司法試験


資格名  裁判官、検察官又は弁護士
 資格の種類  国家資格               管轄 法務省
資格の概要  司法試験は裁判官・検察官・弁護士になるために必要な学識、およびその応用能力を判定することを目的とする国家試験。合格すれば司法修習生となる資格を得ることができます。
平成18年(2006)からは従来の司法試験のほかに、法科大学院修了者を対象とした司法試験が行われるようになり、前者を旧司法試験、後者を新司法試験と呼ばれています。また平成23年(2011)からは司法試験予備試験が実施され、その合格者には司法試験(新司法試験)の受験資格が与えられます。尚、旧司法試験は同年を最後に廃止されました。

試験は以前は合格率3%とも言われ、非常に狭き門であったのですが、新制度の導入により、2010年の合格率は25%程度になり、昔よりはずいぶん広き門となっています。法科大学院を修了しなくても、2011年から始まった予備試験を通過すれば受験資格を得られますが、受験回数は、大学院修了や予備試験通過から5年以内に3回までと決められています。
ただ、予備試験はあくまで例外的措置であるため、合格者数はかなり絞り込まれる予定であり、やはり司法試験を受ける場合には、法科大学院を修了するのが王道パターンになります。しかし、年間20%程度の合格率の為に多額の費用と貴重な時間を費やし、ようやく弁護士になってもメシが食べられないようでは、法科大学院の人気低下はますます拍車がかかります。そして、このまま法科大学院離れが進むと法曹界に優秀な人材が集まりにくくなると言った問題もあるのです。
そんな中で最近の傾向として注目されているのが、予備試験からの合格狙いです。これは法科大学院修了と同等の知識があるかどうかをはかる国家試験で、合格すれば司法試験の受験資格が得られます。これなら大学在学中に予備試験合格を果たせば司法試験受験資格が得られ、その上、合格率が法科大学院卒よりも良いのです。2016年の試験結果を見ても、司法試験合格者1,583人のうち235人(前年比49人増)が予備試験組からの合格者となっているのです。こういった状況が続くと、今後はさらに法科大学院卒は予備試験組との競争が激化すると思われ、合格上位の法科大学院だけが残るのではと予想されます。

・ 「旧司法試験」: 従来型の司法試験で、受験資格に制限のない旧司法試験は2010年を最後に廃止されました。
・「新司法試験」: 司法制度改革の柱として、法律実務家に必要な教育を行う法科大学院の修了者を対象に2006年から始まりました。合格者は司法修習を経て法曹(裁判官、検察官、弁護士)の資格を得ることができます。

              ⇒「司法試験予備試験」に関する情報はこちらを参照下さい。


◆司法試験関連ニュース
・法務省は5月に実施する司法試験について、福岡市で受験予定だった約1千人の受験場所の変更を認め、東京や大阪など他の6カ所でも試験を受けられるようにしました。対象になる受験予定者数は司法試験が434人、法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる予備試験が603人。法務省ホームページの変更届に記入し、4月27日(消印有効)までに同省に提出する。電話でも受け付けます。-2016.4.20-
・法務省は4月15日、平成28(2016)年司法試験の受験予定者数を発表しました。H28.4.15
出願者は7,730人で前年の9,072人より1,342人減少しました。受験予定者は7,644人で前年の8,957人より1,313人の減少となりました。受験予定者のうち、法科大学院課程修了者は全体の94.83%にあたる7,249人。予備試験合格者は、5.17%にあたる395人。
受験回数でみると、今回初めて受験する人は、全体の34.91%にあたる2,669人。「2回目」が1,914人(25.04%)、「3回目」が1,716人(22.45%)。2回以上が65.09%にあたる4,975人を占めています。受験予定者を男女別でみると、男性5,633人(73.69%)、女性2,011人(26.31%)です。

 H28年司法試験 法科大学院別 短答式
合格率ランキング
 順位 学校名等  合格率 受験者数 合格者数
 1  予備試験 98.4% 382名 376名 
 2  一橋大学 81.1  127  103 
 3  早稲田大 80.4  424  341 
 4  慶應義塾 80.0  350  280 
 5  神戸大学 79.5  127  101 
 6  東京大学 77.9  285  222 
 7  神戸学院 76.9  13  10 
 8  大阪大学 75.8  157  119 
 9  神奈川大  75.0  20  15 
 10  学習院大 74.5  106  79 
 H28年法科大学院別 短答式合格者数ランキング
 順位 学校名等  合格者数
 1  予備試験 376名 
 2 早稲田大 341
 3 中央大学  341
 4  慶應義塾 280
 5 東京大学 222
 6  明治大学  182
 7 京都大学 163
 8 立命館大  126
 9 大阪大学 119
 10 一橋大学 103

(注)当サイトでは、本番の司法試験より「司法試験予備試験」の方が難易度が高いという評価をしています。
その理由は、予備試験は、短答・論文・口述と3次まで試験がある上に、試験科目に一般教養が含まれるなど、司法試験よりも範囲がかなり広いです。また、それにもかかわらず、合格率が司法試験に比べて極端に低い結果が出ています。今年(平成26年)の結果を見ても、受験者ベースで司法試験の最終合格率が22.5%だったの対し、予備試験の合格率は3.4%で、7倍近い開きがありました。この状況から司法試験よりも予備試験のほうが難易度が高い、と判断しました。
試験方式  新司法試験では、短答式による筆記試験(短答式試験)及び論文式による筆記試験(論文式試験)から構成されます。短答式試験で、一定の得点を取らなければ、論文式試験は採点してもらえません。
※論文式試験を採点してもらうためには、短答式試験で、満点の6割程度得点することが必要とされています。
※旧司法試験とは異なり口述試験は廃止。
受験資格  旧司法試験廃止後は、法科大学院課程を修了することが必須条件であるが、法科大学院を修了していない者は予備試験を受験して新司法試験の受験資格を得ることになる。
 試験科目 短答式試験
・公法系科目(憲法及び行政法) ・民事系科目(民法、商法及び民事訴訟法) ・刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法)
論文式試験
・民事系科目、選択科目、刑事系科目、公法系科目の4科目。このうちの選択科目は、
倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)(国際法(国際公法)・国際人権法及び国際経済法)、国際関係法(私法系)(国際私法、国際取引法及び国際民事手続法)の8科目の中から1科目選択。
スケジュール  ・試験日:5月中旬の4日間
   短答式試験:5月中旬    
   論文式試験:5月中旬の3日間(短答式試験の翌日・3日後・4日後)


平成29年司法試験日程
・試験日:論文式 平成29年5月17日(水),18日(木) ,20日(土) ,
      短答式 平成29年5月21日(日) 
・受験申請受付:平成28年11月25日(金)〜12月8日(木)
・成績発表:短答式 平成29年6月8日(木)
・合格発表: 平成29年9月12日(火) 
試験会場  (短答式試験) 東京、横浜、京都、吹田、名古屋、金沢、岡山、高松、福岡、宜野湾市、仙台、札幌
(論文式試験) 東京、吹田、名古屋、岡山、福岡、仙台、札幌
(口述試験)   千葉(法務省浦安総合センター)

※ 平成29年司法試験の試験地が官報に掲載されました。
 それによると、平成29年試験の試験地は、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市の7会場です。
           ⇒平成29年司法試験の試験地詳細(官報)
 受験料  28,000円(収入印紙) (電子出願の場合は、27,200円)
資格 難易度  ・難易度  S 超難関    
・合格率  平成29年 司法試験 短答式試験結果⇒詳細
           受験者数 5,967名  採点対象者数 5,929名
合格に必要な成績を得た者性別構成 :男性3,021名(76.99%) 女性 906名(23.01%)。平均年齢は32.0歳で、最高年齢が74歳、最低年齢が21歳。
また、法科大学院別でもっとも多かったのは、中央大法科大学院で303人。ついで、早稲田大法科大学院266人、慶應義塾大法科大学院251人、東京大法科大学院212人、京都大法科大学院181人。
       ⇒平成29年司法試験短答式試験法科大学院等別人員

※参考データ
・平成28年 司法試験 短答式試験結果 ⇒詳細
           受験者数 6,899名  (短答式)合格に必要な成績を得た者 4,621名(短答式合格率67.0%)
       平成28年 司法試験最終結果 ⇒詳細
           最終合格率22.9%  受験者数6,899名 合格者数1,583名 
 (平成28年司法試験最終結果発表概要)
平成28年の司法試験最終結果が発表されました。法科大学院別に合格者数と合格率をみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになりました。予備試験合格者の合格率は61.5%。それに対し、法科大学院修了組の合格率は20.7%でした。合格者数の上位は、1位「予備試験合格者」235人、2位「慶應義塾大法科大学院」155人、3位「早稲田大法科大学院」152人。合格率の上位は、1位「予備試験合格者」61.5%、2位「一橋大法科大学院」49.6%、3位「東京大法科大学院」48.1% の結果でした。また、合格者を出せなかった法科大学院は7校ありました。 

・平成27年 司法試験 短答式試験結果 ⇒ 詳細   
       司法試験最終合格率 23.08% ⇒詳細    (平成27年司法試験法科大学院等別合格者数)
 (平成27年司法試験結果発表概要)
平成27年司法試験(短答式試験)の結果は、受検者数は8,016人で、合格に必要な成績を獲得できた人は5,308人。合格率は66.21%でした。合格者数トップは「中央大法科大学院」、2位「早稲田大法科大学院」、3位「予備試験合格者」でした。
最終合格者数は1,850名で昨年より40名増えました。一方、予備試験で受験資格を得た合格者は186名で昨年より23名増で、予備試験の合格者数ははじめて全体の1割を越えました。
 
・平成26年度 短答式試験結果 ⇒ 詳細   最終結果 ⇒詳細
      平成26年度司法試験法科大学院別・最終合格者数 ⇒ 詳細
 (平成26年司法試験予備試験論文式試験結果発表概要)
法務省は10月9日、平成26年司法試験予備試験論文式試験の結果を発表しました。
論文式試験受験者は1,913人(うち途中欠席13人、採点対象者1,900人)、合格点は210点以上、論文式試験合格者は392人。採点対象者の最高点は318.23点、最低点は48.7点、平均点は177.8点となった。

 受験対策
 &
資格の将来性
 
最高峰の資格試験。ロースクールができても難しいことには変わらない。法科大学院ができるまでは合格まで5年、6年かかるのが常識であったNo1の超難関試験で、間違いなく最高ランクの試験。もし、目指そうとするのであれば、それなりの覚悟が必要で本当に過酷な試験になっています。毎日、家や予備校の自習室にかよって何年も勉強し続けなければ合格できないのが普通。試験では憲法、行政法、民法、民事訴訟法、商法、刑法、刑事訴訟法をはじめ、幅広い法律知識が出題される。知識を暗記する力だけでなく、論理的思考力や分析力も必要とされる。
ただ、試験合格のためには何か特別な方法があるわけではなく、基本書と過去問の繰り返しです。 択一試験なら、基本書のどの部分がどのような形で聞かれているか、常にフィードバックを心掛けることが重要。 論文試験も、詳しいものが要求されているわけではなく、一般的な教科書に載っているレベルのごくあっさりしたもので良いのです。
ただ、「論文」試験は「論ずる」必要があり、自己の見解とその根拠が必要になります。
合格のポイントは論文試験の突破です。暗記だけでは対応できない試験なので、理解や表現の学習が重要になります。

【短答試験】
短答試験では判例等の知識が問われますが、論述試験ではロジックが問われます。判例が採用する規範を用いて、あてはめればよいということではありません。判例の規範を示しつつ、それを批判したり、また射程が及ばないことを指摘したりすることで、自己の見解とその根拠につなげられると高得点につながりやすいといわれています。
判例の規範にのるにしてもその根拠を示す必要があるわけです。判例が根拠を示していないときには、判例に賛成する学説の根拠を借用したり自分なりの根拠をひねり出したりして、根拠を示すことになります。判例が確立しているかどうかは関係なく、判例の見解を自己の見解とするときは根拠が必要になります。
結局、短答式試験は、制限時間内にいかに早く正確に問題を解くかがカギとなります。条文と判例の知識が問われるので、暗記力の勝負です。

【論文試験】
論文式試験は、事例文(A4用紙2〜4枚程度)を読んで、設問に答える形式ですが、これは暗記だけでは対応できません。出題されるのは、教科書などには全く載っていない架空の事例についてなので、その場で自分の法律の知識を組み合わせて、論文を書かなければなりません。必要なのは文章力だけでなく、事例に登場する依頼者の視点に立つことが、場合によっては必要になることがあります。
論文試験は現場での思考力を問う試験であるため、試験用の六法全書を参照しながら答案を作成することが認めらています。
尚、新司法試験では、旧司法試験とは異なり、絶対的評価(各科目とも満点の40%以上が必要で、総合で満点の60%以上が必要)により短答式試験の合否が決せられ、論文式試験においても最低必要点が設定されており、1科目でも満点の25%に満たない場合には不合格となる。合格者の決定は、短答式試験の合格者の中から論文式試験のみで不合格となった者を除外した上で、短答式試験の成績と論文式試験の成績を総合評価して行われる。短答式試験と論文式試験の比重は1:4とし、判定に当たっては論文式の素点に1.75倍したものに短答式の素点を加算して判定される。非常に難易度の高い試験であるため、必要な学習時間の目安はありません。
試験は超難関試験ですが、法律に興味があり、かつ、正義感にあふれる人は、ぜひチャレンジしてほしいものです。

※(参考)
全国大学生活協同組合連合会が、2015年9月の各大学生協で販売した本の売り上げベスト10を公開しました。それをみると資格や検定の問題集が目立ち、中でもTOEICテスト関連本が4大学でランクインしています。その中で特異なのは、慶應義塾大学の1位が「伊藤真が選んだ短答式一問一答1000刑法」(伊藤真著)であることでしょう。
伊藤氏は「マコタン」と呼ばれ、書籍は司法試験、予備試験、法科大学院入試の短答式試験対策用として活用されています。 ⇒全国10生協の書籍部で、今売れている本のベストテンを紹介。
通信講座  -
通学スクール  資格の学校TAC/早稲田セミナーの 「司法試験・予備試験講座」
LECの「司法試験・予備試験講座
オンライン講座   オンライン予備校【資格スクエア】の講座
司法試験予備試験講座   司法試験入門講座      

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教材  
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問い合わせ先    司法試験委員会(法務省内)       http://www.moj.go.jp/
  〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省大臣官房人事課 新司法試験係
    TEL:03−3580−4111(代表)
 
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