資格名

建築設備士

資格の種類国家資格
主催公益財団法人 建築技術教育普及センター
資格の概要

建築設備の高度化、複雑化が進む中で、これに的確に対応するため、昭和58年5月の建築士法の改正において、建築設備士制度は定められました。主旨は建築士が大規模の建築物や、その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合に、建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書又は工事監理報告書において、その旨を明らかにしなければならないというものです。
高層ビルからインテリジェントビルへと建築物の形態は変わり、ビル空調や衛生、電気設備などの建築設備も複雑化しています。建築設備士は、これらの建築設備に関する知識と技能を有し、建築設備の設計、工事管理が的確に行われるように建築士の求めに対して適切なアドバイスを行える、建築士法に基づく国家資格です。

建築設備士の資格者数と登録者数(平成27年3月31日現在)
建築設備士 39,664名 登録者 35,546名 
資格者の内、24,421名は資格創設当時の特例措置による実務経験+講習及び修了考査による取得者です。

※「建築設備士」の資格試験合格者は、国土交通大臣指定登録機関の登録者名簿に氏名等の登録を行うことが出来ます(登録は任意)。 登録者は、国土交通省の設計業者資格審査において、一級建築士と同等の資格(5点)として扱われます。
※建築設備士の資格取得後、建築に関する実務経験が4年以上の者は「一級建築士」の受験資格が得られます。
※また、実務経験不要で二級建築士、木造建築士試験の受験資格が与えられます。さらに、1年の実務経験で電気工事、管工事の一般建設業における営業所の専任技術者、工事現場の主任技術者となることができます。



試験方式

一次試験(学科の試験)と二次試験(設計製図の試験)で構成されています。
【第一次試験】
 ・マークシート方式の学科試験 (全て5択問題)
 (出題)
 ・建築一般知識 30問  ・建築法規 20問  ・建築設備 50問
 (配点)
 それぞれの科目の正答数をその科目の得点とし、各科目の得点の合計を総得点とする。
建築一般知識 30点満点、建築法規 20点満点、建築設備 50点満点、総得点 100点満点
(合格基準)
 基準点:建築一般知識12点、建築法規10点、建築設備25点 総得点60点
※一次試験には法令集を持込むことが許可されています。
 【第二次試験】
 ・設計製図・記述 
※第二次試験(設計製図)は、第一次試験(学科)に合格した者のみ受けることができます。 
【合格基準】
 一次試験(学科)
・建築一般知識 出題30問(合格基準点 12点以上 40%)
・建築法規 出題20問(合格基準点 10点以上 50%)
・建築設備 出題50問(合格基準点 25点以上 50%)
   合計 出題100問(合格基準点 60点以上 60%)
※各課目及び合計点が全て合格基準点以上で合格となります。但し、合計基準が60%を超えていても、各々の科目で著しく点数が悪かった場合、不合格となります。

受験資格

(1)学歴を有する者
  (大学、短期大学、高等学校、専修学校等の正規の建築、機械又は電気に関する課程を修めて卒業した者)
 ・四年制大学の建築・機械・電気卒業の場合 : 実務経験2年以上
 ・短期大学、高等専門学校、旧専門学校築・機械・電気卒業の場合 : 実務経験4年以上
 ・高等学校、旧中学校の建築・機械・電気卒業の場合 : 実務経験6年以上
 ・その他 学校・専攻により : 実務経験2~6年以上
(2)一級建築士等の資格取得者
 ・一級建築士
 ・一級電気工事施工管理技士
 ・一級管工事施工管理技士
 ・空気調和・衛生工学会設備士
 ・電気主任技術者(一種~三種)
(3)建築設備に関する実務経験を有する者(それぞれに応じて所定の建築設備に関する実務経験年数が必要。)
 ・実務経験のみ9年以上
※平成20年より建築設備士の取得者は4年の実務経験で一級建築士試験の受験資格が、また実務経験不要で二級建築士、木造建築士試験の受験資格が与えられるようになりました。
また、合格後1年の実務経験で電気工事、管工事の一般建設業における営業所の専任技術者、工事現場の主任技術者となることができるようになりました。
※第一次試験(学科)に合格した者については、その申請により、合格した一次試験に引き続いて行われる次の1回の建築設備士試験に限り、第一次試験(学科)が免除されます。

試験科目

【第一次試験(学科)】試験科目
 ・建築 一般知識  
 ・建築法規  
 ・建築設備
【第二次試験(設計製図・記述)】
 ・建築設備基本計画  
 ・建築設備基本設計製図(空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備より1部門選択)

一次試験は「建築一般知識30問」「建築法規20問」「建築設備50問」の3つに区分され、総問題数100問で構成されます。二次試験は「建築設備基本計画」「建築設備基本設計」の2つに区分され、文章を主体とした基本計画の構築、作図を基本とした基本設計を行います。
※第一次試験(学科)の合格者は翌年に限り第一次試験の受験が免除される。

スケジュール

●試験実施:一次試験 6月下旬 二次試験 8月下旬
●申込受付:3月上旬~下旬頃まで
●合格発表:一次試験 7月下旬 二次試験 10月下旬

平成30年度建築設備士試験案内    
・試験日:
  (一次試験)学科平成30年6月17日(日)  
  (二次試験)設計製図平成30年8月26日(日)
・受験申請受付:平成30年3月5日(月)~ 3月30日(金)
・合格発表:
  (一次試験)平成30年8月2日(木)頃  
  (二次試験)平成30年11月8日(木)頃

試験会場

札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪府・広島市・福岡市・沖縄県(沖縄は第一次のみ)

受験料

35,640円(税込み)

資格難易度

●難易度  
  「B」 普通
●合格率  
平成30年度建築設備士試験結果⇒詳細
 (一次試験)学科 31.2% (受験者数2,983名 合格者数930人)
 (二次試験)設計製図 52.0% (受験者数1,242名 合格者数646人)
  (最終結果)受験者数3,335名 合格者数646名 合格率19.4%
受験者数は一次試験(学科)の受験者2,983名と二次試験(設計製図)からの受験者352名の合計

※参考データ
・平成29年度建築設備士試験結果 
 (一次試験)学科 28.9% (受験者数2,907名 合格者数841人)
 (二次試験)設計製図 52.2% (受験者数1,112名 合格者数580人)
 最終総合結果 合格率18.1% (受験者数3,205名 合格者数580名) 
・平成28年度建築設備士試験結果 
 (一次試験)学科 27.5% (受験者数2,677名 合格者数737人)
 (二次試験)設計製図 56.1% (受験者数1,071名 合格者数601人)
 最終総合結果 合格率19.7% (受験者数3,046名 合格者数601名)



受験対策&
資格の将来性

大学卒で2年の実務経験があれば受験資格が得られるようになったことや、第三種電気主任技術者や、空調衛生工学会の設備士検定試験に合格し、2年の実務経験を積むことで受験することができるようになったため、以前よりずいぶん受験しやすい資格となりました。また、これにより建築設備士資格を取得することにより、早期に一級建築士となるための道筋ができたとも言えます。
建築設備士試験は電気工事・管工事・建築の知識が必要で、製図試験もあるため範囲が広いのが特徴です。難易度は一級建築士よりは低いですが、建築設備を専門とする技術者等が受験する資格で合格率20%は、かなり難関と言えるでしょう。
一次試験では法令集を持込むことが許可されていますので、出題の比率が高い建築設備に関する記載が多い建築設備関係法令集を購入し、持ち込めば有利になるはずです。

◆一次試験
建築一般知識に関しては、基礎的な内容が多く、二級建築士程度の難易度と考えたらいいでしょう。構造問題もそれほど複雑な形状については出題されないようなので、試験対策は二級建築士の問題集を解くことで十分クリアできると思います。出題は、環境工学や建築計画、構造力学関係などが多く、中でも環境工学は範囲も広く専門的なので、重点的に学習しておく必要があります。
建築設備に関しては、まず過去問中心の勉強から始めて、管工事施工管理技士や電気工事施工管理技士の専門性の高い問題にまで手を広げ、建築設備全体の知識として習得することが大切です。
一次試験は、過去問と参考書、テキストを駆使し、過去の問題集を中心に徹底的にマスターすることで独学突破が可能です。
◆二次試験
一次試験に比べて、二次試験を独学で突破するのは非常に難しいでしょう。二次試験対策は、やはりまず講習会を受講することでしょう。電気設備学会や空気調和・衛生工学会などでも二次試験対策講習会を実施していますので、参加することがべストだと思います。

最終的には、試験対策機関が実施する講習会と併行して過去の問題を徹底的に解き、解説を読み、試験問題のパターンに慣れることを繰り返すことです。
二次試験の基本設計では、与えられた建築物の条件に対し、設備で留意した内容を記載します。設備プロット図の作成や系統図の作図、設備関係諸室のプランニング課題などがあり、設備的に間違いのない設計・計画を組み立てることが求められます。ここでは時間配分に十分注意し、時間切れにならないようにすることも大事です。

※この資格は、単独では建設業、建築設計事務所、空調関係会社などの仕事が主になります。いづれの仕事場でも、給排水・空調換気・電気などの建築設備に関するアドバイザーとして有資格者は重視されることは間違いありませんが、1級施工管理技士や建築士を取得した後に取得できれば仕事の幅がグッと広がりベストでしょう。
※建築設備士の登録(国土交通大臣が指定する登録) 
・実施機関 
  一般社団法人建築設備技術者協会  http://www.jabmee.or.jp/setsubi/index.php
・登録手数料  22,050円(税込)

通信講座

建築設備士受験対策講座(資料請求)

スクール

協会主催の「平成30年建築設備士第一次試験受験準備講習会」

オンライン学習

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教材

建築設備士

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問い合わせ先

公益財団法人 建築技術教育普及センター 本部及び各支部
(本部)〒104-0031東京都中央区京橋2-14-1
TEL:03-5524-3105(代表) http://www.jaeic.or.jp/

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