資格の概要 | ・公認心理師とは
国民の心の健康問題は複雑かつ多様化しており，それらへの対応が急務となっているにもかかわらず、これら多くの問題に対し、心理に関する支援を行う国家資格がありませんでした。
さまざまな経過を経た後の平成27年９月９日に公認心理師法が成立し、平成29年９月15日に施行され、わが国初の心理職の国家資格として「公認心理師」制度がスタートしました。
公認心理師は、多様化する国民の心の健康問題を心理学に関する専門的知識及び技術をもって、対応することを目的としています。
・公認心理師資格について
公認心理師は、心理に関する支援が必要な方の心理状態を観察・分析し、助言や指導・その他援助を行う国内初の心理職の国家資格です。
公認心理師でない人は「公認心理師」の名称や「心理師」という文字を用いた名称を使用してはいけない、という法の規定があり、公認心理師は名称独占資格であることを言っています。
これは他の民間資格と区別して資格の価値が異なることを表していることになります。
※公認心理師が行う業務について、その他、公認心理師法に関しては下記を参照ください。
「公認心理師」厚生労働省公式サイト
（このページでは、公認心理師に関する概要や法令等を掲載しています）
◆ 公認心理師資格関連情報
公認心理師のスキルアップとキャリアアップを目的に、研修制度を整備し、分野別の「専門公認心理師」の資格を認定する制度が創設されます。公認心理師の実践分野を代表する５分野に応じて、６つの専門公認心理師の資格を認定します。
◆認定 医療専門公認心理師
・福祉専門公認心理師
・教育専門公認心理師
・司法・犯罪専門公認心理師
・嗜癖専門公認心理師
・産業・労働専門公認心理師
※資格は５年ごとに更新します。更新には、定められた必要な条件を満たす必要があります。 |
資格難易度 | ●難易度
「B」 普通
【資格の難易度レベル】
第1回試験の合格率が総合で79.1%、第2回が46.4%という合格率でした。第1回の試験でもすでに実務をしている人たちが対象になっているため、合格率も高くなることが予想されていましたが、受験者に臨床心理士資格を持つD1ルートの人が多く、合格率は高くなったと考えられ、予想よりも合格率は高かったという印象でした。第2回公認心理師試験では、受験者数はGルートが最も多く、次にD1ルート、1番少ないのがD2ルートでした。
今後の試験結果や出題内容などを注視していくことで難易度の精度もあげられると思いますが、5年間の移行期間中は第2回試験と同程度で合格率も40～50%で推移し、移行期間が終わった後、最終的には60%前後で、臨床心理士と同様に難易度の高い国家資格になるものと予想しています。
受験資格だけをとってみても、一般的な取得進路は大学卒と大学院修了で、一定以上の知識と能力が必要になります。従って、大学院入試を通り大学院を修了できるレベルの人なら合格できます。試験問題が心理学全般の知識から臨床に至るまで幅広い分野の問題が出題されますが、大学院では国家試験対策は行われないため、国家試験対策の予備校に通る人も出てきます。また、臨床心理学専攻の研究科では基礎心理学は学べないので、それは予備校や独学で勉強しなければなりません。
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●合格率
第5回公認心理師資格試験結果（総合）
受験者数 32,196名 合格者数 16,084名 合格率 48.3%
※区分別合格率
D1：48.0% D2：45.7% E: 74.5% G：47.1%
※参考データ
・第4回公認心理師資格試験結果（総合）
受験者数 21,055名 合格者数 12,329名 合格率 58.6%
※区分別合格率
D1：67.3% D2：68.6% E: 85.5% G：55.7%
・第3回公認心理師資格試験結果（総合）
受験者数 13,629名 合格者数 7,282名 合格率 53.4%
※区分別合格率
D1：55.4% D2：61.6% E: 81.0 G：50.0%
・第2回公認心理師資格試験結果（総合）
受験者数 16,949名 合格者数 7,864名 合格率 46.4%
※区分別合格率
区分D1：53.6% 区分D2：58.8% 区分G：41.8%
・第1回公認心理師資格試験結果（総合）
受験者数36,103名 合格者数28,574名 合格率 79.1%
・第1回公認心理師資格試験結果（9月9日実施分） 8都道府県
受験者数35,020名 合格者数27,876名 合格率 79.6%
・第1回公認心理師資格試験結果（12月6日実施分） 北海道、東京都
受験者数1,083名 合格者数698名 合格率 64.5% |
受験対策・資格の将来性 | ●「心理職」について
教育や医療、司法など、さまざまな分野で活躍する心理職は日本臨床心理士会などによると、現在約2万8千人と言われます。資格所有者の内訳は臨床心理士や臨床発達心理士、学校心理士など20種類ほどあり、その職場は病院の精神神経科や心療内科、家庭裁判所の調査官、企業のメンタルヘルス担当などですが、所有している心理職の資格は、すべて民間資格で資格取得の難しさもバラバラであるため、一定の水準を持った国家資格の必要性が指摘され、さまざまな経過を経た後平成29年９月15日に公認心理師法が施行され、わが国初の心理職の国家資格として「公認心理師」制度がスタートしました。
スタートした「公認心理師」の資格は国家試験を実施することで認定されることになり、今まで国家資格がなかった心理カウンセラーの業界全体の信頼性の向上に寄与することは間違いないものと思われます。一方で、従来からある多くの心理職の民間資格は国家資格ができたことで、今までの民間資格や有資格者はある程度淘汰されますが、当面は既得権を侵すことがないように有資格実務者への配慮はされるようです。また一方で、公認心理師はストレスにうまく対応できる心の状態をつくる「認知行動療法」などを使い、心の問題に取り組みます。
方法はカウンセリングが中心で、薬の処方など医療行為は行いません。日本臨床心理士会が2011年に実施した調査では、臨床心理士の６割以上が修士課程を修了していますが、５割は年収300万円台以下の状況でした。そういうことから、公認心理師という国家資格が誕生したことで、心理の専門家の待遇改善につながるとの期待もあるようです。
●「公認心理師」と「臨床心理士」
現代の社会では、情報や価値観の多様化による災害や事故、対人関係のストレス、子どもの情緒や発育上の問題などが起因して、自分の生き方がわからないことで悩む人が年々増えています。うつ病の患者は100万人を突破し、不登校も年々増加、児童虐待の相談も後を絶たず、自殺者も全く減らないのが現実です。言いかえれば、これらはどれも「心理カウンセラー」の助けを必要としているのです。
心理職は、もう何年も前から国家資格化が望まれながら、その分野の国家資格がありませんでした。それが、一昨年9月9日に公認心理師法が成立し、ようやく心理カウンセラーの資格が国家資格化されました。
公認心理師法案では、心理職の国家資格を創設する理由を下記のように記載しています。
『近時の国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、心理に関する支援を要する者等の心理に関する相談、援助等の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図るため、公認心理師の資格を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である』
公認心理師は、心理に関する支援を必要とする人の悩みや相談に応じたり、心理状態を観察・分析したり、また相談者への助言や指導、サポートを行う人であり、一言でいえば医療や教育の分野でカウンセリングなどを行う心理職と言えます。
今、国家資格「公認心理師」に注目が集まっています。今まで心理職といえば、民間資格の「臨床心理士」が代表格でした。心理学ブームで臨床心理士資格試験の受験者は、最近は2,600人前後で推移しています。「公認心理師」は医療現場での医師との業務の関係性に違いはありますが、患者の心理面を支えるという仕事の内容は臨床心理士とほぼ同じです。
話題となっている大きな理由は、公認心理師は民間ではなく文部科学省・厚生労働省が管轄する、国家の後ろ盾がある資格であるため、就職に有利になるのではという期待感があるようです。両資格とも学部を卒業後、指定の大学院（主に臨床心理士指定大学院の中から公認心理師資格取得大学院を設置する予定）に進学し、受験資格が得られます。ただ、臨床心理士は卒業学部を問わないのに対し、公認心理師は心理系学部・学科卒業である点に注意が必要です。
全国の臨床心理士指定大学院171校（17年4月現在。専門職大学院を含む）中、約半数が公認心理師への対応を表明しています。同志社大、立命館大、法政大、日本女子大、明治学院大、京都女子大、追手門学院大、大正大、京都文教大、愛知学院大など心理学分野での有力校が名を連ねています。これらの大学院を修了し、試験に合格すれば、公認心理師と臨床心理士のＷライセンス取得が可能になります。 指定大学院の人気は「学部の偏差値順」であると言われていますが、今年には早くも臨床心理士などの心理職実務者や大学教授などを対象に、特例措置で第1回の公認心理師の国家試験が行われます。 |
