資格名

資格名:消費生活相談員資格
試験名:消費生活相談員資格試験

資格の種類

国家資格

主催

独立行政法人 国民生活センター

資格の概要

「消費生活相談員」とは、消費生活相談センターや消費生活相談窓口において、消費生活相談やあっせんに対応する専門職です。2016年より「消費生活相談員資格試験」(国家資格取得のための国家試験)が実施されることとなりました。消費生活相談員資格試験は、消費者安全法に基づき実施される資格試験です(国家資格)。この資格試験は、消費生活相談を行うために必要な知識及び技術を有するかどうかを判定することを目的に、内閣総理大臣の登録を受けた登録試験機関が実施することになっています。国民生活センターは2016年4月に消費者安全法に基づく「消費生活相談員資格試験」の登録試験機関として内閣総理大臣の登録を受け、消費生活相談員資格試験(国家試験)を実施しています。

「2022年度消費生活相談員資格試験」については、下記の2団体から試験の申し込み受付が行われます。
(1)主催者:国民生活センター / 試験名「消費生活相談員資格試験」
・消費生活相談員資格試験は、1991年度から当センターが実施してきた「消費生活専門相談員資格認定試験」も兼ねていますので、当センター主催のこの試験に合格すると、「消費生活相談員資格(国家資格)」と「消費生活専門相談員資格」の両方が付与されます。
(2)主催者:日本産業協会   / 試験名「消費生活相談員資格試験」
・1980年度より当協会は「消費生活アドバイザー資格試験」を実施しており、2016年度には消費生活相談員資格試験の登録試験機関となり、「消費生活専門相談員資格認定試験」も兼ねて実施しています。従って、当協会の本試験の合格者は、消費生活相談員資格(国家資格)を取得するとともに、登録申請により「消費生活アドバイザー資格」を取得することができます。

消費生活相談員資格試験は、相談現場に消費生活相談員として第一歩を踏み出す際に必要な基本的知識力とその活用能力を確認することを目的に実施されます。消費生活相談員資格は更新制ではなく、一度取得すれば失効しません。

試験方式

●第1次試験
 選択式及び正誤式筆記試験(180問/2時間30分)
 論文試験(2時間)
●第2次試験(面接試験/15分程度)
●合格基準
 第1次試験
  ・選択式及び正誤式:180点満点中、65%以上の得点で通過となります。
      但し、平均点の状況から試験委員会が通過者を判断。
  ・論文式試験:100点満点中、60%以上の得点で通過となります。
 第2次試験
  ・面接試験:2人の面接委員の評価(5~1の5段階)の合計点が5点以上の者が合格となります。●試験免除
 以下のいずれかに該当する者は、第2次試験(面接試験)が免除されます。
 1.受験申込書を提出する際、現に地方公共団体における消費生活相談の事務に従事している者。
 2.受験申込書を提出する際、現に地方公共団体における消費生活相談の事務に従事することが既に決定されている者(採用予定者)。
   3.受験申込書を提出した日から遡って5年間において、地方公共団体における消費生活相談の事務に通算して1年以上従事していた者。
   4.消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有し、かつ消費者安全法に基づき内閣総理大臣が指定する者が実施する講習会(指定講習会)の課程を修了した者。

受験資格

特に制限なし。誰でも受験できます。

試験科目

●第1次試験
・商品等および役務の特性、使用等の形態その他の商品等および役務の消費安全性に関する科目  ・消費者行政に関する法令に関する科目
・消費生活相談の実務に関する科目
・消費生活一般に関する科目
・消費者のための経済知識に関する科目
●第2次試験(面接試験)
 第1次試験の出題範囲から出題されます。

スケジュール

・試験実施  
  第1次試験:10月中旬頃
  第2次試験:12月中旬
・申込受付期間
  6月下旬~8月上旬頃
・合格発表  
  第1次試験:11月下旬頃
  第2次試験:12月下旬頃

2022年度消費生活相談員資格試験日程
 試験日:1次試験 10月15日(土) 2次試験 12月10日(土)・11日(日)
 受験申込受付期間:6/20(月)~8/1(月)

試験会場

・第1次試験
 札幌、青森、盛岡、仙台、さいたま、東京、金沢、長野、静岡、名古屋、津、大阪、神戸、
 米子、広島、高知、福岡、熊本、大分、那覇(全国20ヵ所)
・第2次試験
 札幌、東京、名古屋、大阪、福岡 

受験料

・14,300円(税込み)

資格難易度

●難易度  
 「B」  普通

【資格の難易度レベル】
近年は、試験の合格率が1年おきに上下を繰り返しています。1次試験の難易度が高く、合格ラインが変わらないと合格率は低くなりますが、この資格のスクールや講座はほとんどありませんので、試験対策は独学が中心になります。今後はもっと厳しくなる可能性もあるため、1次の試験問題に法律問題が多くなり今まで以上に基礎知識を厳しく問われます。中でも民法知識は一番のポイントになります。合格率は低くなっても、現状では難関試験とまではいきませんので独学でも十分合格は可能です。1次試験は筆記と論文があり、消費生活に関する一般知識がほとんどですが基礎的な法律も含まれますのでテキストをしっかりと繰り返し熟読し覚えましょう。2次試験の面接では業務を遂行することに向いた人であるかが問われます。面接対策と準備を怠らないように。

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・合格率 
2021年度消費生活相談員資格試験結果
 1次試験受験者数 877名 合格者数 348名 合格率 39.7%
 2次試験受験者数 227名  合格者数 216名 合格率 95.2%
 最終合格者数 342名 合格率 38.8%

※参考データ
2020年度消費生活相談員資格試験結果
 1次試験受験者数 946名 合格者数 261名 合格率 27.6%
 2次試験受験者数 135名  合格者数 124名 合格率 91.9%
 最終合格者数 242名 合格率 25.8%
2019年度消費生活相談員資格試験結果
 1次試験受験者数 874名 合格者数 337名 合格率 38.6%
 2次試験受験者数 154名 合格者数 142名 合格率 92.2%
 最終合格者数 325名 合格率 37.2%
平成30年度消費生活相談員資格試験結果
 1次試験受験者数 1,136名 合格者数 280名 合格率 24.6%
 2次試験受験者数 123名 合格者数 122名 合格率 99.2%
 最終合格者数 279名 合格率 24.6%
平成29年度消費生活相談員資格試験結果
 1次試験受験者数 1,385名 合格者数 546名 合格率 39.4%
 2次試験受験者数 197名 合格者数 190名 合格率 96.4%
 最終合格者数 539名 合格率 38.9%

受験対策・資格の将来性

「消費生活相談員」の資格試験に向けて勉強を始めようとする人には、少しややこしいのが消費生活相談員資格を取得する方法です。独立行政法人 国民生活センターが実施する「消費生活専門相談員資格認定試験」か、一般財団法人 日本産業協会が実施する「消費生活アドバイザー試験」のどちらかを選んで受験することになります。国民生活センターが実施する「消費生活専門相談員資格認定試験」と日本産業協会が実施する「消費生活アドバイザー資格試験」は、それぞれ、消費生活相談員資格試験を兼ねるものとして実施されます。各試験の合格者は「消費生活相談員資格試験の合格者」であると同時に「各登録試験機関独自の資格試験の合格者」にもなります。従って、どちらかの試験に合格することで、消費生活相談員資格(国家資格)が付与されます。

有効な受験対策は、以下を教材にした勉強を独学で繰り返すことに尽きると思います。独学の場合、必要な勉強時間は400~450時間くらいと考えます。
1.国民生活センターホームページに掲載中の過去の試験問題。
2.国民生活センターや消費者庁の公表資料。
※国民生活センターが毎月発行する「月刊 国民生活 02月号 」に過去問題が掲載されるので、これを中心に勉強することです。また、これもセンターが発行する「くらしの豆知識 」や「ハンドブック消費者 」などに必ず目を通しておくのが有効です。過去問は5回分くらいをキッチリこなしておくといいでしょう。消費者白書なども十分利用できます。
3.地方公共団体等が主催する消費生活関連の講座や養成講座や民間の試験対策講座・資格取得支援講座への参加など。消費者協会が主催する無料の対策講座などもあります。※必要を感じるようなら参加してもいいでしょう。

消費生活相談員の職務として、資格取得後の仕事のほとんどは、大体下記のような内容になることが消費者庁の公式ページに係れています。
・事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせん
・消費者による主体的な問題解決の促進・支援(消費生活の専門家としての一般的な消費生活に係る適切な助言等)
・他の専門家等への橋渡し
・相談結果の整理・分析及び消費者教育・消費者啓発への活用
・消費生活相談の現場で把握した問題点等の関係部局に対する情報提供

消費生活相談員資格とよく似た資格に「消費生活アドバイザー」や「消費生活専門相談員」、「消費生活コンサルタント」があります。消費生活アドバイザーは、日本産業協会が実施する試験で主に企業内で消費者からの苦情相談や商品開発企画などを通じて、消費者と企業または行政等のかけ橋として、消費者の意向を企業活動に反映させたり、行政へ提言したりすることにできる資格で、試験範囲も企業経営に関する分野も含むなど、試験範囲も微妙に違う経済産業大臣認定の民間資格です。それに対して、消費生活専門相談員は行政の相談窓口=消費生活センターで勤務することを前提の資格で、国民生活センターが実施する公的資格です。消費生活相談員資格試験の内容とは傾向が少し違いますが試験範囲ほぼ同じと考えてよい試験です。消費生活コンサルタントは日本消費者協会が主催する4週間程度の講習受講と最後の試験で認定されます。従って、首都圏在住者でないと取得にかなりの費用がかかります。消費生活アドバイザーと消費生活専門相談員はほぼ同等の資格として扱われている場合が多いのですが、消費生活専門相談員のみに受験資格を限定する消費生活センターもあるようです。尚、これら3資格については、今後統一の動きがあります。

通信講座

消費生活相談員資格試験対策講座 公益社団法人全国消費生活相談員協会主催
消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験の対策講座(e-ラーニング) 日本消費者協会

スクール

-

過去問

過去5年分の試験問題

教材

消費生活専門相談員資格試験 参考書一覧

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 消費生活専門相談員  
 消費生活アドバイザー

問い合わせ先

独立行政法人国民生活センター
〒108-8602 東京都港区高輪3-13-2
 https://www.kokusen.go.jp/shikaku/shikaku.html
<試験に関する問い合わせ先>
[国民生活センター資格制度課] 
TEL 03-3443-7855
受付時間 9:30~12:00、13:00~18:15(土・日・祝日・年末年始を除く)

<受験申込方法・受験手数料・キャンセル等、得点結果の確認方法に関する問い合わせ先>
[国民生活センター消費生活相談員資格試験ヘルプデスク]
2022年試験に関して
・受験申込方法等について (2022 年 6 月 17 日(金)~9 月 13 日(火))
・得点結果の確認方法について (2022 年 12 月 23 日(金)~2023 年 1 月 23 日(月))
TEL 0478-33-7158 受付時間9:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)