介護支援専門員(ケアマネージャー)

介護支援専門員（ケアマネージャー)　
Care Manager

「ケアマネージャー」は正式名称を「介護支援専門員」といいます。介護保険法で定められた資格で、介護保険制度において介護を必要とされる方のために、ケアプランの作成やケアサービスの調整・管理をおこなうのが主な役割。介護保険制度においては、きわめて重要な役割を担っている介護保険制度にはなくてはならない職業です。
具体的には、要介護者の依頼を受けて、その人の健康状態や家族状況や希望などを把握し、利用者の立場にたって、最も適切なサービスを組み合わせた計画 （ケアプラン）を作成し、サービスの調整を行い、そのサービスが適切に受けられるように管理するのが主な仕事になります。
現在、300万を超えるといわれるニーズに対して、慢性的な人材不足の状態が続いているケアマネージャーは、介護・福祉・保健分野への転職に、最もに有利な資格といわれています。

◆ケアマネージャー資格関連情報
・厚労省は一昨年からケアマネージャ受験要件の厳格化に踏み出しています（ケアマネ試験はもともと難関試験でしたが、2016年度が合格率が13.1%で過去最低になりました）が、これは資格を持たない介護職員などを除外し、専門職としての資質の向上につなげる狙いがあります。現在は経過措置の対象期間（3年間）中で、2017年度が旧の要件で試験を受けられる最後の機会となります。-2017.3.17- 

●五肢択一または五肢複択のマークシート方式での出題。
●試験時間：120分

●2018年第21回試験以降の受験資格
①国家資格等に基づく業務経験5年　※こちらは変更ありません
　　 国家資格（法定資格）を所有し、かつ実務経験が5年以上、従事した日数が900日以上
②相談援助業務経験5年
　　相談援助業務（生活相談員 、支援相談員 、相談支援専門員 、主任相談支援員 ）に従事し、かつ実務経験が5年以上、従事した日数が900日以上

【改正による変更点】　介護等業務で実務経験を満たして受験する方法が廃止になります。
①介護等の業務に従事している人や、相談援助業務の福祉事務所（ケースワーカー）などの受験資格が除外になりました。
②国家資格（法定資格）取得者に対する試験の回答免除を廃止
今までは介護福祉士などの資格を有していれば、ケアマネージャーの試験の一部解答が免除されていましたが、今回の改正によって、その措置が廃止になります。
※総合して、一言で言えば、解答免除制度がなくなることと、今までの介護業務5年の実務だけでは受験ができなくなるということです。  
今までケアマネージャー試験を受験するための最短ルートとしては、介護の仕事について5年で受験をすることが出来ましたが、今回の改正では介護福祉士などの国家資格を取得してから5年以上働く必要があるということです。そのため、無資格からケアマネージャーの資格取得を目指すためには、介護業務を3年以上行い、実務者研修を受け、介護福祉士国家試験に合格し、そこから5年の実務経験を満たす必要があることになります。結局、最短で８年かかるようになります。

●「介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）」を受けるための受験資格には、医療・福祉関係での一定期間の実務経験が必要となります。
以下の1～5の業務従事期間が通算して5年以上かつ従事日数900日以上
1．法定資格保有者
保健・医療・福祉に関する以下の法定資格に基づく業務に従事した期間
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士
2．生活相談員
生活相談員として、（地域密着型）介護老人福祉施設・（地域密着型）特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間
3．支援相談員
支援相談員として、介護老人保健施設において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間
4．相談支援専門員
障害者総合支援法第５条第１６項及び児童福祉法第６条の２第６項に規定する事業の従事者として従事した期間
5．主任相談支援員
生活困窮者自立支援法第2条第２項に規定する事業の従事者として従事した期間

※詳細については、各都道府県介護保険担当課に問合せて下さい。
　 参考：公益財団法人東京都福祉保健財団「東京都介護支援専門員実務研修受講試験」

●科目免除になる資格を有している人は、試験範囲が免除されますが、免除のない人は60問120分で試験は行われます。
・試験範囲
  (1)介護支援分野（受験者すべて）25問
　・介護保険制度の基礎知識　要介護認定などの基礎知識/居宅・施設サービス計画の基礎知識など
  (2)保健医療サービス分野　基礎15問、総合5問
　・保健医療サービスの知識など（基礎15問）　
　・保健医療サービスの知識など（総合5問）
  (3)福祉サービス分野　15問
　　　　　　　　　合計　60問

※解答が免除される資格保有者と免除範囲
●甲
　・医師、歯科医師：
（免除範囲）保健医療サービス分野（全て）　
●乙
　・薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、栄養士、管理栄養士、義肢装具士、言語聴覚士、歯科衛生士、視能訓練士、柔道整復師：
（免除範囲）保健医療サービス分野（基礎）
●丙
　・社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士：
（免除範囲）福祉サービス分野（全て）

・試験実施：毎年10月中旬～下旬　(毎年10月の第4日曜日)　
　　　　　　午前１０時から各都道府県で一斉に行われます。
・申込期間：各都道府県によって異なります。

※2018年第21回介護支援専門員試験日程 　 
・試験日：平成30年10月14日（日）　
・受験申請受付：平成30年5月31日（木）～6月30日（土）　
　　　　　　　　各都道府県で受付期間が異なります。
・合格発表：平成30年12月4日（火）予定
・ケアマネ試験願書（試験要綱）の配布：各都道府県によってばらつきがあります）
・試験要綱については、各市町村役場又は各都道府県の介護支援専門員実務研修受講試験担当課に確認してください。

・ 各都道府県により会場設定　　　　
　※各地域の会場：介護支援専門員実務研修受講試験担当課に確認要

6,000円～9,500円程度( 都道府県によって若干差があります)　
※東京の場合：9,200円　

●難易度　「B 普通　　　　
●合格率　　
　平成30年度第21回介護支援専門員実務研修受講試験 
　　合格率 10.1% 　受験者数49,312名　合格者数4,994名　⇒詳細

※参考データ　
・平成29年度第20回介護支援専門員実務研修受講試験 
　　合格率 25.1% 　受験者数131,560名　合格者数28,223名
・平成28年度第19回介護支援専門員実務研修受講試験 
　　合格率13.1% 　受験者数124,585名　合格者数16,280名　
・平成27年度第18回介護支援専門員実務研修受講試験 
　　合格率15.6% 　受験者数134,539名　合格者数20,924名

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試験の合格率は、第1回試験では44.1％でしたが、ここ数年間の合格率は20％以下と、ずいぶん低下しました。この理由ははっきりわかりませんが、介護保険制度が始まった当初は、ケアマネジャー数が必要だったこともあり、合格基準をそれほど厳しくしていなかったことが考えられます。ただ、 ケアマネージャーの数の増加と共に、質の向上が求められる時代に突入した感があり、今後、試験の内容が変化して難易度も上がることが予想されます。
試験そのものは、2015年度から試験免除の廃止や問題数の増加など、試験内容が厳しくなりましたが、今はまだ難易度的にもそれほどの難関試験ではありませんが、この資格の取得が難しいところは、毎日仕事で疲れて帰ってきた後で、また子育てをしながら学校に通い、受験勉強をしなければならないという立場の人が多く、勉強とを両立させることがとても大変なことです。そういう意味で試験は決して簡単なものではなく、楽して取得できるものではありません。さらに、誰でも受験できるわけではなく、実務経験5年以上が必須の受験資格があるため、受験前にも高いハードルがあることになります。
また、試験合格後には、35時間の実務研修があり、それを終え、終了証書の交付を受けてはじめて、「ケアマネージャー」の資格が取得できます。受験するためにも受験資格が必要で、試験・実務研修と資格取得までの道のりが長いのも特徴です。

一方、仕事に関してはケアマネジャーは員数が不足しており、日々新聞広告等でケアマネジャーの募集記事が掲載され、引く手あまたの状態です。就職難の現在において求人が極めて多い資格です。介護保険施設などには一定の人数のケアマネージャーが担当できる人数が減り、有資格者のニーズは高まる一方で就職・転職や結婚・出産後の再就職でも有利です。
ホームヘルパー2級の資格は1ヶ月程の講習を受講すれば取得できるので、とにかく学校の夏休みや土日講座などで学生の間に取得してしまい、資格を取得したらアルバイトやボランティアでとにかく実務経験を積みます。ケアマネジャーは実務経験の見込みがあれば受験資格となりますので、しっかりと勉強をすれば、大学生のうちにケアマネジャーに合格が可能です。これが早い時期にケアマネ資格を取る裏技です。試験の合格者の職種別割合は、介護福祉士・看護婦が最も多く6割を超え、他職種についてはいずれも10％に満たない割合となっています。近年、特に介護福祉士の受験が特化してきています。
ケアマネの有資格者の人数は全国で累計約47万人。職業別では看護師、准看護師が約14万6千人となり、介護福祉士の14万7千人とほぼ同数となっています。

◆チョット一言
居宅介護支援事業所や地方自治体、民間業者の介護サービス施設、特別養護老人ホームなどが主な活躍の場になります。最近では、介護保険制度のもと、民間の訪問介護も脚光を浴びています。介護保険法で居宅介護支援事業者は介護サービス利用者50人に1人、ケアマネジャーを置くことが定められているので、実力を発揮できる場所はこれからも増えていくでしょう。

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・公益財団法人　社会福祉振興・試験センター　　http://www.sssc.or.jp/shien/
・各都道府県の介護保険担当課