住宅ローンアドバイザー

資格名 住宅ローンアドバイザー(HLA) Housing Loan Adviser   試験名:住宅ローンアドバイザー認定試験
 資格の種類 民間資格        主催・認定  財団法人住宅金融普及協会その他
資格の概要 
住宅ローンの金利タイプは10種類以上存在し、商品の内容もさまざまです。そんな中、数多くの商品の中から「消費者に対し適切に商品知識や情報を伝えること」と、消費者にとって「どのタイプの住宅ローンが一番適しているのかを判断すること」ができる人材が求められています。それが住宅ローンアドバイザーです。
どこの金融機関に属することもなく、幅広い知識と公正な立場で消費者に住宅ローンのアドバイスができる、そんな住宅ローンアドバイザーの需要が高まっています。 住宅ローンアドバイザーは、金融商品の中でも住宅ローンに特化した知識を持ち、数ある住宅ローン商品を熟知し、コンプライアンス、充分なリスクなどを含めて、わかりやすく説明できるスキルをもったアドバイザーです。

住宅ローンアドバイザーの資格試験自体は宅建や不動産鑑定士などに比べると難易度は低いですが、住宅ローンを利用しようとする方に対してアドバイスを行う仕事には、専門家として的確な情報を正確に伝えることが要求されます。また宅建や不動産鑑定士のように「取得していずれは独立を・・」と考えるような資格ではありませんが、あれば就職の際やお客様からの信頼という上では有利に働くでしょう。保険の営業やファイナンシャルプランナーの資格取得者がこの資格を取得する人も多いようです。

「住宅ローンアドバイザー」の資格は、一般社団法人金融検定協会もしくは日本住宅ローンアドバイザーズ協会、あるいは一般財団法人住宅金融普及協会(国土交通省所管)、社団法人全日本不動産協会がそれぞれ主催する「住宅ローンアドバイザー養成講座」を受講することで資格が得られます。
その中でここでは、財団法人 住宅金融普及協会が主催・認定するする「住宅ローンアドバイザー」を取り上げて資格を解説しています。


●住宅金融普及協会主催の住宅ローンアドバイザー養成講座
財団法人 住宅金融普及協会が主催する講座は「基礎編」と「応用編」で構成され、各段階終了時に行われる効果測定で一定の水準に達すると次のステップに進めます。
「応用編」終了時の効果測定で一定水準に達すると合格となり、修了証書が交付されます。その後、登録料を払い住宅金融普及協会に登録すれば、住宅ローンアドバイザーとして認定されます。
住宅ローンアドバイザー養成講座は、誰でも挑戦できるカリキュラムですので、新規事業を考えている人にとっても受講のチャンスがあります。

※養成講座の構成
@住宅ローンアドバイザー養成講座は、基礎編と応用編で構成されます。基礎編のみあるいは応用編のみの受講はできません。
A基礎編、応用編のいずれも、講習の中で効果測定が行われます。
B応用編の効果測定において一定以上の点数を取得された方を合格とし、修了証書を交付します。
講座には、基礎編を Web講習 、応用編を 会場映像講習 で受講する「Aコース」と、基礎編 、応用編ともに会場映像講習 で受講する 「Bコース」がありますので、「Aコース」または「Bコース」のいずれかの選択になります。

(例)養成講座「基礎編Web講習+応用編会場映像講習(Aコース)」 の例
住宅ローンアドバイザー養成講座「基礎編Web講習(270分)+応用編会場映像講習(Aコース)」は、「基礎編」と「応用編」で構成されています。「基礎編」は、「動画ストーリーミング配信サービス」を自宅等のパソコンでインターネット回線を利用して視聴し、「応用編」は、希望の会場で講習を受けるものです。「基礎編」のみ、あるいは「応用編」のみの受講はできません。
また、「基礎編」、「応用編」ともに効果測定が行われますが、「基礎編」修了後の「応用編」の最後に行われる効果測定で一定以上の点数を取得した人に、後日、「修了証書」が交付されます。その後、協会に登録すると、住宅金融普及協会認定の「住宅ローンアドバイザー」になれます。

※登録には登録料10,500円、登録有効期間3年 登録更新3年ごとに更新料10500円が必要です。
※住宅ローンアドバイザー資格試験の運営団体は、財団法人住宅金融普及協会以外に特定非営利活動法人 金融検定協会や、社団法人 全日本不動産協会が主催・認定している試験などがありますが、このサイトではその中で、一般財団法人住宅金融普及協会(国土交通省所管)の主催・認定する資格を例に解説しています。
試験方式  【金融検定協会】
・四肢択一(50問)・筆記試験/試験時間 150分
・50問(100点満点)で60点以上で合格
・合格基準:60点以上、但し試験結果を踏まえ試験委員会で決定

【住宅金融普及協会】
基礎編、応用編の講習後に効果測定(基礎編45分、応用編50分)が実施され、応用編にて一定以上の点数の者に修了証書が交付されます。
 試験形式
・四答択一式・50問  合格ライン80%以上
・修了の判定基準 効果測定において40問中32問以上正解、かつ計算問題10問中6問以上正解
・講習及び基礎編効果測定に関しては、eラーニングによるWEB講習で替えることもできます。
受験資格  【金融検定協会】 【住宅金融普及協会】
・ 年齢・性別・学歴に関係なく誰でも受験できます。
 試験科目 【金融検定協会】
・出題範囲
  住宅ローン基礎知識(住宅市場、住宅ローン金利ほか) 
  コンプライアンス分野(住宅ローンに関わる法律、説明義務など)
  住宅取得前のアドバイス(適合性の原則、住宅ローンの選択など)
  住宅ローン受付から完済までの実務(フラット35実務、リフォーム、差し押さえほか)

【住宅金融普及協会】
◆講座のカリキュラム
 【基礎編】
  住宅ローンアドバイザーの必要性
・住宅ローンを取り巻く環境の変化 構造変化
  住宅ローンの基礎知識
・代表的な住宅ローン  ・借入基準のポイント  ・金利の種類  ・返済方法  ・借入可能額
  コンプライアンス
・コンプライアンスの必要性  ・住宅ローンアドバイザー倫理 ・行為規範 ・個人情報保護法の順守
  説明責任の重要性
・住宅ローンにおける重要事項とは ・住宅借入金等特別控除 ・適用金利が決まるタイミング
  住宅ローン計算
・返済額早見表の見方
  借入額決定までのプロセス
・物件取得費予算の考え方  ・頭金の重要性  ・夫婦共有で住宅を購入する人のローン ・希望額の借入れができない場合の対処法
 効果測定(45分)
 【応用編】
  住宅ローン商品のリスクと注意点
・各金利タイプのリスクと注意点
  繰上返済の仕組みと効果
・期間短縮型と返済額軽減型 ・繰上返済の注意点 ・演習(軽減額等算出)
  目的別借換えの効果と注意点
・総返済額を抑えるための借換え ・金利上昇リスクを回避する借換え ・毎月の返済額を抑える借換え
  知っておきたい税金
・住宅にかかる税金 ・住宅取得等資金の贈与の特例 ・住宅借入金等特別控除
  手続きの流れ
・住宅ローン申込みに必要な書類
  タイプ別住宅ローンの選び方と返し方
・将来、返済額が増やせそうな人のローン ・将来の返済負担が重くなりそうな人のローン ・夫婦共有で住宅を購入する人のローン ・短期間(10年程度)で返済する人のローン
 効果測定(50分)
スケジュール  【金融検定協会】
・試験:年に2回(5月と11月)

【住宅金融普及協会】
・例年6月下旬、10月下旬、2月下旬前後の火、水、木、土の何れかの曜日に実施される講習(ビデオ講義)を基礎編・応用編それぞれ1日受講する。但し講習及び基礎編効果測定に関しては、eラーニングによるWEB講習で替えることも可能です。
・基礎編と応用編の開催期日は約2週間程度の間があります。

平成29年度住宅ローンアドバイザー養成講座(公益社団法人 全日本不動産協会)
試験会場  【金融検定協会】
・全国約130都市 ⇒詳細
【住宅金融普及協会】
・Aコース:Web講習 自分のスケジュールに合わせて、自宅または勤務先のWeb対応パソコンで受講
      応用編効果測定は会場での受験になります。
・Bコースは一部地域のみでの開催
※講習及び基礎編の効果測定は、eラーニングによるWEB講習でも可。テキストの参照が許可されます。
受験料  【金融検定協会】
・養成講座の受講料9,260円 教材2,315円 
・受験料6,170円

【住宅金融普及協会】
 養成講座の受講料
・Aコース(基礎編Web講習+応用編会場映像講習)  21,000円
・Bコース(基礎編会場映像講習+応用編会場映像講習) 24,000円
・登録料 10,500円(税込)
資格 難易度  ・難易度  「D」 易しい
・合格率  
  【住宅金融普及協会】
   平成28年度第1回住宅ローンアドバイザー認定試験結果 ⇒詳細
       受講者数1,738名  修了者数1,468名  修了率84.5%
       判定基準:効果測定において40問中28問以上正解かつ計算問題10問中6問以上正解
 【金融検定協会】
  2014年度2月末現在
   ハウジングメーカー 延べ受検者数23,111人 合格者数19,346人  合格率83.7%
   金融機関       延べ受験者数32,110人 合格者数21,764人  合格率67.8%


※参考データ
・【住宅金融普及協会】
 平成26年第1回住宅ローンアドバイザー認定試験結果
       受講者数1243名  修了者数959名  修了率77.2%
  判定基準:効果測定において40問中29問以上正解かつ計算問題10問中6問以上正解
・【金融検定協会】
・2011年度 合格率73.2%(受験者数49,935名 合格者数36,528人)
【住宅金融普及協会】
・試験:平成24年10月時点受講者数42,141名 修了者数34,828名 修了率82.6%
・養成講座 実績(基礎編Web講習受講者を含む)
 申込者数 4,720名
 受講者数 4,502名
 受講率 95.4%
 修了者数 3,808名
 修了率 84.6%
  受験対策
 &
資格の将来性
【住宅金融普及協会】
・住宅ローンアドバイザー養成講座の基礎編 Web講習
会場において実施される本講座「基礎編」の映像講習の内容を、インターネット回線を利用して、受講者の自宅等のパソコンに動画配信するものです。
このサービスでは、受講者のスケジュールに合わせて、受講者のペースで自宅等で学習することができます。さらに、受講期間内に繰り返し視聴することで、理解度を一層高めることができます。また、会場映像講習よりも、安価で受講できます。

・(Aコース) 基礎編 Web講習+応用編会場映像講習
このコースは、映像講義を「基礎編」はWeb対応パソコンで受講し、「応用編」は会場で受講するコースです。 また、
「応用編」は会場で受講します。Web講習による「基礎編」の学習を修了した受講生には「応用編」の受講票が発行されます。その受講票を持参し、「応用編」を希望の会場で受講します。
 「応用編」の効果測定において、一定の水準に達した受講生には、修了証書が交付されます。協会に登録すると、住宅金融普及協会認定の「住宅ローンアドバイザー」となります。

住宅ローンアドバイザーは「資格」ではなく、これがないと仕事ができないというものではありませんので、その性質上からも、養成講座では、基礎、応用のそれぞれの講習の最後に効果測定がありますが、試験の難易度は高くはありません。
応用編では計算問題なども出題されますが、自信のない方は、ある程度事前にやっておいた方が安心かも知れません。また、解答はテキストの参照も可能で暗記しなければならないことなどはそれほどありません。
合格率も高く、勉強しなくても合格できる可能性は高いと思います。
確実に合格しなければならないが、どうしても不安な方は過去問をやっておけばいいと思います。過去問で試してみて、それである程度いけるようであれば問題ありません。
資格取得者には、付加的に士業等と合わせて取得している方などもいます。


 【財団法人 住宅金融普及協会以外の団体が主催・認定する「住宅ローンアドバイザー」について】
(1)金融検定協会主催・認定
全国各地で実施する金融検定試験における住宅ローンアドバイザー(HLA)認定試験において、一定以上の得点を得た者が合格となります。資料等の持込は不可。
※試験の合格率:2011年度 合格率73.2%(受験者数49,935名 合格者数36,528人)
(2)日本住宅ローンアドバイザーズ協会主催・認定
2008年5月末まではCBTによる随時受験形式で認定試験が実施されていましたが、2008年6月以降、金融検定協会への吸収に伴い実施されていません。
(3)全日本不動産協会主催・認定
全国主要都市で年1〜2回実施される基礎編・実践編の養成講座(講義形式)を2日間連続で受講する。講義途中で60分の効果測定が実施され、一定以上の点数の者に修了証書が交付されます。効果測定ではテキストの参照が許可されます。
通信講座   -
通学スクール   住宅ローンアドバイザー養成講座(金融普及協会)  
教材
問い合わせ先  ・財団法人住宅金融普及協会   https://www.sumai-info.com/
〒112-0014 東京都文京区関口1−24−2 関口町ビル
   電 話 03−3260−7346  FAX 03−3260−7418

・一般社団法人 金融検定協会   http://www.kintei.jp/index.html
東京都豊島区北大塚3丁目10-5
   電話03-3915-5131
 
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