自治体法務検定

自治体法務検定

「自治体法務検定」は、日本の自治を担う自治体職員に必要な法務の知識を問うもので、法務能力向上のための検定試験です。平成22年度から全国の会場で実施され、毎年多くの全国の自治体職員が受検しています。本検定は、国・総務省の方針に沿うべく、地方分権を担うことができる法務に強い自治体職員養成を支援する事業でもあります。
試験は、実務の直結した必要最低限の法律の基礎知識を問う「基本法務」と、既存法令や制度などの解釈や運用に関する知識を問う「政策法務」の2つのコースがあり、誰でもどちらからでも受験することが出来ます。
試験の結果は合否判定ではなく、TOEICやTOEFLのようにスコア制を採用しています。1,000点満点で、900点以上の人がプラチナクラス、700点以上のゴールドクラス、500点以上のシルバークラス、500点未満はクラスなし、の5つにクラス分けされます。

※平成29年6月に「自治体法務検定」が、総務省の後援事業になりました。

●難易度
　　・プラチナクラス認定　　「A」 難関
　　・ゴールドクラス認定　　「B」 普通-中位
　　・シルバークラス認定　　「B」 普通-下位　

【資格の難易度レベル】
自治体によっては昇任試験の受験要件にしているところもあるくらいなので、受験者の多くが公務員です。自治体勤務者以外の一般受検者を対象に考えた場合、どの認定クラスを目指すかによって試験の難易度が変わりますが、プラチナクラスはかなり難関で「難易度 A」です。内容がかなり難しく感じる場合には、予備校や各種のセミナーなどを受講するのも役立ちます。どのクラスも法務能力に関する試験なので、出題範囲が非常に広く基礎知識を覚えるだけでも決して簡単な易しい試験ではありません。

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●合格率　　
　2021年度 自治体法務検定（一般受検）結果
　　・基本法務：申込者数329名　受験者数223名　平均点597点
　　・政策法務：申込者数217名　受験者数157名　平均点625点

※参考データ
・2020年度 自治体法務検定（一般受検）結果
　　・基本法務：申込者数364名　受験者数289名　平均点509点
　　・政策法務：申込者数206名　受験者数158名　平均点669点
・2019年度 自治体法務検定（一般受検）結果
　　・基本法務：申込者数554名　受験者数458名　平均点455点
　　・政策法務：申込者数295名　受験者数243名　平均点624点
・2018年度 自治体法務検定（一般受検）結果
　　・基本法務：申込者数696名　受験者数337名　平均点492点
　　・政策法務：申込者数378名　受験者数165名　平均点619点
・2017年度 自治体法務検定（一般受検）結果
　　・基本法務：　申込者数789名　受験者数683名　平均点524点
　　・政策法務：　申込者数418名　受験者数339名　平均点621点

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「政策法務」は、既存の法令や制度等の解釈・運用に関する基礎知識が問われる試験で、「基本法務」は、実務に則した必要最低限の法律の基礎知識が問われる試験です。試験としてはどちらも公式テキストと公式問題集があるので勉強には取り組みやすいはずです。
勉強方法の基本はテキストを丁寧に読み込むことが第一です。さらに問題演習に取り組み、繰り返し過去問を解くことです。その時大事なことは、公式テキストを熟読してその内容を確実に理解していくことです。ここまでは難易度「B」以上の資格なら共通している勉強方法とも言えます。

試験問題の傾向が「テキストの中に書いてあること」と、「事例で書いてある関連事項」からの出題がほとんどなので、自治体に勤務している方である程度予備知識がある方であれば、問題集で解けなかったところを公式テキストを読んで理解していくという勉強方法で対応できると思います。
その他に、地方自治法など基本問題は毎年よく似た出題が多い傾向があり、テキストの改訂された箇所の出題も目立ちます。ただ、試験のポイントは記述内容をきちんと理解していなければ解けない問題になっているところです。そのため、この試験はテキストの読み込みに尽きる、と言っても過言ではありません。テキストを中心にしっかり勉強して理解しておけば結果に結びつく試験だと思ってください。

誰でも受験できます（自治体職員でなくても可）

※2022年9月からオンライン受験に変わります。

●試験形式：筆記試験（マークシート形式）四肢択一式
●出題方式：全70問/1000点満点
●試験時間：基本法務、政策法務ともに120分
※試験開始前に20分間の説明があります。
●合格基準
　・1000点～900点：プラチナクラス認定
　・899点～700点：ゴールドクラス認定
　・699点～500点：シルバークラス認定

●政策法務
・自ら法令を解釈・運用し、条例を制定し、行政実務を推進していくための政策法務知識が問われる試験です。
・出題範囲：立法法務、解釈・運用法務、争訟法務、行政手続、公共政策 
●基本法務
・自治体が政策を推進していく上で欠かすことのできない基本法分野の知識が問われる試験です。
・出題範囲：憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法 

（個人受験）
●試験実施：9月中旬「基本法務」「政策法務」それぞれ年に1回です。
●申込期間：3月初旬～8月中旬
●合格発表：試験の約30日後に発表
※申込方法：こちらのページからネットで申し込む
（団体受検）
各団体毎に任意の日時と場所で実施ができます。

    2023年度自治体法務検定試験日程

札幌市・東神楽町・仙台市・長野市・さいたま市・東京23区内・横浜市・藤枝市・金沢市・日進市
名古屋市・大阪市・京都市・岡山市・広島市・福岡市・大分市・川南町・鹿児島市・那覇市
※会場は上記都市のほかに加わる場合があります。

基本法務 5,500円(税込) 
政策法務 5,500円(税込)
※併願の場合9,900円(税込)同時申込みの場合に限る。

〒107-8560
東京都港区南青山2丁目11番17号
自治体法務検定事務局（第一法規株式会社）
TEL:0120-203-878
FAX:0120-202-982

・会場に関するお問い合わせはこちらまで
自治体法務検定事務局
　電話：0120-203-878（営業時間9:00～17:30、土日祝日を除く）
　メール：info@jichi-ken.jp -->

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自治体法務検定問題集 2020年度版
自治体法務検定問題集 2019年度版

・自治体法務検定公式テキスト 基本法務編 平成30年度検定対応
・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成30年度検定対応　

関連資格
　法学検定試験
　ビジネス実務法務検定　　
　行政書士