地質調査技士

地質調査技士

地質調査技士は、昭和41年に（社）全国地質調査業協会連合会が創設した資格で、建築工事を始める前に地盤を調査し、安全性の確認などを行う専門家です。地質構造・基礎地盤などを調査し、その結果を解析・判定して報告を行います。試験では地質調査に関して、資料収集・計測・ボーリング・管理などを行える技術者の知識と技能を判定します。この資格は、国土交通省の地質調査業務で主任技術者の要件となっているほか、多くの自治体で現場管理者の要件としても活用されています。「地質調査技士資格検定試験制度」が昭和41年に発足し、これまでに約21,000名（登録継続中の資格者は約13,000名）の資格者が輩出されました。

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現場で実際に機械等の操作を行う「現場調査部門」と、地質調査技術者として現場に関わる「現場技術・管理部門」の2つの部門に分け、さらに「現場技術・管理部門」を3つのコースに細分化し、地質調査コース、土質試験コース、物理探査コースがあります。また、もう一つの部門として｢土壌・地下水汚染部門｣があり、それぞれの 資格内容に応じた試験が実施されています。
■現場調査部門
ボーリング・マシンのオペレータなど、ボーリングに関する機器等の操作を行う方 
・土質コース　　・岩盤コース
■現場技術・管理部門
地質調査に関する現場の管理業務、物理探査、土質試験、計測業務などを実施する方
・地質調査コース　　・土質試験コース　　・物理探査コース
■土壌・地下水汚染部門
土壌・地下水汚染調査を含む地質調査に関する現場管理や調査・計測業務を実施する方
※本試験制度では、3つの受験部門それぞれに共通して以下の事項に関する技能・能力を確認し、試験合格者に資格の称号が与えられます。
　　〈各受験部門共通の技能・能力（役割）〉
・積算　　・調査計画　　・ボーリングマシン運転の基本動作
・現場の工程管理や安全管理　　・土質判定　　・柱状図、断面図作成
・報告書とりまとめ　　・成果品の品質管理
・ボーリング調査の業務責任者としての役割
※地質調査技士登録証の有効期限は、発行後 5 年間です。地質調査技士の有資格者は、5 年毎に所 定の登録更新手続きを行うことによって登録更新することができます。

【地質調査技士登録更新について】
　（登録更新）
・更新期間：5年（試験合格後、5年毎の登録更新手続きが必要）
・更新方法：講習会の受講形式、または、継続教育記録ＣＰＤの報告形式（5年間で125ＣＰＤ以上、または175ＣＰＤ以上）
・更新申込：9月中旬～10月上旬（ＣＰＤ報告形式は12月まで受付）
・受講会場：全国12会場
・受講日：11月～1月（受講会場ごとに設定した1日間）

【現場調査部門】
　試験は筆記試験と口頭試験が行われます。
　●筆記試験：四肢択一式問題（マークシート）と記述式問題
（四肢択一式問題）必須問題と選択問題で構成されています。
必須問題約 60 問のほか、選択問題のＡ群（土質分野-約 20 問）とＢ群（岩盤分野-約 20 問）のいずれか一方を任意選択の上、合計 80 問を解答します。
（記述問題）1問～2問　解答を箇条書きや短い文章などで書き記す形式です。 
　●口頭試験：ボーリング調査に関する必要な知識、経験等を中心にして試問
経験や実務の技能的なものを試問し、あわせて態度お よび人物等について観察
【現場技術・管理部門】　
　試験は筆記試験のみです。四肢択一式問題と記述式問題を出題
　●筆記試験：（四肢択一式問題）
　（記述式）：(1)、(2)より、それぞれ１問（全２問）を 解答
　(1)倫理綱領に関する問題 （論述式-必須問題）
　(2)地質調査技術等に関する問題 （論述式-選択問題）
【土壌・地下水汚染部門】　
　試験は筆記試験のみです。：四肢択一式問題と記述式問題を出題
　・筆記試験：（四肢択一式問題　全100問）
　社会一般・環境行政などの知識、地質、土木・建築、化学の知識、現場・専門技術の知識
(1)現場・専門技術の知識   (2)化学分析、地盤解析などの理解度、管理技法、土壌地下水汚染修復技術の基礎知識
　・記述式：(1)、(2)の問題を 解答
　(1)倫理綱領に関する問題 （論述式-必須問題） 1問　　
　(2)土壌・地下水汚染調査の計画や現場 技術、修復技術に関する問題 （論述式-選択問題）
       3問から1問選択　

●現場調査部門
・ボーリング関連機器を操作する実務経験が5年以上（専門学校の指定課程卒業者は2年以上）
・指定の専門学校指定学科を卒業（同校より「地質調査技士資格認定証」を授与）し、かつ、ボーリングに関する機器等の操作を行う実務に関して2年以上の実務経歴を有する者。
●現場技術・管理部門
・大学または工業高等専門学校の土木工学、建築学、地質学、地球物理学等地質調査に関する課程を専攻し卒業した者は3年以上
・大学または工業高等専門学校の前項に掲げる以外の理工系課程を専攻し卒業した者は5年以上
・前の2項に示した以外の者は8年以上
●土壌・地下水汚染部門
土壌・地下水汚染調査を含む地質調査に関する調査・計測業務、現場技術管理業務等に関して、次の3項に示す実務経歴のいずれかを有する者とする。
・大学または工業高等専門学校の土木工学、建築学、地質学、地球物理学等地質調査に関する課程および化学（工学）等環境に関する課程を専攻し卒業した者は3年以上
・大学または工業高等専門学校の前項に掲げる以外の理工系課程を専攻し卒業した者は5年以上
・前2項に示した以外の者は8年以上

●現場調査部門 
※土質コース、岩盤コースがあり事前に選択します。 
　・学科試験 
　　(1)基礎知識、(2)現場・専門技術、(3)調査技術の理解度、(4)管理技法、(5)記述式問題 
　・口頭試験　　実務経歴に基き経験、実務の技能的な知識 
●現場技術・管理部門 
　・学科試験 
　　(1)社会一般、建設行政等、(2)地質、土木・建築知識、(3)現場・専門技術の知識、 (4)調調査技術の理解度、(5)解析手法、設計・施工への適用、(6)管理技法、 (7)入札・契約、仕様書等の知識 
　・記述式問題 
　　(1)現場技術に関わる問題、(2)地質調査技術に関わる問題、(3)建設一般に関わる問題 
●土壌・地下水汚染部門 
　・学科試験 
　　(1)社会一般・環境行政等の知識、(2)地質、土木・建築、化学の知識、 (3)現場・専門技術の知識1、(4)現場・専門技術の知識2、(5)化学分析、地盤解析等の理解度、(6)管理技法、 (7)土壌・地下水汚染修復技術の基礎知識 
　・記述式問題 
　　(1)現場技術に関わる問題、(2)土壌・地下水汚染調査・修復技術に関わる問題

●試験の実施　毎年7月第2土曜日　　
●申込み　4月中旬～5月上旬 　
●合格発表　９月10日頃

※平成30年度地質調査技士資格検定試験日程 　
・試験日：2018年7月14日（土）　 　　　　　　　　　　　　　
・申込期間：2018年 4月10日 (火) ～5月11日 (金)
・合格発表：2018年9月7日（金）

札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇 （全国10会場）

12,960円(税込)　　　
※登録手数料 8,640円（税込）

●難易度　　
　　「Ｂ」普通
●合格率 　
　　平成30年度第52回地質調査技士資格検定試験結果
　　　　・現場調査部門　合格率38.7%　合格者数135名　
　　　　・現場技術・管理部門　合格率32.3%　合格者数229名
　　　　・土壌・地下水汚染部門  合格率33.3%　合格者数15名

※参考データ
・平成29年度第52回地質調査技士資格検定試験結果 
　　現場調査部門　合格率39.4%　合格者数129名　
　　現場技術・管理部門　合格率30.6%　合格者数194名
　　土壌・地下水汚染部門  合格率33.3%　合格者数14名
・平成28年度第51回地質調査技士資格検定試験結果 
　　現場調査部門　合格率39.6%　合格者数120名　
　　現場技術・管理部門　合格率31.9%　合格者数194名
　　土壌・地下水汚染部門 　合格率34.2%　合格者数13名

この試験は、現場でボーリングや各種計測などの地質調査を行う技術者のための資格試験であり、対象となる人は、現場調査部門はボーリング・マシンのオペレータなど、ボーリングに関する機器等の操作を行う方。また、現場技術・管理部門は地質調査に関する現場の管理業務、物理探査、土質試験、計測業務などに就いている人。土壌・地下水汚染部門は土壌・地下水汚染調査を含む地質調査に関する現場管理や調査・計測業務を行う方などになります。
この資格の特徴は、世間的よりも役所に認知されていることや入札要件に入っていたりすること。そのため将来性はあるが、試験に関する情報が少ないことです。
試験では、ボーリング調査などのサウンディング試験の知識や解析手法・管理技法の知識などが問われます。
また、過去には建築行政や土木・建築設計の知識、入札契約制度などの問題も出題されるため、幅広い分野での知識が要求されます。
例えば、現場技術・管理部門の出題では、社会一般・建設行政等の知識や地質、土木・建築等の知識、専門技術の知識、調査技術、解析手法、設計・施工への適用、管理技法、入札・契約制度、仕様書等の知識、などが択一問題で問われます。
ただ、レベル的にはコンクリート診断士よりやや易しいレベルで、受験対策は参考書や問題集などできちっと勉強すれば、十分合格できます。
部門別では、現場技術・管理部門の方が現場調査部門より少し難易度が高いようです。地質調査関係の教材では「ボーリングポケットブック(オーム社)」が一般的で誰でも使いますが、それより「地質調査要領 改訂版―効率的な地質調査を実施するために（全国地質調査業協会連合会）」からの出題が多いため、特に現場管理部門を受験される方は、こちらの方を読まれることをお薦めします。

社会的信用度も高く、就職や転職に有利であるため、資格取得後は、デベロッパー、ハウスメーカー、官公庁等への地質調査、設計施工管理などで活躍できます。
特に、平成26年度改正の品確法を踏まえて、公共工事の品質確保を目的とした技術者資格登録制度が開始され、平成27年度には地質調査技士資格の3部門すべてが登録技術者資格として登録されました。登録された技術者資格は、国や地方公共団体等が発注する業務において、登録技術者資格保有者の配置を入札参加資格として求められることや、総合評価落札方式において評価対象とする等の措置を通じて活用が進められるなど、地質調査技士は、活動フィールドが広がるとともに、寄せられる期待も一層高まってきているといえます。
地質調査技士の資格は将来性も高い資格であることから、主にボウリング試験やトンネル工事、土壌改良などの実務に携わる技術者が受験し、取得していることが多いようです。

※地質調査技士の資格は、資格を取得してから、5年ごとに登録更新手続きが必要になります。 登録更新には講習会を受講することが義務付けられており、更新時期が近づくと講習会の案内がきます。

協会主催の地質調査に関連するe-ラーニング講座

試験前には連合会主催の「事前講習会」が開催されます。

地質調査技士

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全国地質調査業協会連合会 　　http://www.zenchiren.or.jp/
〒113-0033 東京都文京区本郷２‐２７‐１８ 本郷BNビル２F
電話：０３－３８１８－７４１１