JPO派遣候補者選考試験

ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（Junior Professional Officer）

外務省には給与などの経費を負担して正規の国際公務員を志望する若手法人を将来に一定期間国際機関に派遣する制度があります。これを「アソシエート・エキスパート派遣制度」と言います。この制度は国際機関での勤務を通して専門知識を深め、国際的業務を体験する機会を提供するものです。ただ、日本ではアソシエート・エキスパート（AE）という名称が用いられてきましたが、近年、より一般的である「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）」という名称が用いられるようになりました。

ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）は、将来正規の国際公務員として働くことをめざす日本人を国際機関等に派遣する制度の一つで、外務省が主催する試験。一定期間（原則２年）各国際機関で職員として勤務することにより、専門知識を深め、国際的業務の経験を積む機会を提供している。募集は毎年ありますが、通常は欠員の補充のみとされています。
ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーとしての派遣期間終了後、派遣先の国際機関で正規職員として採用されるチャンスもあります。派遣期間中の給与等は外務省が負担します。

※参考情報
・JPOの派遣先国際機関　　　
・JPOポストの職務内容　　
・JPO派遣制度について　

●難易度　
　　「Ｓ」　　超難関

【資格の難易度レベル】
JPO派遣制度の募集条件に学歴、年齢、実務経験、語学などがあり、この中に修士号を取得していなければならないことや、求められる英語力のほか、試験の合格者数、合格率などを見るだけでJPOの難易度の高さがうかがわれ、この条件をすべて満たすことだけでも最初の難関ハードルになります。英語を例にとれば、TOEFLもしくはIELTSのスコア提出が求められ、おおよその目安としてTOEFLで100点、IELTSで7点以上が目安になります。この英語だけでも、条件を満たすために、長期的な計画で英語のスコアを高めていかなければなりません。

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・合格率 
　2020年度試験結果  　合格率  16.6%
　　応募者数 325名　合格者JPO内定者数  54名

※参考データ
・2019年度試験結果  　合格率15.9%
　　応募者数 327名　合格者JPO内定者数 52名
・2018年度試験結果  　合格率15.5%
　　応募者数 348名　合格者JPO内定者数 54名
・2017年度試験結果  　合格率17.6%
　　応募者数 323名　合格者JPO内定者数 57名
・2016年度試験結果  　合格率16.3%
　  応募者数 363名　合格者JPO内定者数 59名

国際公務員には大きく分けて専門職員と一般職員があるが、前者は専門知識や経験を活かして、開発途上国への技術支援や教育普及といったプロジェクト作成や管理を行う職員で、Ｐ級職員 （プロフェッショナル・レヴェル）という。また、後者は秘書、経理・統計などの事務を担当する仕事で、専門職をサポートする立場となる。どちらも英語かフランス語を使って仕事に携わることになる。募集される職種はＰ1、Ｐ2、Ｐ3とレベルによって3段階に分けられており、試験はまず応募書類に基づいて書類審査が行われ、合格者のみ国連より結果が通知されます。書類審査合格後は1次試験と2次試験があり、1次は筆記で教養と専門（設問、解答とも英語かフランス語）2次試験は面接。1次試験は2月の上旬に東京で、2次試験は受験年度の後半にニューヨーク他で行われます。

Ｐ3試験に関しては、受験資格に修士号以上の学位や4年以上の職歴が必要で、かなりの専門知識が必要で、正規職員として勤務することが期待され、正規職員の試験の際に職務経験として考慮されます。派遣先は、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、世界食糧計画（WFP）、国連環境計画（UNEP）、 国連人口基金（UNFPA）、国際労働機関（ILO）、国連食糧農業機関（FAO）、国連教育科学文化機関（UNESCO）等です。尚、アソシエート・エキスパートの募集人員は例年40～50人。給与格付は国連職員のP2ランクに相当します。国連には160余か国、1万4,000人以上の職員がいるが、国連事務局で働く日本人は100名くらいと少ないのが現状で、若い人材の進出が大いに期待されています。

この制度で勤務を終えても必ず国際機関の正社員となれるわけではありません。国際公募に沿って応募する必要があります。従って、必ずしも将来を保障されているわけではありませんが、JPO経験後に国連機関に採用される割合も5～7割程度あります。採用されればUNDP、UNICEF、ILO、UNESCOなどの国際機関で開発途上国への技術支援や教育普及のほか秘書、経理・統計などの仕事に就くことになります。

外務省が12月頃に募集要項を出す（応募期間は12月～4月初旬頃）※応募職種による。
●申込期間：4月上旬～7月上旬(応募書類の提出は郵送のみ)
●試験は年1回
●応募方法
・提出書類
 以下 3 点を全て一括して提出する。 
(1)和文応募用紙 
(2)英文応募用紙 
※UNDP 第一希望者はこちらの用紙を使うこと 
(3)TOEFL テスト又は IELTS のスコア
・提出方法
 紙媒体（郵送等）又は電子媒体（電子メール）
・提出先
　（紙媒体で送付する場合）
外務省総合外交政策局国際機関人事センター 
　〒100-8919 東京都千代田区霞が関 2-2-1 
Jinji-Center, Foreign Policy Bureau, Ministry of Foreign Affairs 2-2-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8919 Japan
　（電子媒体で送付する場合]）
jpo2016[@]mofa.go.jp（送付時は[]を外す） 
　〇詳しい送付方法は必ず「7.注意事項」を読むこと。 
　〇応募専用アドレスです。
　〇各種照会は「8.問い合わせ先」に問い合わせること。

2023年度JPO派遣候補者選考試験日程（JPO試験）

※2022年度までの「事前登録」はなくなりました。
　第一次審査（書類審査）】
【第二次審査（外務省選考枠：面接、ライティング課題）】5月～7月
【第二次審査（国際機関選考枠：書類審査、面接）】5月～7月
【国際機関の審査（外務省選考枠：書類審査、面接）】
　　

(1)年齢
受験年度の4月1日現在、35歳以下であること （生年月日が受験年度の4月2日以降であること）
(2)経歴
・以下の両方を満たすこと 
(a)外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野におい て修士号を取得したか、または受験年度の7月末までに修士号を取得見込みであること。
※外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関
(b)外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において、受験年度の7月末までに2 年以上の職務経験を有すること（アルバイトやイン ターン等は職歴とみなされません。）  
(3)語学
・英語で職務遂行が可能であること
尚、これに加えて他の国連公用語のできる者は優先的に考慮されます
(4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること
(5))日本国籍を有すること 

・応募資格の詳細　　　　　
・応募方法

●第一次審査（書類審査）
郵送、または電子メール送付

●第二次審査
国際機関選考枠：（書類審査、面接）　電話（スカイプ）
外務省選考枠：（英語筆記試験、面接）東京、ジュネーブ、ニューヨーク

無料

【選考方法 】
● 第一次審査：書類選考
●第ニ次審査：第一次審査合格者に対し，以下(1)又は(2)のいずれかを外務省が指定します。 
(1)外務省選考枠（外務省による候補者選考） 
・試験方法：英語筆記試験（パソコン入力）及び対面による面接試験 
・試験地：東京，ジュネーブ，ニューヨーク 
・試験日：外務省が各受験者に対して指定する1日又は2日間 
(2)国際機関選考枠（UNDP 又は WFP による候補者選考） 
・試験方法：電話による面接試験（その他、必要に応じ国際機関がリファレンス チェック等を実施する場合があります。） 
・試験日：国際機関が指定します
※ 国連開発計画（UNDP）及び国連世界食糧計画（WFP）の選考は選考方法が他の国際機関と異なりますので、「募集要項」の該当箇所を参照ください。

●第一次審査
・書類選考(以下6点を一括して提出)

1. 英文カバーレター（書式自由、A4版1枚にまとめること）
2. 英文略歴レジュメ（書式自由、A4版1枚にまとめること）
3. 英文応募用紙（国連事務局 Personal History Profile）
4. 和文応募用紙
5. TOEFL テスト、または IELTS のスコアの写し
6. 日本国旅券（顔写真のページ）の写し（日本国旅券を有していない場合は、戸籍抄本の写し）

●第二次審査
【外務省選考枠（外務省による候補者選考）】
　・オンラインによる面接審査：外務省において面接試験（日本語及び英語）
　・ライティングの課題の提出：英語筆記試験（パソコン入力）（受験地：東京）
　外務省が各受験者に対して指定する1日が試験日となります。
※専門分野と関連の深い職務経験を有する者や博士号を取得した者、受験語以外の国連公用語を使用可能な者は優先的に考慮されます。
【国際機関選考枠（国際機関による候補者選考：UNDP 枠，WFP 枠，OECD 枠）】
第一次審査通過者のうち、UNDP、WFP、OECD を派遣希望先に挙げており、かつ外務省により当該機関での選考が適当と認められた者は、それぞれの機関の選考を受ける。
国際機関側による書類審査。書類審査を通過した者は、電話（スカイプ）による面接審査。その他、必要に応じ筆記試験、語学試験、リファレンスチェック等を受ける。

●国際機関の審査（外務省選考枠のみ）
　書類審査、面接

AIBA認定貿易アドバイザー試験
IATA DIPLOMA（IATA ディプロマ）
全国通訳案内士

外務省 国際機関人事センター 　http://www.mofa-irc.go.jp/
〒100-8919 東京都千代田区霞が関 2-2-1 
電話：+81-(0)3-3580-3311（内線 2841）
電子メール：jinji-center[@]mofa.go.jp

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・ガバナンス時代の国連改革と国際公務員

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