公認心理師

公認心理師

一昨年の6月18日 (水)に衆議院 文部科学委員会（186国会衆43）にて、自民党の山下貴司議員が、はじめて「公認心理師法案」を立案し趣旨説明をされました。　それから約1年3ヵ月
、公認心理師法は、平成27年9月9日に議員立法により成立し、9月16日に公布されました。
　 ⇒公認心理師法案
公認心理師法では、一部の規定を除き、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっており、平成29年9月15日までに施行される予定です。第1回国家試験は、平成30年までに実施する予定。
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「公認心理師資格について」
法案には、公認心理師でない人は「公認心理師」の名称や「心理師」という文字を用いた名称を使用してはいけない、という規定が書かれており、公認心理師は名称独占資格であることを言っています。これは他の民間資格と区別して資格の価値が異なることを表していることになります。
また、受験資格については実務経験の条件を満たせば、大学卒で資格取得にチャレンジできます。現在の主要な民間資格の臨床心理士が大学院卒の学歴を必要とすることと比較して、学歴要件は少し緩くなります。また、資格の更新について、民間資格の臨床心理士は5年ごとの資格更新が必要ですが、公認心理師の場合も、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加える、としています。 

◆ 公認心理師資格関連情報
・厚生労働大臣は、8月9日、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施者に検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師及び公認心理師を追加しました。⇒省令案の概要
・第2弾書籍「公認心理師国試必須センテンス」が6月21日に発売されました。6.23
・2018年9月に実施される第1回公認心理師国家試験対策のためのテキスト「公認心理師必携テキスト」が4月20日（金）に発売されました。 2018.4.22
・第1回試験の受験地に「北海道」が追加され、計7試験地になりました。2018.4.10
・「公認心理師」の第1回国家試験の施行案内が平成30年2月2日に官報に公示されました。
・「公認心理師の現任者講習会」厚労省・文科省が実施要領公表。講習会の科目は7科目。　10.17
・平成29年9月15日（金）付 官報に「公認心理師法施行規則（文部科学・厚生労働）」が掲載されました。9.15
・厚生労働省と文部科学省は「公認心理師法施行規則案」の概要を公表しました。-2017.7.25-
・厚生労働省と文部科学省は「公認心理師」について、実務経験や現任者（現時点で心理職として活動している人）の受験資格に関して、臨床心理士を養成する大学院過程の修了者と同等以上の知識と経験を求める、という案をまとめ、公認心理師カリキュラム等検討会のワーキングチームに提示した。-2017.2.23-
・試験を作成・実施する機関が「日本心理研修センター（東京・文京）」に決まりました。
今後、厚生労働省と文部科学省が、カリキュラム作成の検討委員会をつくり、今年度中にまとめます。試験は18年に始まる見通し。　

【試験の実施方法】
・筆記試験により実施。
・出題形式：五肢、又は四肢択一を基本とする多肢択一形式。
・全問マークシート方式とし、１日間で実施可能な範囲（実施時間として合計300 分程度を上限）で 150～200 問程度が出題されます。
・試験時間：午前120分  午後120分(合計4時間)
※試験問題のうち、ケース問題が可能な限り多く出題されます。
※試験の実施時間は、１問当たり１分（ケース問題については同３分）が目安となります。
※問題は、公認心理師としての基本的姿勢を含めた基本的能力を主題とする問題と、それ以外の問題が設けられます。

【合格基準】
・全体の正答率は、60％程度以上が基準となります。
※基本的能力を主題とする問題の正答率は、試験の実施状況を踏まえ、将来的に基準となる正答率が定められます。

●法律で定められている公認心理師の受験資格は以下の３つです。いずれかに該当すれば受験資格を得ることができます。
A.　4年生大学において省令で定める科目を履修+大学院において省令で定める科目を履修
B.　4年生大学において省令で定める科目を履修+省令で定める期間の実務経験
※文科大臣・厚労大臣が認めるプログラムに沿った業務が実施されている施設において ２年以上の実務経験
C.　A・Bと同等以上の知識及び技能を有すると認定された者
※その他に経過措置として、すでに大学・大学院在学中やすでに心理に関連した職に従事している方についても定められています。⇒詳細
現在、心理職として働く人も所定の条件を満たせば、新資格施行後5年間は受験できる経過措置がとられ、数年後からは、公認心理師のカリキュラムを大学や大学院で学んだ人が、受験資格を得られることになります。

◆受験資格について
「公認心理師」の受験資格は、細かい規定が多く複雑になっています。受験者は必ず厚生労働省の公式サイトで確認してください。
⇒厚生労働省の公式サイト（受験資格）

●経過措置（法施行から5年間）
(1)法が施行される前に、公認心理師になるのに必要な科目を履修できる大学または大学院に現に在籍している人は、必要な科目をすべて履修して大学院を修了すれば、その時点で受験資格が得られることになります。
(2)法が施行されるに日に、公認心理師の業務を行っていた人とそれに準ずる業務に就いていた人は、実務経験年数が通算5年以上に達した時点で、法の施行から5年後までは、定められた講習会を修了すれば受験資格が得られます。
●経過措置終了後（公認心理師資格取得のためのカリキュラムを履修した大学院修了者が受験を始める時から
(1)大学・大学院の両方で、必要な科目を履修し修了した人。
(2)大学で必要な科目を履修した人、またはそれに準ずる人で、一定期間、一定施設で実務に従事した人や、その他、(1)に準じる人。
※受験資格の基本は(1)の大学院修了者です。

【出題範囲】
出題範囲として詳細な科目は定めず、「公認心理師として具有すべき知識及び技能」について出題されます。

●公認心理師第1回国家試験日程
・試験日：平成30年9月9日（日）　
・第１回公認心理師試験「受験の手引」請求期間：3月15日（木）～5月18日（金）
・受験申請受付：平成30年5月7日（月）～6月1日（金）
・合格発表：平成30年11月30日（金）午後

※平成30年開催公認心理師現任者講習会と日程

北海道、宮城県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、岡山県及び福岡県

28,700円　(振り込みにより納付する)

　●難易度　(予想)　「B-上」 普通の上位　　
  （難易度ランキングには掲載していません）
　●合格率　(予想)　60%前後
※現在の民間資格「臨床心理士」と対比しながら、公認心理師の資格の難易度を推測した結果です。

【難易度レベル】
まだ誕生もしていない資格、しかもその資格の難易度を推し量ることは大変難しいことですが、今回の「公認心理師」の場合は、いくつもの民間資格があるところに国家資格として誕生する（格上げ？）という状況なので、推測はできそうな感じがします。

公認心理師は、現在の臨床心理士のようにかなり難易度の高い国家資格になるようです。受験資格だけをとってみても、一般的な取得進路は大学卒と大学院修了で、一定以上の知識と能力が必要になります。また、第1回の国家試験は平成30年の予定になっていますが、当然のことながら、最初の試験はすでに実務をしている人たちが対象になるので、合格率も高くなることが予想できます。

●「心理職」について
教育や医療、司法など、さまざまな分野で活躍する心理職は日本臨床心理士会などによると、現在約2万8千人と言われます。資格所有者の内訳は臨床心理士や臨床発達心理士、学校心理士など20種類ほどあり、その職場は病院の精神神経科や心療内科、家庭裁判所の調査官、企業のメンタルヘルス担当などですが、所有している心理職の資格は、すべて民間資格で資格取得の難しさもバラバラであるため、一定の水準を持った国家資格の必要性が指摘されてきました。

今回創設されることが決まった「公認心理師」の資格は国家試験を実施することで認定されることになり、今まで国家資格がなかった心理カウンセラーの業界全体の信頼性の向上に寄与することは間違いないものと思われます。
一方で、従来からある多くの心理職の民間資格はどうなるのでしょう。国家資格ができたことで、今までの民間資格や有資格者はある程度淘汰される可能性はあるようですが、当面は既得権を侵すことがないように有資格実務者への配慮はされるようです。
また一方で、公認心理師はストレスにうまく対応できる心の状態をつくる「認知行動療法」などを使い、心の問題に取り組みます。方法はカウンセリングが中心で、薬の処方など医療行為は行いません。日本臨床心理士会が2011年に実施した調査では、臨床心理士の６割以上が修士課程を修了していますが、５割は年収300万円台以下の状況でした。そういうことから、公認心理師という国家資格が誕生することで、心理の専門家の待遇改善につながるとの期待もあるようです。

●「公認心理師」と「臨床心理士」
現代の社会では、情報や価値観の多様化による災害や事故、対人関係のストレス、子どもの情緒や発育上の問題などが起因して、自分の生き方がわからないことで悩む人が年々増えています。うつ病の患者は100万人を突破し、不登校も年々増加、児童虐待の相談も後を絶たず、自殺者も全く減らないのが現実です。言いかえれば、これらはどれも「心理カウンセラー」の助けを必要としているのです。
心理職は、もう何年も前から国家資格化が望まれながら、その分野の国家資格がありませんでした。それが、昨年9月9日に公認心理師法が成立し、ようやく心理カウンセラーの資格が国家資格化されました。
公認心理師法案では、心理職の国家資格を創設する理由を下記のように記載しています。 
『近時の国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、心理に関する支援を要する者等の心理に関する相談、援助等の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図るため、公認心理師の資格を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である』
公認心理師は、心理に関する支援を必要とする人の悩みや相談に応じたり、心理状態を観察・分析したり、また相談者への助言や指導、サポートを行う人であり、一言でいえば医療や教育の分野でカウンセリングなどを行う心理職と言えます。

（参考）
今年9月に誕生する国家資格「公認心理師」に注目が集まっています。今まで心理職といえば、民間資格の「臨床心理士」が代表格でした。心理学ブームで臨床心理士資格試験の受験者は、最近は2,600人前後で推移しています。新資格「公認心理師」は医療現場での医師との業務の関係性に違いはありますが、患者の心理面を支えるという仕事の内容は臨床心理士とほぼ同じです。
話題となっている大きな理由は、公認心理師は民間ではなく文部科学省・厚生労働省が管轄する、国家の後ろ盾がある資格であるため、就職に有利になるのではという期待感があるようです。両資格とも学部を卒業後、指定の大学院（主に臨床心理士指定大学院の中から公認心理師資格取得大学院を設置する予定）に進学し、受験資格が得られます。ただ、臨床心理士は卒業学部を問わないのに対し、公認心理師は心理系学部・学科卒業である点に注意が必要です。

全国の臨床心理士指定大学院171校（17年4月現在。専門職大学院を含む）中、約半数が公認心理師への対応を表明しています。同志社大、立命館大、法政大、日本女子大、明治学院大、京都女子大、追手門学院大、大正大、京都文教大、愛知学院大など心理学分野での有力校が名を連ねています。これらの大学院を修了し、試験に合格すれば、公認心理師と臨床心理士のＷライセンス取得が可能になります。　指定大学院の人気は「学部の偏差値順」であると言われていますが、来年には早くも臨床心理士などの心理職実務者や大学教授などを対象に、特例措置で第1回の公認心理師の国家試験が行われます。

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