するための制度が認定されてからまだ日が浅いため、資格取得者の数はまだ少ないのが現状ですが、社内でパソコンを使って仕事をしている女性や、あるいは過去にそのような実務経験があるといった女性には人気があるようです。これは就職やいざというときの転職のためと考えているように思われます。
その一方で資格取得者は、日商マスター自らが企画や運営を行う研究会・「日商マスター研究学会」に参加することができ、全国の日商マスターとスキルを磨き合えるというメリットもあります。

※日商マスターは３年毎に資格更新制度をとっているため、更新には研修会の受講または通信教育受講が必要になります。

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日商マスター試験教材

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日本商工会議所　事業部
URL: http://www.jcci.or.jp/about/secretariat.html
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