消費生活アドバイザー

消費生活アドバイザー

消費生活アドバイザー試験は、消費者と企業または行政等のかけ橋として、消費者の意向を企業活動に反映させたり、行政へ提言したりすることのできる人材を育成するため、（財）日本産業協会が内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定を 得て実施する資格試験です。
消費生活アドバイザーになるには、消費生活アドバイザー試験に合格し、翌々年度中までに実務経験の証明（経歴書提出） または実務研修の修了（修了証提出）が必要になります。
試験は、消費生活アドバイザーとして必要な知識及び技能についての筆記試験、及び面接試験が実施されます。第2次試験は、第1次試験合格者に対して実施されます。

※称号取得申請と消費生活アドバイザー証の交付について（交付の仕組みについてはこちらを参照ください）「消費生活アドバイザー証(有効期限：5年）」は、合格証の交付を受けた第2次試験の合格者が、合格証受領年度の翌々年度末までの間に、次の1、2のいずれかを添えて称号取得申請をすることにより交付を受けることができます。
1. 実務経験を有していることを証明する「経歴書」（見本）
※実務経験とは、国または地方公共団体、企業、各種団体で、次に示す消費者関連担当部門の業務に1年以上にわたり週2日以上勤務した場合をいいます。
①消費者に直接対応している部門の業務
②消費者向け広報に関する部門の業務
③消費者関連製品の開発・企画に関する部門の業務
④消費者関連商品テストに関する部門の業務
⑤上記の各部門に関連する業務であって、当協会が消費者関連担当部門と判断した業務
2. 当協会が実施する実務研修を修了したことを証する「実務研修修了証」
※実務研修は実務経験を有しない方のうち希望者を対象に、毎年2月下旬頃の平日3日間で実施されます。（有料）

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◆消費生活アドバイザー資格関係情報
・2021年度より第1次試験をCBT方式で実施することになりました。
・平成28年度より消費生活相談員資格試験を兼ねる形で消費生活アドバイザー資格試験が実施されます。その結果、合格者は消費生活ア ドバイザー資格と消費生活相談員資格の両方を同時に取得できるようになります。
・「消費生活コンサルタント」と、「消費生活アドバイザー」、それに「消費生活専門相談員」の３資格について、法律に基づいた国家資格にする議論が現在進んでいます。
・消費生活アドバイザーは消費者の意向を企業の経営や行政への提言に反映させたり、消費者からの相談に助言をしたりする、いわば消費者と企業の「懸け橋」の存在です。消費者目線に立った企業経営や行政対応の重要性が言われる中で、昭和55年の創設から35年を迎えた本制度の試験合格者数は14,750名を超えました。

●第１次試験　筆記試験　　
　　択一試験(択一及び〇×式試験）問題数全55問
●第２次試験　論文試験及び面接試験
●合格基準：
　・1次試験：第１時限～第３時限の合計得点が、原則として、平均正解率65％程度以上が合格の基準となります。
　・2次試験：論文試験は、選択した２題それぞれが５段階評価（Ａ～Ｅ）のＣ以上。面接試験は、消費生活アドバイザー及び消費生活相談員として必要な、見識、相応し い態度、積極性等について審査し、面接委員の総合評価が３段階評価（Ａ～Ｃ）のＢ以上となります。

性別、年齢、学歴等を問わず、誰でも受験できます。
※2次試験不合格者は次年度の試験に限り、1次試験免除が受けられ ます。

●１次試験（択一式）
　(1) 消費者問題
　(2) 消費者のための行政・法律知識　　
　　　行政知識、法律知識 
・上記(1)(2)で計15題/60分
　(3) 消費者のための経済知識
　 　　経済一般知識、企業経営一般知識、生活経済、経済統計と調査方法の知識、地球環境問題・エネルギー需給
・上記(3)で計20題/80分
　(4) 生活基礎知識 
　　　医療と健康、社会保険と福祉、余暇生活、衣服と生活、食生活と健康、住生活と快適空間、商品・サービスの品質と安全性、広告と表示、暮らしと情報
・上記(4)で計20題/80分

●2次試験（論文試験）
上記第1次試験のうち、（1）～（3）の範囲より出題されます。出題は次の2グループにわけ、各グループ4題より1題選択し2題記述します。論文記述は800字の小論文を１本60分で2本書きます。
　(1)次の 4題の内1題を選択し、解答する。
　　　1.消費者問題　2.行政知識　3,4.法律知識(2題)
　(2) 次の4題の内1題を選択し、解答する。
　　　1.経済一般知識　2.企業経営一般知識　3.生活経済　4.地球環境問題・エネルギー需給
・面接
　一人15分程度の個人面接 （面接官3名）

●試験実施
　・1次試験：毎年10月第一週の日曜日　
　　　　　　  試験結果は11月上旬に発表。
　・2次試験：11月下旬の土日　　　
　　　　　　  合格発表は翌年の2月上旬
●申込期間
　・8月上旬～下旬（願書の提出は郵送のみ。締切日必着厳守）
　　願書交付は7月上旬から。
※2018年度より受験申請等を基本WEB上で完了できるシステムが導入されました。
(紙面申請も可)。
●合格発表
　　1次試験：試験結果は11月上旬に発表
　　2次試験：翌年の2月上旬

◆2021年度消費生活アドバイザー試験日程　 
・試験日：1次試験(CBT試験) 10月3日(日)・9日(土)・16日(土)　　
　　　　　2次試験 11月28日(日)
※2021年度より第1次試験がCBT方式試験に変わりました。

●第1次試験：
　札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇
※那覇は隔年実施。
●第2次試験：
　札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡

通常受験　 12,960円（税込み）　　
第1次試験免除　9,720円（税込み）　　
※合格者の称号取得申請手数料は10,800円（税込）です。

●難易度　
　　「Ｂ」　 普通　　　

【資格の難易度レベル】
試験では、どこから勉強してよいか分からないほど広範囲に渡る知識が必要な上に、一般常識だけでは合格点を取ることが難しく、試験の難易度もかなり高い試験になっています。そのため協会主催の消費生活アドバイザー受験用の通信講座も開講されていますが、学習期間は１年間が必要です。二次試験の中では、特に小論文がこの試験の「最大の難関」です。これはあらかじめ一つの科目を選ぶ方式ではなく、試験が開始すると同時に４問の問題文を読み、書けそうなものを選ぶという形です。したがって二次試験の準備は、一次試験の科目のうち、「生活基礎知識」を除く1.2.3.についてやっておかねばなりません。
受験対策としては独学もありますが、過去問題の傾向分析や、小論文や面接等の添削が必要との判断から、通信講座を受講する方が効率的で無難だと思われます。

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●合格率　　
　2020年度消費生活アドバイザー 試験結果
　・1次試験結果 
     　合格率59.7% 受験者数1,449名 合格者数865名
　・2次試験結果　
　  合格率62.6% 受験者数999名  合格者数625名 
　　 最終合格者数625名　最終合格率38.1% 　

※参考データ
・2019年度消費生活アドバイザー 試験結果
　・1次試験結果 
     　合格率48.0% 受験者数1,402名 合格者数673名
　・2次試験結果　
　  合格率60.3% 受験者数875名  合格者数528名 
　　 最終合格者数528名　最終合格率32.3% 
・2018年度消費生活アドバイザー 試験結果
　・1次試験結果 
     　合格率45.2% 受験者数1,624名 合格者数734名
　・2次試験結果　
　  合格率59.9% 受験者数909名  合格者数550名 
　　 最終合格者数550名　最終合格率30.1% 　
・2017年度消費生活アドバイザー 試験結果
　1次試験結果
   合格率31.3% 受験者数2,125名 合格者数665名　
　2次試験結果　
　合格率59.9% 受験者数861名  合格者数516名 
　　最終合格者数516名　最終合格率22.1% 　

「消費生活アドバイザー」は、消費者の意向を企業や行政に提言したり、苦情相談などにアドバイスをしたり、消費者と企業を結びつけるパイプ役になる資格です。昭和55年に創設され、これまでに約13,000人が合格しています。女性が有資格者の6割以上を占め、主婦が再就職に向けて取得する資格として人気があります。1次試験の大半が択一式や語群選択穴埋め問題なので、幅広い試験範囲をカバーできる受験対策が必要。1次の試験対策は、とにかく過去問。試験までに繰り返し解きまくり、90%以上の正解が出せるくらいにしておく必要があるでしょう。

従来は女性の資格取得者が多かったですが、平成18年度頃からは男性合格者が増えています。資格が取得できれば、企業や自治体で活躍することが期待できる資格です。
第２次試験の合格者で合格証の交付を受けた方が、合格証受領年度の翌々年度末までの間に称号付与申請をした場合、協会の消費生活アドバイザー名簿に登録され、消費生活アドバイザー証(有効期限：原則5年）が交付されます
尚、資格を取ったあとには、資格更新費用がかかります。5年に１回資格を更新する必要があるため、5年ごとに手数料が10,500円と、更新講座受講料がかかります。更新講座については、5年間に4単位（4講座）を取得すればよく、１講座は2,700円くらいです。また、平成19年度からＷＥＢ講座も受けられるようになったため、更新講座のために会場まで行く必要がなくなりました。

※「消費生活アドバイザー」 は、経済産業大臣認定の公的資格ですが、これとよく似た資格に、「消費生活専門相談員」と「消費生活コンサルタント」があります。
「消費 生活専門相談員」は、行政の消費生活センターなどで相談員を目指す人が取得する資格で、試験で合格すると取得できる公的資格です。また、「消費生活コンサルタント」は1962年から（財）日本消費者協会が主催している資格試験で、協会の消費生活コンサルタント養成講座（期間約2ヶ月）を受講して修了するとその称号が与えられます。三つ とも基本となる知識は同じですが、「消費生活アドバイザー」資格は、一般的に企業で働く人、「消費生活専門相談員」は行政で働く人に多いようです。
平成28年度から消費生活相談員資格試験を兼ねる形で消費生活アドバイザー資格試験が実施されることが決まりました。これによって、消費生活アドバイザー資格試験合格者には第２次試験合格通知書の交付後、消費生活ア ドバイザー資格と消費生活相談員資格の両方を証明する資格証が１枚で交付されます。また、平成28年度より、資格取得に際して実務経験は不要となりました。

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