資格の概要 | 介護福祉士は、日常生活が困難な人に対して、入浴や食事などの介護を行ったり、その人やその家族の介護者に介護に関する相談や指導を行う介護従事者のための国家資格であり、資格が持つ価値は非常に大きいです。
この資格はこれまでは、介護福祉士養成施設を卒業すれば、国家試験を受験せずに介護福祉士資格を取得することができました。しかし、2022年度以降については介護福祉士養成施設を卒業した人についても、国家試験に合格しなければ介護福祉士資格を取得できないようになりました。
「現在の介護福祉士の資格取得ルート図」にあるように、平成28年度からは取得方法が変更されました。普通高校卒業後に養成機関に通っても試験に合格する必要があり、実務経験3年以上であっても「実務者研修」が修了していなければ試験を受けることができなくなります。
「実務者研修」について
実務者研修は、介護福祉士国家試験を受験するためには、必ず受講しなければならない講座です。試験を受験するためだけではなく、より質の高い介護サービスを提供するために、実践的な知識と技術の習得も目的としています。
これまでは実務者研修を修了するのに6ヵ月の期間が必要でしたが、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令」が施行され、2016年4月よりホームヘルパー2級や初任者研修修了者の方など、介護資格を所有してる方については1ヶ月以上で実務者研修が修了できるようになりました。
受講期間が短縮された実務者研修の修了者についても、通常の実務者研修の修了者と同じように、介護福祉士試験の実技試験が免除されます。尚、介護の資格を所有していない無資格者が実務者研修を受講する場合は、これまで通り6ヶ月の在籍期間が必要になります。
介護福祉士は、社会福祉士や精神保健福祉士と並ぶ三福祉士の一つで、介護福祉法による国家資格で、名称独占資格です。人口の高齢化が進む中で、核家族化や扶養意識の変化等に伴い家庭での介護能力は確実に低下しています。こうした状況から、在宅や施設における介護の充実強化を図り、国民の福祉向上を目的に設けられた資格です。ニーズは高く、専門的知識と技能を発揮できる仕事の一つです。
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受験資格 | 介護福祉士の資格を取得するには介護福祉士国家試験に合格しなければなりません。そのための受験資格は以下の通りです。
①3年以上介護等の業務に従事し、実務者研修を修了した者(実務者研修は450時間。受講済の関連講習により時間数の軽減があります)
②介護福祉士養成施設を卒業した者
③福祉系高等学校(専攻科を含む)で所定の教科目を修めて卒業した者(平成21年以降の入学者)
※制度改正により、②の介護福祉士養成施設を2027年3月までに卒業する者については、介護福祉士国家試験を受験しなくても、又は合格しなくても、卒業後5年間は介護福祉士になることができる。
受験申込時には、上記の受験資格に応じて実務経験証明書、実務者研修修了証明書、卒業証明書などが必要になります。
※受験資格の詳細
・実務経験による受験（3年以上介護等の業務に従事した方）
・実務経験の範囲（第35回試験の実務経験の範囲）
（注意）以下の職種は、受験資格に該当しませんので注意が必要です。
■社会福祉施設
(1) 生活支援員
・生活指導員、生活相談員などの相談援助業務を担当者
（障害福祉サービス事業・知的障害者福祉法関係の施設・事業において介護等の業務を行う者は除く）
(2)児童指導員
（保育士として入所者の保護に直接従事した後児童指導員となり、その後も引き続き同じ内容の業務に従事している者は除く）
(3)心理指導担当職員、作業、職業指導員
■病院・診療所等
(1)医師、看護師、准看護師
(2)理学療法士、作業療法士などの機能訓練担当職員（当該業務を補助する者を含む。）
(3)介護支援専門員
(4)調理員、事務員
■証明権限を有する代表者
(1)社会福祉施設等の施設長、所長、管理者など
※2015年度の介護福祉士国家試験からは3年以上の実務経験と450時間の「実務者研修」の受講が必須となりました。しかし、「介護職員基礎研修」を修了していればこのうち400時間が免除になります。 ➡ 介護職員基礎研修 |
試験科目 | ■出題基準
（筆記試験）領域：人間と社会・介護・こころとからだのしくみ・総合問題 ⇒詳細
（実技試験）介護の原則・健康状況の把握・環境整備・身体介護 ⇒詳細
●筆記試験の科目（10科目）
・人間の尊厳と自立、介護の基本（2問）
・人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術（8問）
・社会の理解 （12問）
・生活支援技術（26問）
・介護過程（8問）
・発達と老化の理解（8問）
・認知症の理解（10問）
・障害の理解（10問）
・こころとからだのしくみ（12問）
・医療的ケア（5問）
・総合問題（12問）総合問題は4領域に横断した問題が事例形式で出題されます。
●実技試験
・「介護等に関する専門的技能」について問われます。
※介護技術講習会修了者は免除
・合格基準は、総得点の60％程度に、問題の難易度により加減した得点が基準になります。
※上記の受験資格①,②,③により受験資格を取得した場合、実技試験は免除されます。
※介護技術講習会を受講し修了した場合には、実技試験は3回まで免除され、第一次試験のみで合否が決定されます。 |
資格難易度 | ●難易度
「Ｃ」 やや易
【資格の難易度レベル】
介護福祉士の試験で注意しなければならないのは「合格基準」です。合格基準が2つ決められています。 1つは、120点満点で71点以上を取らねばならないことです。そしてもう1つが、10科目群の出題範囲のうち、どの科目でも少なくとも1つは正解をしなければならない、というものです。10科目群のどの科目でも最低1つは正解を出さないといけないということは、言い方を変えると全体的にみて、極端に苦手な科目を作らない勉強をしておく必要がある、ということです。ただ介護系資格の中では、社会福祉士やケアマネージャーよりも介護福祉士の試験の難易度は低いと思っていいでしょう。
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●合格率
令和4年度 第34回介護福祉士国家試験結果
合格率 72.3% 受験者数 83,082名 合格者数 60,099名
※参考データ
・令和3年度 第33回介護福祉士国家試験結果
合格率 71.0% 受験者数 84,483名 合格者数 59,975名
・令和2年度 第32回介護福祉士国家試験結果
合格率 69.9% 受験者数 84,032名 合格者数 58,745名
・令和元年度 第31回介護福祉士国家試験結果
合格率 73.7% 受験者数 94,610名 合格者数69,736名
・平成30年度 第31回介護福祉士国家試験結果
合格率 73.7% 受験者数 94,610名 合格者数69,736名
・平成29年度 第30回介護福祉士国家試験結果
合格率 70.8% 受験者数 92,654名 合格者数65,574名
・平成28年度 第29回介護福祉士国家試験
合格率72.1% (受験者数 76,323名 合格者数 55,031名)
・平成27年度 第28回介護福祉士国家試験結果
合格率 57.9%（受験者数 152,573名 合格者数 88,300名） |
受験対策・資格の将来性 | 学校に入っている場合なら、しっかりと勉強すればさほど難しい試験ではなく、国家資格の中では、比較的、合格しやすい部類に入る試験です。合格率は毎年概ね60%と高く、しっかり勉強しておけば落ちることはないはずの試験です。ただ、問題は介護福祉系の仕事は時間も不規則な事が多いため如何に勉強の時間を作るかが一番の問題と思います。
合格者の内訳では、男女別に見ると、女性の合格者が全体の8割以上を占め、また受験資格別では、老人福祉施設や社会福祉施設の介護職員やホームヘルパーなどの訪問介護員が全体の7割以上を占めます。
試験対策は、筆記試験が全問選択形式 であるため、気が楽な一面もあり、やる気さえあればテキストと参考書使っての独学でも、通信教育だけでも十分合格ラインに届くことは可能です。試験内容に関して、社会福祉事業の定義は毎年必ず出題されます、また法改正があった場合は、その改正内容が出題されることが非常に多いので、必ずチェックが必要です。筆記試験では社会福祉概論が一番難しいので要注意です。筆記試験の勉強方法は過去問題を繰り返し解くことです。
一方、実技試験では、応用的（実践的）な内容が問われます。課題が試験会場で出され、モデルを使って実際の介護をしますが、時間内（5分以内）に与えられたテーマ（仕事）を完了しなければいけないため、結構ハードルが高いようです。実際、介護福祉士の試験では、基礎学力さえあれば、問題は実技試験にあると言っても過言ではありません。
仕事面で言えば、介護福祉士はこれからの高齢化と有資格者の人材不足により、今後もニーズは拡大の見込みで、病院、在宅介護支援センター、福祉施設、老人ホーム、ホームヘルパーなど、幅広く活躍の場があります。また、専門知識と技術があれば、質の高い介護が行えるプロとして信頼が高まります。職場での給料アップや昇進などにも有利になるでしょう。非常勤職員をまとめたり、介護に当たる人を指導するなど、さらなる活躍も期待できる有望な資格と言えますが、この仕事の最大のネックは、収入の低さと雇用条件の厳しさでしょう。雇用形態もアルバイトやパート契約が多く、経験が5年あっても平均年収300万円程度です。労働条件の改善は、今後の国の政策次第になります。介護福祉士の資格取得者に関しては就職状況はかなり良い状況が続いています。介護福祉士を取得していれば就職はできるでしょう。ただ、仕事は大変で奉仕の精神にあふれた方でないとなかなか勤まらないことも事実です。介護系全般に言えることですが女性の割合が高い職場で、体力仕事が多いこともあり男性の力が必要になるとのことから採用率は女性に比べると男性は高いようです。介護の現場は慢性的な人不足で、介護福祉士は今後、さらに需要がアップすると思われます。
(参考)
公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの行った介護福祉士資格を持つ約98万人を対象にした調査結果から、過去に介護の仕事をしていたが、介護以外の仕事に転職、もしくは無職になった人は計約1万9500人。介護職場を辞めた理由は「結婚、出産・育児」が19.5％と最も多かった事が分かりました。介護職員の離職率の高さは業界全体の人材不足の一因で、高齢化が進む中で人材確保は大きな課題になっています。 |
