資格名

投資不動産取引士

資格の種類

民間資格

主催者

一般社団法人 投資不動産流通協会

資格試験の概要

投資用不動産の売買市場は大きく成長しています。ただ、それに伴い売買によるトラブルも増加しているのが実状です。そのトラブルは、第三者が居住し利用している投資用不動産の売買は、居住用不動産売買を前提とした取引とは全く別なものであることが原因しているのです。取引に必要な知識や実務上のスキルも異なってきます。

「投資不動産取引士」は2016年に制度が開始された、投資用不動産の取引に特化した専門家を認定する資格です。この資格を取得することで、投資用不動産の取引実務に必要な知識や実務上のスキルを有し,不動産投資を任せられるプロであることを証明できることで、お客様に安心して不動産取引に関して高い信頼を受けることができます。また、投資不動産取引士は、一般社団法人日本不動産仲裁機構のADR調停人基礎資格の認定を受けているため、所定の研修を受講し、調停人として登録されることで投資用不動産取引に関するADR業務(調停業務)を報酬を得て実施することができます。

不動産投資を始める一般の投資家や、既に不動産投資を行っている投資家から安心して不動産投資を任せられる不動産投資の専門家として投資不動産取引士には、以下の役割が期待されています。
① 投資用不動産売買におけるコンサルティングをすること
② お客様に対して適切で客観的な説明を行うこと
③ 投資対象物件のメリットとリスクを正確に説明すること
④ 売買仲介業務における潜在的なリスクを回避し、トラブルを未然に防ぐこと
⑤ 売買仲介時、購入希望のお客様に知っておかなければならない知識を提供すること

※投資不動産取引士の有効期間は5年間です。5年で資格更新になります。なお、更新には更新費用11,000円(税込)が必要になります。




合格率・資格難易度

●難易度  
 「C」  やや易しい

【資格の難易度レベル】
公式テキストをしっかり勉強すれば合格できます。他の受験対策としては、直前対策動画で勉強する方法もあります。3ヶ月程しっかりと勉強して試験にチャレンジしましょう。動画は2時間で、公式テキストの中でも特に出題のポイントになる部分を重点的に解説しています。合格に自信がない方は動画の方も併せて受講すると効果的です。なお、この資格は宅建と併せて取得することで仕事を幅広く有利に展開できる面が出てきます。

--------------------------------------------
・合格率 
 2020年度投資不動産取引士試験結果
  受験者数168,989名  合格者数29,728名  合格率17.6%
・2019年度投資不動産取引士試験結果
  受験者数220,797名  合格者数37,481名  合格率17.0%
  (合格率内訳:通常受験者15.2% 登録講習修了者22.9%)
・2018年度投資不動産取引士試験結果
  受験者数213,993名  合格者数33,360名  合格率15.6%
  (合格率内訳:通常受験者14.1% 登録講習修了者20.6%)

受験対策・学習法ほか

投資不動産取引士試験に合格した方は、投資不動産取引士登録講習を受講、そして投資不動産取引士への登録手続きを行います。登録講習を受講し登録手続きを終えれば投資不動産取引士の資格取得となります。資格取得後の主な仕事は、投資用不動産売買におけるコンサルティングや、不動産売買契約書の作成、金融機関等との折衝、役所関連への書類の受け取り・提出、関係書類の確認、重要事項説明などになります。

一般消費者に対し適正で安全な取引を推進していくために、投資用不動産売買取引の専門知識の習得とコンプライアンスの定着を目的とした資格「投資不動産取引士」が創設されました。日々勉強することで投資不動産取引実務に必要な知識を身に付けることはもちろんのこと、投資不動産の専門家として、投資家から高い信頼を得ることができます。
※不動産投資の資格取得のメリット
  専門専門知識が身につく
  自力で対応できる範囲が広がる
  取引先から信頼される

また、投資不動産取引士は投資不動産売買トラブル解決を目指す法務省認定のADR資格取得のための基礎資格にも認定され、今後より一層、活躍が期待される資格です。
※ADR(Alternative Dispute Resolution)とは
裁判外紛争解決制度と訳され、裁判手続によらずに紛争を解決する手法です。裁判のように強制的に解決をさせず、当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指すものです。

受験資格

●年齢、性別、学歴等に制約はありません、誰でも受験できます。
※但し、下記に該当する方は受検することができません。
 ① 宅建業法第3章18条に該当する方
 ② 投資不動産取引士 倫理規定及び懲罰規定に同意しない方
 ③ 受験料を振り込まない方

試験方式

●試験方式
 ・四者択一形式のオンライン試験
 ・出題数40問/試験時間90分

試験科目

●試験範囲・科目
①投資不動産取引士とは
②民法関連の基礎知識
③区分所有法の基礎知識
④宅地建物取引業法の基礎知識
⑤投資不動産に関する税の基礎知識
⑥建築関係の基礎知識
⑦不動産に関する鑑定評価と地価公示の基礎知識
⑧投資不動産に関する実務上の基礎知識
⑨投資不動産に関する利回りの基礎知識
⑩投資不動産に関する基礎用語

※登録講習の科目
① 投資不動産取引士が守るべき倫理
② 投資不動産取引士が学ぶべき基礎知識 など

スケジュール

・試験実施:年3回(4月、7月、9月)
・出願期間:おおむね試験日の2ヶ月前まで
・受験票発送:画面操作等に関する書類は,試験前月に出願時記載のメールアドレス宛へ送付.
・合格発表:試験終了後即時発表

2024年投資不動産取引士試験日程

※受験のための3ステップ
①申込期限を『試験日程と受験申込』のページから確認する
『試験日程と受験申込』のページから受験願書をダウンロードして必要事項を記入する
③受験願書を送付し受験料を振込む

試験会場

●自宅などのインターネット環境がある場所(オンライン試験)

受験料

・受験料
  24,200円(税込/1人あたり)※公式テキスト代含む
・登録講習料
  8,800円(税込/1人あたり
・登録料
  4,400円(税込/1人あたり)※投資不動産取引士資格証発行代含む 

※個人で資格を取得した場合は年間11,000円(税込)の年間登録料が必要です。

問い合わせ先

一般社団法人 投資不動産流通協会 URL: https://toshi-fudousan.or.jp/
〒170-0013 
東京都豊島区東池袋2-60-2 池袋パークハイツ2F
TEL:03-3524-8551   FAX:03-3524-7162
※当協会へのお問合せはこちらをクリックしくてださい。

【以下の各項には一部広告が含まれています。】

通信講座・eラーニング

試験直前講座(動画サンプル)

通学スクール・講座

-

教材(過去問集)

-

教材(テキスト・参考書)

「公式テキスト」と「試験対策講習動画」という専用の学習教材があります

関連情報

宅地建物取引士