通訳案内士の難易度- 受験者の8割が落とす科目とは？ 必要な英語レベルも解説

通訳案内士

平成30年1月4日より改正通訳案内士法が施行され、通訳案内士は「全国通訳案内士」となるほか、通訳案内士の業務独占規制が廃止され、資格を有さない人であっても有償で通訳案内業務を行えるようになるなど、通訳案内士制度が大きく変わりました。

【通訳案内士法の主な改正内容】
（1）業務独占規制の廃止・名称独占規制のみ存続
「通訳案内士」ついては、業務独占資格から名称独占資格へと見直され、幅広い主体による通訳ガイドが可能になります。
※資格を有さない者が、通訳案内士資格の名称や類似名称を用いることはできません。また、改正法により、これまでの「通訳案内士」は「全国通訳案内士」とみなされますので、既に資格をお持ちの方は登録証の再発行等の手続きは必要ありません。
（2）地域通訳案内士制度の全国展開
これまでの各特例法に基づき導入されていた各地域特例ガイドについては、新たに「地域通訳案内士」制度として全国展開が図られます。また、改正法により、これまでの「地域限定通訳案内士」と「地域特例通訳案内士」は「地域通訳案内士」とみなされますので、既に資格をお持ちの方は登録証の再発行等の手続きは必要ありません。
（3）全国通訳案内士試験の試験科目の見直しと、既有資格者に対する経過措置研修の実施。
全国通訳案内士試験の筆記科目について、新たに「通訳案内の実務」に係る科目が追加されます。
また、これに伴い、既有資格者に対して「通訳案内の実務」に関する知識を補うため、経過措置研修が実施されます。（平成31年度末までを予定）
（4）全国通訳案内士に対して定期的な研修受講の義務づけ。
全国通訳案内士には、旅程管理の実務や災害時の対応等の通訳案内士が実務において求められる知識について、5年ごとに登録研修機関が行う定期的な研修を受講することが義務づけられます。（平成32年度より順次開始予定）
全国通訳案内士が定期的な研修を受講しない場合、都道府県は通訳案内士の登録を取消すことができます。（取消しから2年間は、再登録することができません。）

◆「全国通訳案内士」とは、通訳案内士法において「報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。）を業とする。」とされています。全国通訳案内士は国家試験に合格した方であって、高度な外国語能力や日本全国の歴史・地理・文化等の観光に関する質の高い知識を有する者であり、「全国通訳案内士」として都道府県の登録を受けた方々になります。
・「全国通訳案内士」になるには、通訳案内士法第6条に定められた全国通訳案内士試験に合格し、居住する都道府県知事に登録をしなければなりません。全国通訳案内士として登録を受けた方は、「全国通訳案内士登録証」が交付されます。

◆「地域通訳案内士」とは、特定の地域内において、「報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。）を業とする。」とされています。
地域通訳案内士は、特定の地域において、その固有の歴史・地理・文化等の現地情報に精通した者であり、各自治体が行う研修受講を通じて「地域通訳案内士」として登録を受けた方々になります。
・「地域通訳案内士」になるには、既に地域通訳案内士制度を導入している地域においては、募集時期、方法等が各地域によって異なりますので、各自治体にお尋ねください。
また、地域通訳案内士制度を導入していない地域にあっては、各自治体が「地域通訳案内士育成等計画」を定め、観光庁長官の同意が必要になります。その計画に記載された研修を受講することにより、地域通訳案内士として登録を受けることが可能になります。また、地域通訳案内士として登録を受けた方は「地域通訳案内士登録証」が交付されます。

平成29年4月1日現在の通訳案内士登録者数は20,747人。通訳案内士試験の外国語の種類は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語及びタイ語の10言語となっています。

◆通訳案内士資格試験情報
※平成28年4月の通訳案内士試験からガイドラインが改正されました。
「新ガイドライン」はこちらを参照ください
※平成28年度試験より筆記試験免除の対象となる資格が増えました。H28.4.15
①中国政府教育部が制作する中国語検定試験HSK6級180点以上（旧HSK高等試験9級以上）の資格を有していれば、通訳案内士の中国語筆記試験が免除されます。 
②国立国際教育院が制作する韓国語能力試験（TOPIK）の6級に合格した者

【1次】筆記試験　
・外国語についての記述試験　　
・日本語によるマークシート式の試験
【2次】口述試験（1次合格者）
※筆記試験は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語の中から1ヶ国語を選びます。試験内容は、その外国語についての記述式筆記試験です。
また、日本地理、日本歴史、産業・経済・政治・文化に関する日本語による一般常識試験も同時に受験します。この試験はマークシート方式となっています。
筆記試験に合格した後、口述試験を受験します。口述試験では、人物考査と並んで筆記試験で選択した外国語による実践的コミュニケーション能力の評価試験を受けます。これが通訳案内の実務が出来るかどうかの判断試験となります。

【免除制度】
全国通訳案内士の試験では免除制度が設けられており、筆記試験（一次）に合格し、口述（二次）で不合格になった場合、次年度に同言語で全国通訳案内士試験を受験する場合は、筆記試験が免除されます。なお、別言語で受験する場合は、日本地理等筆記試験が免除となります。
他にも、外部の資格試験で条件を満たすスコアを保持している場合は、各筆記試験が免除となります。

年齢、性別、学歴、国籍に関係なく誰でも受験できます。

1次の筆記試験と2次の口述試験のから構成されています。
【1次試験（筆記試験）】
・外国語（出願者が選択する一カ国語）についての筆記試験
　英語：マークシート方式
　中国語、韓国語：記述式とマークシート方式の併用
　フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、タイ語：記述式 
（但し、今年度一つの外国語科目が免除となり、併せて他の外国語科目の受験を希望する場合、又は二つの外国語科目が免除となる場合には二カ国語の申請が可能です）
・日本語による筆記試験　（マークシート方式）
　（ア）日本地理　（イ）日本歴史　（ウ）産業・経済・政治及び文化に関する一般常識
【2次試験（口述試験）】
筆記試験で選択した外国語による通訳案内の実務で必要とされるコミュニケーションを図るための実践的な能力（外国語による実践的コミュニケーション能力）について判定。受験者は通訳案内の業務を擬似的に行います。合格基準点は、原則として7割です。
（注）平成26年度試験からTOEICテストなどが筆記試験免除の対象になりましたが、平成28年度より筆記試験免除の対象となる資格がさらに増えました
詳細はこちらで確認ください ⇒「平成28年度試験免除対象になる項目(平成28年4月改定のガイドライン)」

・試験日：第1次試験（筆記試験）8月中旬　　第2次試験（口述試験）12月上旬
・申込期間：5月中旬～6月下旬
・出願方式：インターネットによる電子申請もしくは書面による申請が可能。電子申請はJNTOウェブサイトで願書受付期間に対応。書面による申請は郵送または持参して提出する必要があります。

2022年度通訳案内士試験の実施日程　　

【筆記試験】　　
・日本国内：札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、沖縄県
　（準会場）
　国際外語・観光・エアライン専門学校（新潟市）、熊本外語専門学校（熊本市）
※一次試験が、平成26年度から「新潟」でも受験できるようになりました。
・日本国外：ソウル市（選択外国語は韓国語のみ） 　台北市（選択外国語は中国語〔繁体字〕のみ）
【口述試験】　　
・英語、中国語、韓国語について：東京近郊、大阪近郊、福岡市
※英語、中国語、韓国語受験者で筆記試験を東京近郊、大阪近郊、福岡市の何れかで受験した人は、その受験場所と同一の地域で口述試験を受験しなければなりません。
・英語、中国語、韓国語以外の外国語：東京近郊

・1か国語で12,029円(クレジットカードの場合)
　※二か国語受験の場合は24,061円

●難易度　
　　「Ａ」　  難関 　

【資格の難易度レベル】
通訳案内士は、語学系では最難関の国家資格です。試験でネックとなるのが筆記試験、中でも日本語で答える日本の地理、歴史、そして産業・経済・政治・文化に関する一般常識はかなりの難関で最低、大学受験レベルの知識が必要です。ここで受験者の約8割が脱落し、口述試験に進めないのが実状です。語学系で難易度レベルが同程度とされるのが、翻訳関係の資格の「TQE（翻訳実務検定）」や「JTF〈ほんやく検定〉」の 1級です。どちらも難関資格「A」です。語学検定で難関資格といえば、トップは「中国語検定1級」でしょう。他ではスペイン語やドイツ語、ロシア語など主な語学検定の1級試験はどれも難関資格「A」にランクされます。
通訳案内士試験に関しては、近年は1次試験の合格率が下がり、難易度が上がり気味で「10％の壁」、と言われていた合格率が8.5％まで下がりました。法改正があった2018年以降10％未満となっています。今後もこのトレンドは変わらない様子です。

-------------------------------------------- 　　
・合格率　
　令和3年度通訳案内士試験結果 
　　1次受験者数3,834名  合格者数 合計718名　合格率19.3%（免除者除く）
　　2次受験者数782名　最終合格者数347名   最終合格率9.1%  

※参考データ
・令和2年度通訳案内士試験結果
　1次受験者数5,078名  合格者数 合計877名　合格率18.0%（免除者除く）
　2次受験者数1,004名　最終合格者数489名   最終合格率9.6%  
・令和元年度通訳案内士試験結果 
　1次受験者数7,244名  合格者数 合計1,119名（免除者除く）
　2次受験者数1,287名　最終合格者数618名   最終合格率8.5%
・平成30年度通訳案内士試験結果 
　筆記試験合格者数 合計1,752名（免除者除く）
　最終合格率9.8%  受験者数7,651名　最終合格者数753名
・平成29年度通訳案内士試験結果 
　筆記試験合格者数 合計2,185名（免除者除く）
　最終合格率15.6%  受験者数10,564名　最終合格者数1,649名

通訳案内士は語学関連では唯一の国家資格です。国際親善の”橋渡し役”を担う大切でやりがいのある仕事ですが、合格率も低くて資格取得が非常に難しい試験です。長年日本で生活する人でも、簡単に答えられないような設問が外国人観光客のガイドに必要なのか、とも言われるほどで、通訳案内士の試験が難し過ぎる点はここにあります。ただ、逆に有資格者は高い信頼と評価を得られ、キャリアを積むことで活躍の場を広げることが可能です。
通訳技能検定2級の能力があれば、プロの通訳士として十分通用するといわれ、通訳技能検定1級はプロとして最高級の通訳士のレベルである。近年は特に、中国語や韓国語のガイド需要が増えてきている。通訳の需要は国際交流が盛んになればなるほど高まるため、これからも有望な資格です。

通訳案内士に必要とされる英語レベルは他とは少し違います。全国通訳案内士になるための試験では、実用英検(実用英語技能検定)の1級やTOEICスコア840点以上、などの有資格者は1次試験の該当科目が免除されます。そういうことから、通訳案内士には目安としてこのレベルの英語力が必要だと考えられます。同様に、歴史能力検定の日本史1級取得者も該当科目の免除が受けられます。
試験の合格基準は、外国語の筆記試験は各語学ごとに70点が合格基準点。日本地理、日本歴史、一般常識は、各科目60点が合格基準点になっています。
資格取得方法に関しては、通訳としてのテクニックを身につけることはなかなか独学では難しいため、民間のスクールや受験対策講座を活用していく方がより望ましいと思います。

通訳案内士という職業は、難度の高い国家資格を取得しても、実際にこの仕事をしている人は2割～3割程度に過ぎません。日本への外国人観光客は多いにもかかわらず、せっかく資格を取得しても登録者数に仕事が追いついていかない現状があります。それは、この職業が一般にまだ世間でその地位を確立できていないところがあるためです。従って、今の時点では仕事が少なく、本職として一本でやっていくのは多少厳しい面があります。自分の足で積極的に行動し、仕事を得る努力が求められます。

一方で、急増する外国人観光客に対応するため、「特例通訳案内士」の登録制度の創設準備に取り組む県が増えています。現行の通訳制度は、日本全国で有料ガイドが可能な「通訳案内士」、都道府県内に限定される「地域限定通訳案内士」がありますが、いずれも資格取得が必要で、その資格試験合格率が約１割で推移するなど狭き門となっています。 また、無資格者の有料通訳ガイドは通訳案内士法などで禁止されているため、県単位で特例制度の創設を行い、国に認定を申請するところが増えてきました。 例えば、和歌山県の高野・熊野地区と、大阪府泉佐野市でも始まっており、和歌山の場合は、語学（英語）が「TOEIC750点以上」または「英検２級以上」に加え、世界遺産地区の地理や歴史、救急救命などの研修、口述試験が登録の要件になっています。沖縄県の場合は全県レベルで申請おり、今後も外国の観光客が多い地域に波及することも考えられます。

-

◆通訳 通学講座一覧

-

通訳案内士関連教材一覧

【通訳案内士 おすすめ教材】
・CD付 全国通訳案内士試験 英語二次口述パーフェクト対策
・全国通訳案内士試験 実務・地理・歴史・一般常識過去問題集 ’20年度版
・ユーキャンの全国通訳案内士<地理・歴史・一般常識・実務> 速習テキスト&予想模試

一般社団法人 日本観光通訳協会：全国通訳案内士になりたい方へ
観光庁：通訳ガイド制度
観光庁：全国通訳案内士試験ガイドライン

・独立行政法人国際観光振興機構 インバウンド戦略部 受入対策グループ 通訳案内士試験係
　　　　TEL：03-3216-1903（9：15～17：45　土・日・祝は休業）
・日本政府観光局　　http://www.jnto.go.jp/jpn/interpreter_guide_exams/index.html