消費生活専門相談員

消費生活専門相談員
※試験名：消費生活専門相談員資格認定試験

「消費生活専門相談員」は国民生活センターや各地の消費生活センターで消費者相談に携わる相談員の能力、資質の向上を目的として、経済企画庁長官の認可を受けて1991年度から始まった公的資格制度。現在は、内閣総理大臣の認可事業となっています。
相談員は、専門知識と経験を活かしてトラブル発生時に、事業者と消費者の間に入り、互いに納得のいくように問題を解決するための支援を行います。そのため、法律・経済・商品などについての知識や、消費者からの相談に対応する能力など、社会状況に適応した知識と能力が求められます。
取得した資格は5年ごとの更新制ですが、所定の手続きで更新できます。
尚、資格を取得するには、資格試験を受験して合格する方法と、センターが主催する養成講座を受講し、その修了試験（論文）に合格して取得する2つの方法があり、国民生活センター主催で試験が実施されていましたが、2016年度からは、国家試験の「消費生活相談員資格試験」と兼ねることになりました。従って、「消費生活相談員資格試験」に合格すると、「消費生活専門相談員（5年ごとに更新手続きが必要）」の資格が認定されるようになりました。

◆ 消費生活専門相談員資格関連情報
・消費生活相談員資格試験（消費生活専門相談員資格認定試験）の実施について
改正消費者安全法（平成28年4月1日施行）に基づく「消費生活相談員資格試験」は、国民生活センターが平成3年度から実施してきた「消費生活専門相談員資格認定試験」を兼ねており、合格者は、「消費生活相談員資格」（国家資格）と「消費生活専門相談員資格」の両方が同時に取得できるようになりました。- H28.5.19 -
　　⇒　改正消費者安全法（平成28年4月1日施行）の概要
※法改正により平成28年度から実施されることになった「消費生活相談員資格試験」は、相談現場に消費生活相談員として第一歩を踏み出す際に必要な基本的知識力とその活用能力を確認することを目的に実施されます。なお、この試験は、これまで国民生活センターが実施してきた「消費生活専門相談員資格認定試験」も兼ねています。

●難易度　
　　「Ｂ」　 普通　　

【資格の難易度レベル】
「消費生活相談員資格試験」のページを参照ください。

--------------------------------------------
●合格率　　
　2021年度消費生活専門相談員試験結果　
　合格率 38.8%（受験者数882名　合格者数342名）

※参考データ
・2020年度消費生活専門相談員試験結果　
　合格率 25.8%（受験者数938名　合格者数242名）
・2019年度消費生活専門相談員試験結果　
　合格率 37.2%（受験者数874名　合格者数325名）
・平成30年度消費生活専門相談員試験結果　
　合格率 24.6%（受験者数1,136名　合格者数279名）
・平成29年度消費生活専門相談員試験結果　
　合格率 38.9%（受験者数1,385名　合格者数539名）

この資格は、消費生活センターなどで消費生活相談員として働ける資格で、求人もＨＰなどで各地の消費生活センターなどが募集しています。資格の性質上、有資格者には主婦が多いですが、就職・転職のほか、再就職をめざして取得する元サラリーマンなどの受験も増えています。
仕事は、基本的には消費者の悩みにこたえる仕事で消費者の消費生活相談（商品やサービス等の購入・契約から発生する苦情や相談ごと）の処理を行います。しかし、最近では相談が、複雑化、高度化しており、相談業務に携わる相談員にもそれだけ高度の知識と能力が必要になってきています。国や地方公共団体などが実施する消費生活相談業務に携わる相談員を養成するための資格であるため、試験では、法律・経済・商品などについての知識や、消費者からの相談に対応できるコミュニケーション能力などが求められます。
　　　　　➡ 詳しくは「消費生活相談員資格試験」のページを参照ください。

(注)
「消費生活相談員資格試験」、「消費生活専門相談員資格認定試験」、「消費生活アドバイザー資格試験」この3試験の詳しい関係は、2022年度消費生活相談員資格試験についてを参照ください。

・試験実施
　　１次試験　10月中旬　　
　　２次試験　12月中旬
・申込期間
　　6月下旬～8月上旬
・合格発表：
　12月下旬に簡易書留によって本人に通知されます。

2023年度 消費生活相談員資格試験案内
センターが実施する「消費生活相談員資格試験」は、「消費生活専門相談員資格認定試験」を兼ねることになり、「消費生活相談員資格試験」の合格者には「消費生活専門相談員資格」も付与することになりました。
「消費生活専門相談員資格」が有効な状態を維持するためには、5年ごとの任意の更新手続きが必要です。

年齢、性別、学歴等に関係なく受験資格に制限はありません。誰でも受験できます。

・1次試験（全国20箇所）
北海道（札幌市）、岩手県（盛岡市）、宮城県（仙台市）、秋田県（秋田市）、埼玉県（さいたま市）、東京都（23区内）、石川県（金沢市）、長野県（長野市）、静岡県（静岡市）、愛知県（名古屋市）、大阪府（大阪市）、兵庫県（神戸市）、和歌山県（和歌山市）、島根県（松江市）、広島県（広島市）、高知県（高知市）、福岡県（福岡市）、熊本県（熊本市）、宮崎県（宮崎市）、沖縄県（那覇市）
・2次試験
北海道（札幌市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、愛知県（名古屋市）、福岡県（福岡市）

14,300円(税込み)　　　　
※合格後の認定証交付　手数料1800円

「消費生活相談員資格試験」のページを参照ください。

「消費生活相談員資格試験」のページを参照ください。

関連資格
　消費生活アドバイザー

独立行政法人国民生活センター資格制度室 　　http://www.kokusen.go.jp/
〒108-8602　東京都港区高輪3-13-22 　　TEL03(3443)7855

消費生活専門相談員試験教材一覧

・消費生活専門相談員資格認定試験 過去問
【平成30年度（2018年）～平成26年度（2014年）】
・消費生活専門相談員過去問解説平成23～25年度
（過去問(マークシート試験・小論文)の解説集です。国民生活センターHPから過去問題をダウンロードし、本解説集とあわせて使う方法がベストです）

・協会主催の「消費生活専門相談員試験対策講座」（通信コース）