再開発プランナー

再開発プランナー

「再開発プランナー」は、一般社団法人再開発コーディネーター協会の認定資格(民間資格)で、まちづくり（法定再開発から任意の共同化にいたるまで幅広い）や、マンション建替え等の再開発専門技術者としての称号である。
再開発プランナーは、社会の変化に伴いまちづくりの課題も変化するなか、それぞれの経験･知識を生かし工夫を凝らして、市街地再開発事業を完成させてきた実績に裏打ちされた専門家です。
市街地再開発事業のみならず、密集市街地整備、マンション建替え、共同化、等価交換方式による建替え、不動産の信託･証券化など、再開発を中心としたまちづくり手法が多様な広がりをみせているなかで、再開発プランナーはこれからのまちづくりに大きく貢献できる専門家といえます。
再開発コーディネーター協会が主催する筆記試験に合格後、実務経験審査を受けて合格することで資格を取得できます。筆記試験に合格したあとで実務経験を積み、実務経験審査を受けても問題ありません。

※実務経験審査に合格すると、実務経験審査申込の際に提出した登録申請書に基づき一般社団法人再開発コーディネーター協会に備える再開発プランナー登録簿に登録されます。
※平成4年に創設され、再開発プランナー資格保有者は全国で3,251名（平成29年2月現在）に達しており唯一の再開発専門技術者の資格制度として評価されています。
※再開発プランナー資格保有者は、協会の制度規程に基づく研修を修了すれば、申請により「URCAマンション建替えアドバイザー」の名簿に登録されます。

●難易度
　　「B」 　普通　　　

【資格の難易度レベル】
2018年度の再開発プランナー試験の受験者は804人で、合格者は235人、合格率は29.2%。
試験の合格者を見ると、コンサルタントや、総合建設業・不動産業などの他、宅建受験者や、地方公共団体や都市再生機構の職員などであるにもかかわらず、合格率は結構低いです。受験生も実務経験のある人が多いはずですが、その中での合格率30%以下は資格の難易度が高いことを表しているように思います。また、市街地再開発事業は実務をやっていないと、学習事項もよくわからないはずなので、ここからも試験の難易度はかなり高いと思われます。難しい試験ですが、トライする価値は十分にあると言えます。総合的に見て、同じ不動産系資格の「地質調査技士」などより難易度レベルは少し高い程度と考えていいでしょう。

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●合格率　
令和2年度再開発プランナー試験結果 
　・最終結果 合格率29.4%(受験者数562名 合格者数165名)　 

※参考データ
・令和元年度再開発プランナー試験結果 
　・最終結果 合格率28.6%(受験者数868名 合格者数248名)
・平成30年度再開発プランナー試験結果 
　・最終結果 合格率29.2%(受験者数804名 合格者数235名)　
・平成29年度再開発プランナー試験結果
　・最終結果 合格率29.2% （受験者数853名 合格者数249名）
・平成28年度再開発プランナー試験結果
　　　受験者数758名　合格者数211名　合格率27.8％

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試験の受験者数が少なくマイナーな資格であるためか、受験対策書籍が一般にはほとんど発売されていません。再開発コーディネーター協会主催の専門技術者育成のための各種講座があり、ここで学べば、再開発全体の流れや、細かい補償問題、法改正などについてを学ぶことができるのですが、ちょっと受講料が高いのが難点です。そのため、知識習得は再開発コーディネータ協会が出版している書籍の中から適当なものを選ぶしかないと思います。
　➡再開発コーディネータ協会が出版している関連書籍

実際の受験対策は、過去問集「再開発プランナー知識大全」を主体にした独学突破を目指す方が多いようです。基礎知識がある人や、実務経験がある人は過去問中心の独学で頑張れば、合格は可能ですが、実務経験がなく、知識が不十分な方は協会主催の養成講座の受講がいいでしょう。
この試験は受験生に経験者が多いと思われますが、その中で合格率30%以下ということは、試験の難易度が高いことを意味しているはずです。

わが国では、東日本大震災を契機に全国各地で防災まちづくりが求められています。特に、地方都市では中心市街地が疲弊し、シャッター街となっている商店街がたくさんあります。これからの市街地整備は、このような現在の都市の抱える様々な問題を解決し、安全、安心で活力と魅力のあるまちづくりを行っていくことが課題です。そのためには、都市再開発法に基づく市街地再開発事業をはじめとする様々な整備手法を、地域の実情に応じて柔軟に活用していくことが必要で、それを支える「地域整備の担い手」としての専門家が再開発プランナーです。この試験は、最近、若い世代の人にも受験者が少しづつ増えつつあり、この分野では注目を得ている資格の一つなので、早い時期に合格し、プランナー登録を行えば、市街地再開発事業などで、ディベロッパーとしての活躍の舞台が広がると思います。

●試験実施：筆記試験：8月下旬　実務経験審査：11月～12月
●申込受付：筆記試験：5月中旬～6月下旬　実務経験審査：10月中旬～11月上旬
●申込方法：受付場所へ郵送(簡易書留)で申込む
●合格発表：筆記試験の合格発表時に、合格点等も公表されます。
●合格証書：実務経験審査申込みに必要な書類等は、筆記試験合格通知書に同封して送付されます。

2023年度第32回再開発プランナー試験日程・案内　　 　

満20歳以上

東京・大阪

21,600円

●筆記試験（学科試験）：原則として四肢択一式/　試験時間 2時間
●実技試験：記述式を含む筆記/　試験時間 3時間
●合格基準：学科試験の得点、実技試験の得点及び両科目の合計点につき、学科試験50点(100点満点)、実技試験60点(100点満点)を科目基準点とし、両科目の合計点については125点(200点満点)が合計基準点。両科目の得点及びその合計点が各々の基準点以上の場合に合格となります。

●実務経験審査
●書類審査：実務経験申告書、実務経験レポートなどの内容を審査
●面接審査：提出書類の内容確認の面接
※実務経験審査の受験資格等
・実務経験とは、都市再開発法に基づく市街地再開発事業等に限定されず、広く都市の環境形成につながる土地や建物に係わる事業の企画、調査、計画、設計、工事、権利調整、資金調達、販売、管理運営等の業務に携わったことをいいます。
・実務経験審査は、年1回11月～12月にかけて行われます。

※筆記試験合格者で登録を受けようとする者は、書類審査及び面接審査によって、３年以上の実務経験の有無の審査を受けます。(書類審査により実務経験を有すると認められた場合は、面接審査は免除されます。)但し、実務経験年数の不足等で、上記の審査受験期間内に審査を受けない場合（合格しない場合を含む。）、その期間満了前に協会の実施する「技術維持講習」（毎年6～7月開催、講義受講1日、有料）を受講することにより、3年後の9月30日まで審査受験期間を延長することができます。（更に延長も可能です。）

●学科試験
・市街地再開発事業及びマンション建替え事業に係る法律等
・都市計画法等関連法規
・不動産関連法規
・評価・補償
・その他、都市再開発に関連する基礎知識
●実技試験
・市街地再開発事業およびマンション建替え事業の手続き、事業計画および権利変換計画の作成ならびにその他の都市再開発の事業の企画、事業計画および権利調整に係ること

●再開発プランナー関連情報
再開発プランナー資格者が所定の研修を修了すると、「マンション建替えアドバイザー」として登録することができます。

●関連資格
　宅地建物取引士
　不動産鑑定士
　土地区画整理士
　建築士

一般社団法人 再開発コーディネーター協会 再開発プランナー資格室
〒105-0014 東京都港区芝2-3-3 芝二丁目大門ビルディング7階
　　　TEL：03-6400-0263　FAX：03-3454-3015

協会の出版書籍一覧

過去問題集「再開発プランナー知識大全」

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