資格名

裁判官、検察官又は弁護士

資格の種類国家資格
主催法務省
資格の概要

司法試験は裁判官・検察官・弁護士になるために必要な学識、およびその応用能力を判定することを目的とする国家試験。合格すれば司法修習生となる資格を得ることができます。
平成18年(2006)からは従来の司法試験のほかに、法科大学院修了者を対象とした司法試験が行われるようになり、前者を旧司法試験、後者を新司法試験と呼ばれています。また平成23年(2011)からは司法試験予備試験が実施され、その合格者には司法試験(新司法試験)の受験資格が与えられます。尚、旧司法試験は同年を最後に廃止されました。
試験は以前は合格率3%とも言われ、非常に狭き門であったのですが、新制度の導入により、2010年の合格率は25%程度になり、昔よりはずいぶん広き門となっています。法科大学院を修了しなくても、2011年から始まった予備試験を通過すれば受験資格を得られますが、受験回数は、大学院修了や予備試験通過から5年以内に3回までと決められています。 
ただ、予備試験はあくまで例外的措置であるため、合格者数はかなり絞り込まれる予定であり、やはり司法試験を受ける場合には、法科大学院を修了するのが王道パターンになります。しかし、年間20%程度の合格率の為に多額の費用と貴重な時間を費やし、ようやく弁護士になってもメシが食べられないようでは、法科大学院の人気低下はますます拍車がかかります。そして、このまま法科大学院離れが進むと法曹界に優秀な人材が集まりにくくなると言った問題もあるのです。
そんな中で最近の傾向として注目されているのが、予備試験からの合格狙いです。これは法科大学院修了と同等の知識があるかどうかをはかる国家試験で、合格すれば司法試験の受験資格が得られます。これなら大学在学中に予備試験合格を果たせば司法試験受験資格が得られ、その上、合格率が法科大学院卒よりも良いのです。2016年の試験結果を見ても、司法試験合格者1,583人のうち235人(前年比49人増)が予備試験組からの合格者となっているのです。こういった状況が続くと、今後はさらに法科大学院卒は予備試験組との競争が激化すると思われ、合格上位の法科大学院だけが残るのではと予想されます。

「新司法試験」: 司法制度改革の柱として、法律実務家に必要な教育を行う法科大学院の修了者を対象に2006年から始まりました。合格者は司法修習を経て法曹(裁判官、検察官、弁護士)の資格を得ることができます。 ⇒「司法試験予備試験」に関する情報はこちらを参照下さい。

◆司法試験関連ニュース
・法務省は4月18日、平成30年度司法試験の受験予定者数を発表しました。それによると、平成30年の受験予定者数は5,726人で、法科大学院課程修了の資格に基づいて受験する者が5,284人と92.28%を占める。男性4,163人(72.70%)と女性1,563人(27.30%)。受験資格別では、法科大学院課程修了の資格に基づいて受験する者が5,284人で92.28%、司法試験予備試験合格の資格に基づいて受験する者は442人で7.72%です。また、受験回数別では、1回目は2,032人(35.49%)、2回目は1,254人(21.90%)、3回目は1,088人(19.00%)、4回目は815人(14.23%)、5回目は537人(9.38%)です。- H30.4.18 -
・法務省は9月12日、平成29年(2017年)司法試験の合格者を発表しました。最終合格者数は1,543人で、平成28年の1,583人と比較して40人減。受験者数5,967人に対する合格率は25.86%でした。合格者の最高年齢は71歳でした。平成29年司法試験には6,716人が出願。5,967人が受験し、1,543人が合格しました。論文式試験の各科目において、素点の25%点以上の成績を得た者のうち、短答式試験の特典と論文式試験の得点による総合評価の総合点800点以上の者を合格者としています。また、合格者の年齢構成では、平均年齢は28.8歳。最高年齢は71歳、最低年齢は21歳でした。最高年齢71歳は、平成29年を含む過去5年間で過去最高。合格者の性別は男性が1,228人、女性が315人でした

(注)当サイトでは、本番の司法試験より「司法試験予備試験」の方が難易度が高いという評価をしています。その理由は、予備試験は、短答・論文・口述と3次まで試験がある上に、試験科目に一般教養が含まれるなど、司法試験よりも範囲がかなり広いです。また、それにもかかわらず、合格率が司法試験に比べて極端に低い結果が出ています。今年(平成26年)の結果を見ても、受験者ベースで司法試験の最終合格率が22.5%だったの対し、予備試験の合格率は3.4%で、7倍近い開きがありました。この状況から司法試験よりも予備試験のほうが難易度が高い、と判断しました。




試験方式

司法試験では、短答式による筆記試験(短答式試験)及び論文式による筆記試験(論文式試験)から構成されます。短答式試験で、一定の得点を取らなければ、論文式試験は採点してもらえません。
※論文式試験を採点してもらうためには、短答式試験で、満点の6割程度得点することが必要とされています。

受験資格

法科大学院課程を修了することが必須条件ですが、法科大学院を修了していない者は予備試験を受験して司法試験の受験資格を得ることになります。

試験科目

短答式試験
・公法系科目(憲法及び行政法) 
・民事系科目(民法、商法及び民事訴訟法) 
・刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法)

論文式試験
・民事系科目、選択科目、刑事系科目、公法系科目の4科目。このうちの選択科目は、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)(国際法(国際公法)・国際人権法及び国際経済法)、国際関係法(私法系)(国際私法、国際取引法及び国際民事手続法)の8科目の中から1科目選択。

スケジュール

●試験日:5月中旬の4日間
・短答式試験:5月中旬    
・論文式試験:5月中旬の3日間(短答式試験の翌日・3日後・4日後)

平成30年司法試験日程
・試験日:
論文式 平成30年5月16日(水),17日(木) ,19日(土) 
短答式 平成30年5月20日(日) 
受験申請受付:平成29年11月21日(火)~12月5日(火)
成績発表:短答式 平成30年6月7日(木)
合格発表: 平成30年9月11日(火) 

(参考)
平成30年司法試験予備試験日程
・短答式試験:平成30年5月20日(日) 
・論文式試験:平成30年7月15日(日),16日(月) 
・口述試験:平成30年10月27日(土),28日(日)
・受験申請受付:平成30年1月15日(月)~1月26日(金)
・短答式合格発表:平成30年6月14日(木) 
・論文式合格発表:平成30年10月11日(木)
・最終合格発表:平成30年11月8日(木) 

試験会場

(短答式試験)
東京、横浜、京都、吹田、名古屋、金沢、岡山、高松、福岡、宜野湾市、仙台、札幌
(論文式試験) 
東京、吹田、名古屋、岡山、福岡、仙台、札幌

(口述試験)  
千葉(法務省浦安総合センター)

※ 平成30年司法試験の試験地が官報に掲載されました。
それによると、平成30年は札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市の7会場です。
平成30年司法試験の試験地詳細
         

受験料

28,000円(収入印紙) 
※電子出願の場合は、27,200円

資格難易度

●難易度
  「S」 超難関    
●合格率 
・平成30年 司法試験最終結果
 出願者数5,811名  受験予定者数5,726名
 受験者数5,238名  採点対象者数 5,200名
 短答式合格者数3,669名(合格率70.05%)
 最終合格者数1,525名(最終合格率29.11%)

法科大学院課程修了の資格に基づく受験者は5,284人(92.28%)
司法試験予備試験合格の資格に基づく受験者は442人(7.72%)

※参考データ
・平成29年 司法試験最終結果
 出願者数6,716名  受験予定者数6,624名
 受験者数5,967名  採点対象者数 5,929名
 短答式合格者数3,937名(合格率65.98%)
 最終合格者数1,543名(最終合格率25.86%)



受験対策&
資格の将来性

最高峰の資格試験。ロースクールができても難しいことには変わらない。法科大学院ができるまでは合格まで5年、6年かかるのが常識であったNo1の超難関試験で、間違いなく最高ランクの試験。もし、目指そうとするのであれば、それなりの覚悟が必要で本当に過酷な試験になっています。毎日、家や予備校の自習室にかよって何年も勉強し続けなければ合格できないのが普通。試験では憲法、行政法、民法、民事訴訟法、商法、刑法、刑事訴訟法をはじめ、幅広い法律知識が出題される。知識を暗記する力だけでなく、論理的思考力や分析力も必要とされる。
ただ、試験合格のためには何か特別な方法があるわけではなく、基本書と過去問の繰り返しです。 択一試験なら、基本書のどの部分がどのような形で聞かれているか、常にフィードバックを心掛けることが重要。 論文試験も、詳しいものが要求されているわけではなく、一般的な教科書に載っているレベルのごくあっさりしたもので良いのです。ただ、「論文」試験は「論ずる」必要があり、自己の見解とその根拠が必要になります。
合格のポイントは論文試験の突破です。暗記だけでは対応できない試験なので、理解や表現の学習が重要になります。

【短答試験】
短答試験では判例等の知識が問われますが、論述試験ではロジックが問われます。判例が採用する規範を用いて、あてはめればよいということではありません。判例の規範を示しつつ、それを批判したり、また射程が及ばないことを指摘したりすることで、自己の見解とその根拠につなげられると高得点につながりやすいといわれています。判例の規範にのるにしてもその根拠を示す必要があるわけです。判例が根拠を示していないときには、判例に賛成する学説の根拠を借用したり自分なりの根拠をひねり出したりして、根拠を示すことになります。判例が確立しているかどうかは関係なく、判例の見解を自己の見解とするときは根拠が必要になります。結局、短答式試験は、制限時間内にいかに早く正確に問題を解くかがカギとなります。条文と判例の知識が問われるので、暗記力の勝負です。

【論文試験】
論文式試験は、事例文(A4用紙2~4枚程度)を読んで、設問に答える形式ですが、これは暗記だけでは対応できません。出題されるのは、教科書などには全く載っていない架空の事例についてなので、その場で自分の法律の知識を組み合わせて、論文を書かなければなりません。必要なのは文章力だけでなく、事例に登場する依頼者の視点に立つことが、場合によっては必要になることがあります。論文試験は現場での思考力を問う試験であるため、試験用の六法全書を参照しながら答案を作成することが認めらています。尚、新司法試験では、旧司法試験とは異なり、絶対的評価(各科目とも満点の40%以上が必要で、総合で満点の60%以上が必要)により短答式試験の合否が決せられ、論文式試験においても最低必要点が設定されており、1科目でも満点の25%に満たない場合には不合格となる。合格者の決定は、短答式試験の合格者の中から論文式試験のみで不合格となった者を除外した上で、短答式試験の成績と論文式試験の成績を総合評価して行われる。短答式試験と論文式試験の比重は1:4とし、判定に当たっては論文式の素点に1.75倍したものに短答式の素点を加算して判定される。非常に難易度の高い試験であるため、必要な学習時間の目安はありません。試験は超難関試験ですが、法律に興味があり、かつ、正義感にあふれる人は、ぜひチャレンジしてほしいものです。

(参考)
全国大学生活協同組合連合会が、2015年9月の各大学生協で販売した本の売り上げベスト10を公開しました。それをみると資格や検定の問題集が目立ち、中でもTOEICテスト関連本が4大学でランクインしています。その中で特異なのは、慶應義塾大学の1位が「伊藤真が選んだ短答式一問一答1000刑法」(伊藤真著)であることでしょう。伊藤氏は「マコタン」と呼ばれ、書籍は司法試験、予備試験、法科大学院入試の短答式試験対策用として活用されています。 
全国10生協の書籍部で、今売れている本のベストテンを紹介。

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問い合わせ先

司法試験委員会(法務省内)http://www.moj.go.jp/
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省大臣官房人事課 新司法試験係
TEL:03-3580-4111(代表)

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