資格名

裁判官、検察官又は弁護士
 試験名:司法試験

資格の種類

国家資格

主催

法務省

資格の概要

司法試験は裁判官・検察官・弁護士になるために必要な学識、およびその応用能力を判定することを目的とする国家試験。合格すれば司法修習生となる資格を得ることができます。
平成18年(2006)からは従来の司法試験のほかに、法科大学院修了者を対象とした司法試験が行われるようになり、前者を旧司法試験、後者を新司法試験と呼ばれています。また平成23年(2011)からは司法試験予備試験が実施され、その合格者には司法試験(新司法試験)の受験資格が与えられます。尚、旧司法試験は同年を最後に廃止されました。
試験は以前は合格率3%とも言われ、非常に狭き門であったのですが、新制度の導入により、2010年の合格率は25%程度になり、昔よりはずいぶん広き門となっています。法科大学院を修了しなくても、2011年から始まった予備試験を通過すれば受験資格を得られますが、新司法試験は、法科大学院修了後(または司法試験予備試験合格後)最初の4月1日を基準として、5年以内に3回までと決められており、法科大学院修了前の最後の2年以内の現行司法試験の受験も、1回としてカウントされます。

ただ、予備試験はあくまで例外的措置であるため、やはり司法試験を受ける場合には法科大学院を修了するのが王道パターンと言えます。しかし、年間20%程度の合格率の為に多額の費用と貴重な時間を費やし、ようやく弁護士になってもメシが食べられないようでは、法科大学院の人気低下はますます拍車がかかります。そして、このまま法科大学院離れが進むと法曹界に優秀な人材が集まらないと言った現実問題もあるのです。
そんな中で最近の傾向として注目されているのが、予備試験からの合格狙いです。これは法科大学院修了と同等の知識があるかどうかをはかる国家試験で、合格すれば司法試験の受験資格が得られます。これなら大学在学中に予備試験合格を果たせば司法試験受験資格が得られ、その上、合格率が法科大学院卒よりも良いのです。2021年の試験結果を見ても、司法試験合格者1,421人のうち374人(前年比4人増)が予備試験組からの合格者となっているのです。こういった状況が続くと、今後はさらに法科大学院卒は予備試験組との競争が激化すると思われ、合格上位の法科大学院だけが残るのではと予想されます。

(注)当サイトでは、本番の司法試験より「司法試験予備試験」の方が難易度が高いという評価をしています。その理由は、予備試験は、短答・論文・口述と3次まで試験がある上に、試験科目に一般教養が含まれるなど、司法試験よりも範囲がかなり広いです。また、それにもかかわらず、合格率が司法試験に比べて極端に低い結果が出ています。直近の2021年の結果を見ても、受験者ベースで司法試験の最終合格率が41.5%だったの対し、予備試験の合格率は4.2%で、実に9.9倍の開きがありました。この状況から司法試験よりも予備試験のほうが難易度が高い、と判断できます。
  ⇒「司法試験予備試験」に関する情報はこちらを参照下さい。


試験方式

司法試験は短答式による筆記試験(短答式試験)及び論文式による筆記試験(論文式試験)から構成されます。短答式試験で一定の得点を取らなければ、論文式試験は採点してもらえません。
※論文式試験を採点してもらうためには、短答式試験で、満点の6割程度得点することが必要とされています。

受験資格

法科大学院課程を修了することが必須条件ですが、法科大学院を修了していない者は予備試験を受験して司法試験の受験資格を得ることになります。

・新司法試験
 法科大学院課程の修了者および司法試験予備試験の合格者。
・司法試験予備試験
 制限はなし。受験資格の制限はないので誰でも受けることができます。
 この予備試験に合格すると司法試験の受験資格を得られます。
 これは法科大学院を修了しなくても資格取得することができるように作られた制度です。

試験科目

●(新)司法試験
 ◇論文式試験
 選択科目(3時間)
(専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択する1科目)
 ・公法系科目(2時間×2)
 ・民事系科目(2時間×3)
 ・刑事系科目(2時間×2)
◇短答式試験
 ・民事系科目(2時間30分)
 ・公法系科目(1時間30分)
 ・刑事系科目(1時間30分)

●司法試験予備試験
 ◇短答式試験
 ・公法系科目(憲法及び行政法) 
 ・民事系科目(民法、商法及び民事訴訟法) 
 ・刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法)

 ◇論文式試験
 ・民事系科目、選択科目、刑事系科目、公法系科目の4科目。このうちの選択科目は、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)(国際法(国際公法)・国際人権法及び国際経済法)、国際関係法(私法系)
(国際私法、国際取引法及び国際民事手続法)の8科目の中から1科目選択。

スケジュール

●(新)司法試験
試験日:5月中旬の4日間
・短答式試験:5月中旬(1日)    
・論文式試験:5月中旬の3日間(短答式試験の翌日・3日後・4日後)
合格発表(
短答式試験:6月上旬 論文式試験:9月上旬)
●司法試験予備試験
・短答式試験:5月中旬(1日)
・論文式試験:7月中旬の2日間
・口述試験:10月下旬の指定日
合格発表(短答式試験:6月中旬 論文式試験:10月中旬 口述試験(最終):11月上旬頃)

   
   令和4年司法試験日程 
   (参考)
    令和4年司法試験予備試験日程

試験会場

●(新)司法試験
 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

●司法試験予備試験
(短答式試験)
札幌市又はその周辺、仙台市、東京都、名古屋市、大阪府又はその周辺、広島市、福岡市
(論文式試験) 
札幌市、東京都、大阪市、福岡市
(口述試験)  
東京都又はその周辺   

受験料

●(新)司法試験
 28,000円(収入印紙)
司法試験予備試験
 17,500円(収入印紙)
※電子出願の場合は16,800円

資格難易度

難易度
   「S」 超難関
  

【資格の難易度レベル】
(新)司法試験が導入されてから、2018年度で13年が経ちました。また、2015年からは短答式試験の出題科目が3科目(憲法・民法・刑法)に変更され、受験期間内に受けることができる司法試験の回数(5年間で3回)の制限が廃止になりました。受験生にとっては受験し易い試験となったはずなのですが、最高峰の資格試験であることに変わりはありません。ロースクールができても、同様に難しいことには変わりません。法科大学院ができるまでは合格まで5年、6年かかるのが常識であったNo1の超難関試験で、間違いなく最高ランクの試験です。もし、目指そうとするのであれば、それなりの覚悟が必要で本当に過酷な試験になっています。毎日、家や予備校の自習室にかよって何年も勉強し続けなければ合格できないのが普通。試験では憲法、行政法、民法、民事訴訟法、商法、刑法、刑事訴訟法をはじめ、幅広い法律知識が出題されます。知識を暗記する力だけでなく、論理的思考力や分析力も必要とされます。
ただ、試験合格のためには何か特別な方法があるわけではなく、基本書と過去問の繰り返しです。 択一試験なら、基本書のどの部分がどのような形で聞かれているか、常にフィードバックを心掛けることが重要。 論文試験も、詳しいものが要求されているわけではなく、一般的な教科書に載っているレベルのごくあっさりしたもので良いのです。ただ、「論文」試験は「論ずる」必要があり、自己の見解とその根拠が必要になります。
合格のポイントは論文試験の突破です。暗記だけでは対応できない試験なので、過去問の分析・研究と、理解や表現の学習が重要になります。

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●合格率 
・令和4年 司法試験結果 
   出願者数3,367名 
 受験者数3,082名  採点対象者数3,060名
 短答式合格者数2,494名(合格率80.92%)

※参考データ
・令和3年 司法試験最終結果
 出願者数3,754名  
 受験者数3,424名  採点対象者数3,392名
 短答式合格者数2,672名(合格率78.04%)
 最終合格者数1,421名(最終合格率41.50%)
法科大学院課程修了の資格に基づく最終合格者は1,047名(73.7%)
司法試験予備試験合格の資格に基づく最終合格者は374名(26.3%)
・令和2年 司法試験最終結果
 出願者数4,226名  受験予定者数4,100名
 受験者数3,703名  採点対象者数3,664名
 短答式合格者数2,793名(合格率75.42%)
 最終合格者数1,450名(最終合格率39.16%)
・令和元年 司法試験最終結果
 出願者数4,930名  受験予定者数4,899名
 受験者数4,466名  採点対象者数4,429名
 短答式合格者数3,287名(合格率73.60%)
 最終合格者数1,502名(最終合格率33.63%)
・平成30年 司法試験最終結果
 出願者数5,811名  受験予定者数5,726名
 受験者数5,238名  採点対象者数 5,200名
 短答式合格者数3,669名(合格率70.05%)
 最終合格者数1,525名(最終合格率29.11%)
・平成29年 司法試験最終結果
 出願者数6,716名  受験予定者数6,624名
 受験者数5,967名  採点対象者数 5,929名
 短答式合格者数3,937名(合格率65.98%)
 最終合格者数1,543名(最終合格率25.86%)

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受験対策・資格の将来性

【短答試験】
短答試験では判例等の知識が問われますが、論述試験ではロジックが問われます。判例が採用する規範を用いて、あてはめればよいということではありません。判例の規範を示しつつ、それを批判したり、また射程が及ばないことを指摘したりすることで、自己の見解とその根拠につなげられると高得点につながりやすいといわれています。判例の規範にのるにしてもその根拠を示す必要があるわけです。判例が根拠を示していないときには、判例に賛成する学説の根拠を借用したり自分なりの根拠をひねり出したりして、根拠を示すことになります。判例が確立しているかどうかは関係なく、判例の見解を自己の見解とするときは根拠が必要になります。結局、短答式試験は、制限時間内にいかに早く正確に問題を解くかがカギとなります。条文と判例の知識が問われるので、暗記力の勝負です。

【論文試験】
論文式試験は、事例文(A4用紙2~4枚程度)を読んで、設問に答える形式ですが、これは暗記だけでは対応できません。出題されるのは、教科書などには全く載っていない架空の事例についてなので、その場で自分の法律の知識を組み合わせて、論文を書かなければなりません。必要なのは文章力だけでなく、事例に登場する依頼者の視点に立つことが、場合によっては必要になることがあります。論文試験は現場での思考力を問う試験であるため、試験用の六法全書を参照しながら答案を作成することが認めらています。尚、新司法試験では、旧司法試験とは異なり、絶対的評価(各科目とも満点の40%以上が必要で、総合で満点の60%以上が必要)により短答式試験の合否が決せられ、論文式試験においても最低必要点が設定されており、1科目でも満点の25%に満たない場合には不合格となる。合格者の決定は、短答式試験の合格者の中から論文式試験のみで不合格となった者を除外した上で、短答式試験の成績と論文式試験の成績を総合評価して行われる。短答式試験と論文式試験の比重は1:4とし、判定に当たっては論文式の素点に1.75倍したものに短答式の素点を加算して判定される。非常に難易度の高い試験であるため、必要な学習時間の目安はありません。試験は超難関試験ですが、法律に興味があり、かつ、正義感にあふれる人は、ぜひチャレンジしてほしいものです。

司法試験合格後は、司法研修所に入所し、少なくても1年間の司法修習修了後の試験に合格して初めて有資格者になれます。その後、裁判官志望者は判事補に、検察官志望者は検事に、弁護士志望者は弁護士の道へと進みます。裁判官と検察官は国家公務員で、最高裁や法務省という組織の中で仕事をしますので転勤や定年もありますが、給与は安定し身分も保証されます。一方、弁護士は民間人で自由業なので、新人の場合は先輩の事務所等で見習いを行う勤務弁護士から始めることが多くなります。

将来性の面では、法律的なトラブルやビジネス関連のニーズは今後もなくなることはなく、長期的にみて生き残っていける仕事であることは間違いありません。企業内弁護士は増加傾向が続いており、ビジネス関連の案件を扱う弁護士の場合は法律的なサポートは好景気でも不景気でも求められるため、将来的に大きな不況が来たとしても生き抜いていけるのは弁護士の強みと言えます。

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問い合わせ先

・司法試験委員会(法務省内)http://www.moj.go.jp/
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省大臣官房人事課 新司法試験係
TEL:03-3580-4111(代表)

・法務省大臣官房人事課 司法試験係(司法試験予備試験係) 03-3580-4111(代)