認定コンプライアンス・オフィサー 難易度- 同種類の3試験 特徴比較

認定コンプライアンス・オフィサー
※英文名称　「Certified Compliance Officer」

「コンプライアンス・オフィサー」の名前のつく民間資格は3つありますので注意が必要です。
(1)コンプライアンス・オフィサー協会主催の「コンプライアンス・オフィサー認定試験」
(2)一般社団法人コンプライアンス推進機構が主催する「認定コンプライアンス・オフィサー(CCO)」
(3)金融財政事情研究会が主催する「金融業務能力検定」の中の１科目、「コンプライアンス・オフィサー(SCO)」
どれも名称が似ていますが、それぞれ内容はかなり異なる民間資格試験です。ちなみに、(1)は金融系の資格ですが、(2)は一般の企業倫理、企業法務に関する総合的なコンプライアンスを扱い、(3)は金融業界向けの試験で、銀行コースや生命保険コースなど、4つのコースを設けています。
(1)の　「コンプライアンス・オフィサー認定試験」について、詳しくはこちらを。　
(3)の「金融業務能力検定」の中の１科目、「コンプライアンス・オフィサー(SCO)」についてはこちらを参照ください。

このページで扱う「コンプライアンス・オフィサー」は(2)の日本コンプライアンス・オフィサー協会の「認定コンプライアンス・オフィサー」です。

認定コンプライアンス・オフィサー資格の定義は、「倫理コンプライアンス、内部統制、リスク・マネジメント等に不可欠な基礎知識を身につけ、これらを実践できる優れたビジネスパーソンを認定する資格」となっています。
従って、原則として企業の実務担当者を対象に、コンプライアンス専門家としての幅広い知識・判断力等を有する者であることを認定する資格です。
法律の理解度の確認にとどまらず、企業倫理の観点から経営陣を助け、提案する役割を担うことができるコンプライアンスの専門家としてふさわしい知識や判断力があるかどうかを求められます。そのため、原則として企業の実務担当者を対象としており、法律知識以外に、企業経営と企業倫理などについても知識や判断力を求める内容になっています。
なお、この認定コンプライアンス・オフィサーの上に、認定コンプライアンス・アドバイザーという上位資格があります。
仕事は、企業内の行動基準体系や内部統制の立案・整備、コンプライアンスリスクの評価、倫理・法令遵守の推進・定着の主導、などといった法務的な実務が主体になります。
認定コンプライアンス・オフィサー／アドバイザー資格認定者累計　約2700名。

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※資格認定要件は、以下の要件を全て満たしていることです。
(1)認定コンプライアンス・オフィサー試験（下記3科目すべて）に合格していること。
・Part1　「企業経営と企業倫理」　
・Part2　「コーポレート・ガバナンスと内部統制」　
・Part3　「企業法務・コンプライアンスの基礎」
(2)社会人としての実務経験が3年以上であること
・実務経験はコンプライアンス関連業務に従事したことに限定されません。

●試験科目　3科目
・Part1　「企業経営と企業倫理」
　試験方式　択一式 ＋記述式
　配点：100点（択一式約70％　記述式約30％） 時間： 70分
・Part2　「コーポレート・ガバナンスと内部統制」
　試験方式　択一式＋記述式
　配点：100点（択一式約70％　記述式約30％） 時間： 70分
・Part3　「企業法務・コンプライアンスの基礎」
　試験方式　択一式＋記述式
　配点：100点 （択一式約70％　記述式約30％） 時間： 70分
※科目合格制ですが、有効期間は合格発表時から2年間。
●出題数(合計)
　　・択一式25問
　　・記述式4問

制限はありません。　ただし、資格認定を受けるには、3年以上の社会人としての実務経験を必要とします。

●Part1　「企業経営と企業倫理」
・コンプライアンス概論　・コンプライアンス体制　・企業の社会的責任と社会的責任投資
・経営管理論　・企業経営および企業倫理（ビジネス・エシックス）
●Part2　「コーポレート・ガバナンスと内部統制」
・コーポレート・ガバナンス論　・内部統制論　・内部監査論　・リスクマネジメント論
●Part3　「企業法務・コンプライアンスの基礎」
・法学概論　・民事法、会社法、行政法　・消費者関連法　・経済法、労働法、環境法、ディスクロージャー制度・その他、企業活動およびコンプライアンスに関連する法令全般

※試験は科目合格制です。従って、科目別の受験が可能で科目合格の有効期限は2年間となっています。

・受付期間：(1)4月上旬～6月上旬 　(2)8月下旬～11月上旬
・試験実施：年2回 (1)7月上旬 (2)12月上旬頃 
・合格発表：(1)8月上旬　(2)12月下旬頃

  2022年度第35回 認定コンプライアンスオフィサー資格試験日程 　

東京、大阪
※名古屋会場は廃止になりました。

・1科目受験　7,700円（消費税込）　　　　
・3科目一括受験　19,250円（消費税込） 
※認定登録料　11,000円

●難易度
　　「C」　やや易　

【資格の難易度レベル】
公式サイトに「合格基準点は公表しておりませんが、概ね70%を基準とし、各回の難易度、受験者の得点分布等により若干の調整をしたうえで決定しています」と掲載してあることから、この試験は正答率で合否が決まる方式なので、簡単な易しい試験ではないはずです。ただ、公式サイトにはサンプル問題が公表されており、本試験の難易度のレベルや形式はこれとほぼ同様と言うことなので、それほど難しい試験ではないことも分かります。試験内容自体は金融の専門的な知識よりも、大半が銀行員の社会常識や一般常識で解ける問題であり、公式の問題集なども販売されていますので独学でも十分突破できる資格試験です。

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●合格率　　
　　第35回 認定コンプライアンスオフィサー試験結果
　　　・Part1 　合格者数47名　合格率67.1％
　　　・Part2 　合格者数44名　合格率66.7％
　　　・Part3 　合格者数35名　合格率63.6％

※参考データ 
・第34回 認定コンプライアンスオフィサー試験結果
       (2021年12月)
　　　・Part1 　合格者数51名　合格率68.0％
　　　・Part2 　合格者数50名　合格率66.6％
　　　・Part3 　合格者数40名　合格率59.7％
・第32回 認定コンプライアンスオフィサー試験結果
　　　・Part1 　合格者数55名　　合格率67.1％
　　　・Part2 　合格者数51名　　合格率60.0％
　　　・Part3 　合格者数47名　　合格率56.6％
・第31回 認定コンプライアンスオフィサー試験結果
　　　・Part1 　合格率63.6％
　　　・Part2 　合格率58.4％
　　　・Part3 　合格率58.3％
・第29回 認定コンプライアンスオフィサー試験結果
　　　・Part1 受験者数98名　合格者数60名　合格率61.2％
　　　・Part2 受験者数97名　合格者数58名　合格率59.6％
　　　・Part3 受験者数112名　合格者数63名　合格率56.3％
・第27回（2017年12月）認定コンプライアンスオフィサー試験結果
　　　・Part1 受験者数108名　合格者数74名　合格率68.5％
　　　・Part2 受験者数109名　合格者数65名　合格率59.6％
　　　・Part3 受験者数116名　合格者数62名　合格率53.4％
・第26回（2017年7月）認定コンプライアンスオフィサー試験結果 
   　・Part1 受験者数120名　合格者数85名　合格率70.8％
　　・Part2 受験者数121名　合格者数74名　合格率61.2％
　　・Part3 受験者数115名　合格者数72名　合格率62.6％

認定団体の違いで3種類あるコンプライアンス・オフィサー
①日本コンプライアンス・オフィサー協会が認定する「コンプライアンス・オフィサー認定試験」。
②コンプライアンス・オフィサー認定機構が認定する「認定コンプライアンス・オフィサー試験（CCO）」
③金融財政事情研究会実施の「金融業務能力検定」の中の１科目である「コンプライアンス・オフィサー」
これら３資格は、名称はとても似ていますが、試験の中身はそれぞれで相当に異なっています。
このページで紹介しているのは、②の「認定コンプライアンス・オフィサー」ですが、③の「コンプライアン ス・オフィサー」は、金融業界の方向けの試験で「銀行コース」「生命保険コース」「消費者金融コース」「クレジット会社コース」の４コースから選択して受験でき、試験方式も四肢択一式のマークシート試験で、この中では一番初心者向けの試験です。

「認定コンプライアンス・オフィサー」試験は、コンプライアンス担当者・管理職に求められる法令等の知識・判断力を問われる内容で、試験科目は企業経営と企業倫理、コーポレート・ガバナンスと内部統制、企業法務・コンプライアンスの基礎の3科目。試験方式は、各科目とも択一式＋記述式で試験時間は70分。かなり総合的なコンプライアンス知識が問われる内容となっています。コンプライアンス・オフィサー認定機構では、 認定コンプライアンス・オフィサー試験準備のためのセミナーとして、Part3「企業法務・コンプライアンスの基礎」を開催しています。講座は資格試験対策以外にも十分役に立つ、コンプライアンス専門家としての基礎を固める上で最適な講座になっています。

主な受験者は、業種を問わず幅広い企業の法務、総務、コンプライアンス、CSRの担当者や監査役、弁護士、司法書士、大学院生など、専門職や研究者など、コンプライアンスに関心のある人が中心です。監査法人や保険・金融業では、取得を推奨している企業もあり、企業にとってコンプライアンスをマネージメントすることは、今後も重要性を増すことは間違いないと思います。

認定機構が主催する講座　
　・「コンプライアンス基礎コース」 　
　・「コンプライアンス総合コース」

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認定コンプライアンス・オフィサー試験対策 公式問題集
　※過去問も多数収録されています。

・認定機構推奨の教材　
コンプライアンス・オフィサー試験対策教材

【資格の難易度情報】
・資格の難易度とランキング
・ジャンル別資格の難易度ランキング

関連資格

一般社団法人コンプライアンス・オフィサー推進機構　　　　http://www.ocod.or.jp/juken_cco.html
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