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資格名 | 資格名:消費生活相談員資格 |
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資格の種類 | 国家資格 |
主催者 | 独立行政法人 国民生活センター |
資格の概要 | 「消費生活相談員」とは、消費生活相談センターや消費生活相談窓口において、消費生活相談やあっせんに対応する専門職です。2018年より「消費生活相談員資格試験」(国家資格取得のための国家試験)が実施されることとなりました。消費生活相談員資格試験は、消費者安全法に基づき実施される資格試験です(国家資格)。この資格試験は、消費生活相談を行うために必要な知識及び技術を有するかどうかを判定することを目的に、内閣総理大臣の登録を受けた登録試験機関が実施することになっています。国民生活センターは2016年4月に消費者安全法に基づく「消費生活相談員資格試験」の登録試験機関として内閣総理大臣の登録を受け、消費生活相談員資格試験(国家試験)を実施しています。 2024年度からの「消費生活相談員資格試験」については、下記の2団体の試験の扱いが以下のようになります。➡2024年度受験要項の詳細は4月中旬に電子情報が掲載されます。 消費生活相談員資格試験は、相談現場に消費生活相談員として第一歩を踏み出す際に必要な基本的知識力とその活用能力を確認することを目的に実施されます。消費生活相談員資格は更新制ではなく、一度取得すれば失効しません。 |
試験の合格率・難易度 | ●難易度 【資格の難易度レベル】 -------------------------------------------- |
試験の内容・勉強法 | 「消費生活相談員」の資格試験に向けて勉強を始めようとする人には、少しややこしいのが消費生活相談員の資格を取得する方法です。独立行政法人 国民生活センターが実施する「消費生活相談員資格試験」を受験するか、一般財団法人 日本産業協会が実施する「消費生活アドバイザー試験」のどちらかを選んで受験することになります。日本産業協会が実施する「消費生活アドバイザー資格試験」は、消費生活相談員資格試験を兼ねるものとして実施されていますので、試験の合格者は「消費生活相談員資格試験の合格者」であると同時に「各登録試験機関独自の資格試験の合格者」にもなります。従って、どちらかの試験に合格することで、消費生活相談員資格(国家資格)が付与されます。 有効な受験対策は、以下を教材にした勉強を独学で繰り返すことに尽きると思います。独学の場合、必要な勉強時間は400~450時間くらいと考えます。 消費生活相談員の職務として、資格取得後の仕事のほとんどは、大体下記のような内容になることが消費者庁の公式ページに係れています。 消費生活相談員資格とよく似た資格に「消費生活アドバイザー」や「消費生活専門相談員」、「消費生活コンサルタント」があります。消費生活アドバイザーは、日本産業協会が実施する試験で主に企業内で消費者からの苦情相談や商品開発企画などを通じて、消費者と企業または行政等のかけ橋として、消費者の意向を企業活動に反映させたり、行政へ提言したりすることにできる資格で、試験範囲も企業経営に関する分野も含むなど、試験範囲も微妙に違う経済産業大臣認定の民間資格です。それに対して、消費生活専門相談員は行政の相談窓口=消費生活センターで勤務することを前提の資格で、国民生活センターが実施する公的資格です。消費生活相談員資格試験の内容とは傾向が少し違いますが試験範囲ほぼ同じと考えてよい試験です。消費生活コンサルタントは日本消費者協会が主催する4週間程度の講習受講と最後の試験で認定されます。従って、首都圏在住者でないと取得にかなりの費用がかかります。消費生活アドバイザーと消費生活専門相談員はほぼ同等の資格として扱われている場合が多いのですが、消費生活専門相談員のみに受験資格を限定する消費生活センターもあるようです。尚、これら3資格については、今後統一の動きがあります。 |
試験日程 | ・試験実施 2024年度消費生活相談員資格試験日程 |
受験資格 | 特に制限なし。誰でも受験できます。 |
試験会場 | ・第1次試験 |
受験費用 | ・14,300円(税込み) |
試験方式 | ●第1次試験 |
試験科目 | ●第1次試験 |
試験関連情報 | 【資格の難易度情報】 ●試験関連情報 ●関連資格 |
問い合わせ先 | 独立行政法人国民生活センター <受験申込方法・受験手数料・キャンセル等、得点結果の確認方法に関する問い合わせ先> |
【以下の各項には一部広告が含まれています。】 | |
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講座・スクール | ・消費生活相談員資格試験対策講座 |