資格名
資格の種類国家資格(業務独占資格)
主催公認会計士・監査審査会(金融庁に属する審議会等の一つ)
資格の概要

法人の財務書類の監査、証明を一手に引き受ける、財務のスペシャリスト。その業務としては監査、財務、経理、税務など仕事内容は多岐にわたります。会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務も多くなっている。監査業務・税務業務・MAS(マネジメントアドバイザリーサービス=コンサルティング)業務が公認会計士の3大業務と言われますが、中でも企業の財務諸表に関する適正性を証明する監査業務は、公認会計士しか行えない独占業務です。高収入を狙えるが超難関の国家資格。司法試験、国家公務員Ⅰ種、不動産鑑定士と並ぶ超難関試験で、取得できれば一生ものであり、独立も可能です。※2015年9月末現在の公認会計士会員数は28,093名です。

公認会計士になるには、短答式、論文式試験に合格してから補習所に3年通って実務補習を受ける必要があります。試験は、「国家公務員試験I種」「司法試験」と並ぶ超難関試験で人気も抜群です。2006年から短答式と論文式に変更されました。
試験合格後は、実務補習のほか、2年以上の業務補助が必要になっており、その後の修了考査に合格をすれば、公認会計士として登録することが可能となります。そこではじめて税理士、行政書士にもあわせて登録が可能になります。有資格者の約半数が、4大監査法人といわれる大手監査法人に勤務しています。有資格者ならば、優遇されることは間違いなしで、経済の国際化が進む中で有資格者不足といわれており、現在の3倍の5万人程度の公認会計士が必要とされていることもあり、公認会計士の活躍の場はますます広がることは間違いないでしょう。

(実務講習について)
実務補習の期間は、原則3年間です。実務経験が2年以上ある人は、1年か2年に短縮することができます。講習の内容は、会計、監査、経営、税、コンピュータに関する理論及び実務、公認会計士の業務に関係する法規及び職業倫理についてです。講義やディスカッション、レポートなどがあります。
(参考)実務補習について




試験方式

短答式及び論文式による筆記試験

受験資格

試験は、平成18年度から新公認会計士試験制度に移行しました。 新公認会計士試験制度の特徴としては、主に下記の点が挙げられます。
・受験資格の制限がなくなりました。
・「1段階2回」の試験体系に簡素化されました。
・一定の要件を満たす実務経験者、専門職大学院修了者などに対する試験科目の一部免除。
・短答式試験合格の有効期間(2年間)の設定。
・論文式試験の有効期間(2年間)を設けた科目合格制度導入。
・業務補助等は、試験合格の前後を問わない。
※新公認会計士試験制度の目的は、多種多様な人材を確保するために、少しでも試験を受けやすくしよう、というものであるため、論文式試験には科目別合格制度が採用されている。

試験科目

●短答式試験 マークシートによる5肢択一問題等   
(1)財務会計論:簿記、財務諸表論など
(2)管理会計論:製品原価計算に関する領域など
(3)監査論:監査理論など
(4)企業法:商法、会社法など
●論文式試験 (短答式合格者のみ) 記述方式  
(1)~(4)必須、(5)~(8)は1科目選択
(1)会計学:財務会計論、管理会計論
(2)監査論
(3)企業法
(4)租税法:租税法総論、法人税法、所得税法など
(5)経営学:経営管理、財務管理
(6)経済学:ミクロ経済学、マクロ経済学
(7)民法:民法総則、物件、債権など
(8)統計学:記述統計、推測統計など
短答式試験は一度合格すると、その後2年間は、短答式試験を受けることなく、論述試験を受験することが可能になっています。
※科目免除
【短答式試験】
○「財務会計論」の免除
・税理士資格がある人
・税理士試験の簿記論と財務諸表論に合格している人
・高等試験本試験に合格している人
・会計もしくは監査に関して7年以上の実務経験がある人
・専門職大学院を修了している人
○「管理会計論」、「監査論」の免除
・専門職大学院を修了している人
○「全科目」免除者
・司法試験合格者
・高等試験本試験に合格している人
・大学で3年以上商学か法律学関係の教授が准教授をした人
【論文式試験】
○会計学と経営学の免除
・大学などで3年以上商学関係の教授か准教授をした人
・商学関係の研究で博士の学位がある人
○企業法と民法の免除
・大学などで3年以上法律学関係の教授や准教授の職にあった人
・法律学関係の研究で博士の学位がある人
○経済学の免除
・大学などで3年以上経済学関係の教授や准教授の職にあった人
・経済学関係の研究で博士の学位がある人
○経済学か民法の免除
・不動産鑑定士試験に合格している人
・旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験2次試験に合格している人
○租税法の免除
・税理士資格がある人
○会計学の免除
・会計事務に従事し、公認会計士・監査審査会に認定された人
○監査論の免除
・監査基準業務に従事し、公認会計士・監査審査会に認定された人

スケジュール

・申込み:2月中旬~下旬 8月下旬~9月中旬
・試験実施:
(短答式試験)第1回12月中旬の日曜日 第2回5月下旬の日曜日
(論文式試験)8月中旬(3日間)各科目ごとに実施される(会計学は2コマに分けて実施)

平成31年公認会計士試験実施スケジュール
(第Ⅰ回短答式試験)
・試験日:平成30年12月9(日) 
・受験申請受付:平成30年8月31日(金)~9月20日(木)ネット申請
・合格発表:平成31年1月18日(金)予定
(第Ⅱ回短答式試験)
・試験日:平成31年5月26(日) 
・受験申請受付:平成31年2月8日(金)~2月28日(木)ネット申請
・合格発表:平成31年6月21日(金)予定
(論文式試験)
・試験日:平成31年8月23(金)~8月25日(日)
・合格発表:平成31年11月15日(金)予定

試験会場

(試験年度により多少変わります)
・北海道財務局  札幌第1合同庁舎
・東北財務局  東北大学(川内北キャンパス)
・関東財務局  早稲田大学(早稲田キャンパス)明治大学(和泉キャンパス)
・北陸財務局  金沢新神田合同庁舎
・東海財務局  名城大学(天白キャンパス)
・近畿財務局  関西大学(千里山キャンパス)
・中国財務局  広島工業大学専門学校
・四国財務局  四国電力株式会社総合研修所
・九州財務局  熊本学園大学
・福岡財務支局  西南学院大学
・沖縄総合事務局 那覇第2地方合同庁舎1号館

受験料

19,500円  
受験料は印紙を願書に貼るという形で支払います。

資格難易度

・難易度 「S」「超難関」  
・合格率 平成30年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験結果
合格率 16.6% (願書提出者数8,373名 受験者数6,569名 合格者数1,090名) ⇒詳細  
平成30年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験 出願者数7,180名
※参考データ
・平成29年公認会計士試験論文式試験結果(最終) 
合格率11.2% 受検者数3,306名 合格者数1,231名
・平成29年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験結果
合格率7.2% 出願者数6,577名 合格者数475名(総点数の 64%以上を取得した者) 
・平成29年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験結果
合格率 19.8%(願書提出者数7,818名 受験者数6,045名 合格者数1,194名)
(修了考査)
平成28年度公認会計士修了考査の結果が発表されました。結果は以下の通りでした。
受験願書提出者1,785名 受験者数1,649名 合格者数1,147名 対受験者数合格率69.6%
◆公認会計士 修了考査について
公認会計士試験に合格した後、一定期間(1~3年)をかけて実務補習所というところに通い、実務補習を受けなければなりません。実務補習の目的は、日本公認会計士協会が主催する講義を受講し、実務を行ううえで必要となる会計・監査に関する知識を習得することです。実務補習の評価は単位制で、講義への出席や考査と言われる定期試験の得点により単位が付与されます。この修了考査は、実務補習で必要な単位数を取得した人のみが受験することのできる試験で、これに合格することが公認会計士になるための最後の要件となります。修了考査は、公認会計士試験に合格した年の3年後の12月に受験することになります。



受験対策&
資格の将来性

医師、司法試験とならぶ三大国家試験。合格率8%程度で試験制度が変わったが難関には変わらない。独学では無理。試験の難しさは司法試験や国家公務員1種と並んでトップクラス。計算能力と読解力が特に必要。合格者の平均年齢は26歳くらい、平均の受験回数は3~5回。 高額の収入を得ることができるのも公認会計士の魅力の一つ。数字や金額計算に弱い人には無理。数字に強いだけではなく、数字からその背景にある財務状況を分析できる力のある人に向く。累計合格者数 約1.8万人。公認会計士の資格手当は平均で17万円。
試験は、平成19年度の合格率は新規で15%、旧合格者を含めると19%と大幅に上がったが、依然として資格試験としては超難関の部類に変わりはないため、独学はほ ぼ不可能という評価は変わらない。特に、公認会計士を志す受験者は有名大学の卒業者が多く、合格基準が相対評価である場合は受験者全体のレベルが高いので計画的で効率の良い勉強が必要となる。受験者の多くは専門学校に通っている。合格者は20代で平均2~3回の受験経験者が多いようです。
試験対策は、短期間で合格するには、スクールなどで勉強することが効果的です。学習期間は5年~8年。2次試験合格まで5年くらいは当たり前で、3次試験を受けるにはさらにその後、1年間の実務補習、2年間の業務補助等が必要になる。必要な学習時間の目安は、2500~3500時間。トータル的にはおおよそ2年程度の学習期間が必要。論文問題は基礎知識のほかに会計士業務への理解度が試される問題なので、事前に専門学校主催の模擬試験は最低限受験しておく必要がある。試験科目に財務会計論や管理会計論などの計算必要科目と、企業法や監査論などの理論科目が混じっていますが、この中で、計算科目については主に電卓を使った計算が中心となるため、電卓の機能にはは慣れておく必要があります。また、会計基準や関係法令に毎年、何らかの改正があるため、そのチェックとフォローも重要です。
科目合格制が導入され、従来の試験制度に比べ、少しは勉強しやすい環境が整ってきたが、生涯有効の科目合格制を導入している税理士試験とは違い、公認会計士試験には2年間という条件付の有効期間が設けられているなどのことから、税理士試験のように長期的な計画で試験突破を狙うことはできないため独学の適さない国家試験であると言えます。
◆チョットひと言
・将来的には独立も十分可能です。2次試験に合格すると会計士補として就職できます。その後、実務経験を積んで3次試験に挑戦する人も多いです。最も多い就職先は、監査法人や会計事務所で、次いで、税理士法人やコンサルティング会社などです。有資格者の約半数は大手監査法人に勤務しています。監査法人や一般企業で働く場合の平均年収は、初年度 約500万円、5~6年後は900万円程度です。さらにキャリアを積んで独立開業すれば、3000万円前後の年収になり、仕事は基本的に税理士と同じになります。有資格者ならば、どの勤務形態をとっても優遇されることは間違いありません。経済の国際化が進む中で有資格者不足といわれている公認会計士の活躍の場はますます広がっていくでしょう。ただ、現状では大手監査法人クラスになれば、年収1500万~2000万円ほどになりますが、新規合格者のだぶつきやコンサルタント業務の減少、監査報酬のダンピングで、これからは試験の難度に見合った給料は望めなくなるかも知れません。

通信講座

【資料請求】
公認会計士 通学講座・スクール一覧

スクール

公認会計士講座

オンライン学習

-

教材

公認会計士

売れ筋教材

「公認会計士」資格本のAmazon売れ筋ランキング一覧

問い合わせ先

公認会計士・監査審査会事務局 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html
〒100-8905 東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館  TEL03-5251-7295


スポンサーリンク