認定コンプライアンス・オフィサー

認定コンプライアンス・オフィサー
※英文名称　「Certified Compliance Officer」

認定コンプライアンス・オフィサー資格の定義は、「倫理コンプライアンス、内部統制、リスク・マネジメント等に不可欠な基礎知識を身につけ、これらを実践できる優れたビジネスパーソンを認定する資格」となっています。
従って、原則として企業の実務担当者を対象に、コンプライアンス専門家としての幅広い知識・判断力等を有する者であることを認定する資格です。
法律の理解度の確認にとどまらず、企業倫理の観点から経営陣を助け、提案する役割を担うことができるコンプライアンスの専門家としてふさわしい知識や判断力があるかどうかを求められます。そのため、原則として企業の実務担当者を対象としており、法律知識以外に、企業経営と企業倫理などについても知識や判断力を求める内容になっています。
なお、この認定コンプライアンス・オフィサーの上に、認定コンプライアンス・アドバイザーという上位資格があります。
仕事は、企業内の行動基準体系や内部統制の立案・整備、コンプライアンスリスクの評価、倫理・法令遵守の推進・定着の主導、などといった法務的な実務が主体になります。
認定コンプライアンス・オフィサー／アドバイザー資格認定者累計　約2700名。

※資格認定要件は、以下の要件を全て満たしていることです。
(1)認定コンプライアンス・オフィサー試験（下記3科目すべて）に合格していること。
・Part1　「企業経営と企業倫理」　
・Part2　「コーポレート・ガバナンスと内部統制」　
・Part3　「企業法務・コンプライアンスの基礎」
(2)社会人としての実務経験が3年以上であること
・実務経験はコンプライアンス関連業務に従事したことに限定されません。

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●試験科目　3科目
・Part1　「企業経営と企業倫理」
　試験方式　択一式 ＋記述式
　配点：100点（択一式約70％　記述式約30％） 時間： 90分
・Part2　「コーポレート・ガバナンスと内部統制」
　試験方式　択一式＋記述式
　配点：100点（択一式約70％　記述式約30％） 時間： 90分
・Part3　「企業法務・コンプライアンスの基礎」
　試験方式　択一式＋記述式
　配点：100点 （択一式約70％　記述式約30％） 時間： 90分
※科目合格制ですが、有効期間は合格発表時から2年間。

制限はありません。　ただし、資格認定を受けるには、3年以上の社会人としての実務経験を必要とします。

●Part1　「企業経営と企業倫理」
・コンプライアンス概論　・コンプライアンス体制　・企業の社会的責任と社会的責任投資
・経営管理論　・企業経営および企業倫理（ビジネス・エシックス）
●Part2　「コーポレート・ガバナンスと内部統制」
・コーポレート・ガバナンス論　・内部統制論　・内部監査論　・リスクマネジメント論
●Part3　「企業法務・コンプライアンスの基礎」
・法学概論　・民事法、会社法、行政法　・消費者関連法　・経済法、労働法、環境法、ディスクロージャー制度・その他、企業活動およびコンプライアンスに関連する法令全般

※試験は科目合格制です。従って、科目別の受験が可能で科目合格の有効期限は2年間となっています。

・受付期間：(1)4月上旬～6月上旬 　(2)8月下旬～11月上旬
・試験実施：年2回 (1)7月上旬 (2)12月上旬頃 
・合格発表：(1)8月上旬　(2)12月下旬頃

※2018年度第28回・29回認定コンプライアンスオフィサー資格試験日程 　
（第29回試験日程）
・試験日：2018年12月16日（日）　 　　
・受験申請受付：2018年8月20日（月）～11月12日（月）
・結果発表：2019年1月11日（金）

東京、大阪、名古屋

・1科目受験　7,350円（消費税込）　　　　
・2科目受験　14,700円（消費税込）
・3科目一括受験　18,900円（消費税込） 
※認定登録料　11,000円

●難易度　　
　　「C」やや易
●合格率　　
　　第27回（2017年12月）認定コンプライアンスオフィサー試験結果 ⇒ 詳細
　　　・Part1 受験者数108名　合格者数74名　合格率68.5％
　　　・Part2 受験者数109名　合格者数65名　合格率59.6％
　　　・Part3 受験者数116名　合格者数62名　合格率53.4％

※参考データ 
・第26回（2017年7月）認定コンプライアンスオフィサー試験結果 
   　・Part1 受験者数120名　合格者数85名　合格率70.8％
　　・Part2 受験者数121名　合格者数74名　合格率61.2％
　　・Part3 受験者数115名　合格者数72名　合格率62.6％

「コンプライアンス・オフィサー」という資格は、認定団体の違いで3種類あります。
1つは、「日本コンプライアンス・オフィサー協会」が認定する「コンプライアンス・オフィサー認定試験」。
2つ目が、「コンプライアンス・オフィサー認定機構」が認定する「認定コンプライアンス・オフィサー試験（CCO）」という非常にまぎらわしい２資格に加えて、「金融財政事情研究会」実施の「金融業務能力検定」の中の１科目として存在している「コンプライアンス・オフィサー」、の3種類があります。これら３資格は、名称はとても似ていますが、試験の中身はそれぞれで相当に異なっています。
ここで紹介しているのは、2番目の「認定コンプライアンス・オフィサー」ですが、3番目の「金融業務能力検定」の中の１科目である「コンプライアン ス・オフィサー」は、金融業界の方向けの試験で、「銀行コース」「生命保険コース」「消費者金融コース」「クレジット会社コース」の４コースから選択し て受験でき、試験方式も四肢択一式のマークシート試験で、この中では一番初心者向けの試験と思われます。

「認定コンプライアンス・オフィサー」試験は、コンプライアンス担当者・管理職に求められる法令等の知識・判断力を問われる内容で、試験科目は企業経営と企業倫理、コーポレート・ガバナンスと内部統制、企業法務・コンプライアンスの基礎の3科目。試験方式は、各科目とも択一式＋記述式で試験時間は90分。かなり総合的なコンプライアンス知識が問われる内容となっています。
コンプライアンス・オフィサー認定機構では、 認定コンプライアンス・オフィサー試験準備のためのセミナーとして、Part3「企業法務・コンプライアンスの基礎」を開催しています。講座は資格試験対策以外にも十分役に立つ、コンプライアンス専門家としての基礎を固める上で最適な講座になっています。

主な受験者は、業種を問わず幅広い企業の法務、総務、コンプライアンス、CSRの担当者や監査役、弁護士、司法書士、大学院生など、専門職や研究者など、コンプライアンスに関心のある人が中心です。監査法人や保険・金融業では、取得を推奨している企業もあり、企業にとってコンプライアンスをマネージメントすることは、今後も重要性を増すことは間違いないと思います。

認定機構が主催する講座　「コンプライアンス基礎コース」 　「コンプライアンス総合コース」

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認定機構推奨の教材　コンプライアンス・オフィサー試験対策教材

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一般社団法人コンプライアンス・オフィサー推進機構　　　　http://www.ocod.or.jp/juken_cco.html
〒105-0003
東京都港区西新橋2-22-1　西新橋2丁目森ビル
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