個人情報保護士

個人情報保護士
※試験名：個人情報保護士認定試験

「個人情報保護士」は、個人情報の適切な管理や運用方法を社員一人ひとりが身につけることができるように設けられた資格で、個人情報保護士認定試験に合格することで取得できます。
企業の個人情報の漏洩事故が問題になっていますが、ひとたび起きれば、その企業の社会的信用がなくなります。そのため、個人情報の適切な取り扱いや保護対策を社員一人ひとりが身につけることが、ビジネスパーソンとして重要課題となっています。そのような背景のもと、個人情報保護士は個人情報保護法に従い企業活動を行える知識や能力があるエキスパートを認定する資格と言えます。
個人情報を扱う企業以外にも、最近ではプライバシーマークを取得する企業も増えているため、ニーズは高まっていくでしょう。資格の取得対象者は、コンプライアンス部門で働く人の他、管理職や一般職の人でも受験することができます。さらに、独立開業をしている個人や、自分自身のスキルアップをかねて受験する人も増えています。
※この資格は、試験合格後に「個人情報保護士認定試験 合格者限定」の「個人情報活用プランナー認定講習会」が平成26年2月から開催されています。⇒詳細

◆個人情報保護士認定試験に関する情報
・平成28年6月より個人情報保護士認定試験の試験要項が変わりました。
　　　⇒個人情報保護士認定試験の試験内容（変更後）

●試験形式：マークシート方式による筆記試験
・試験時間【課題Ⅰ】・ 【課題Ⅱ】150分　（免除ありの場合120分）
・問題数：【課題Ⅰ】 個人情報保護法40問　マイナンバー法20問　【課題Ⅱ】 60問　　
　　　　　　　　（免除ありの場合　マイナンバー法の理解20問を免除）
・合格基準：課題Ⅰと課題Ⅱが合計300点満点。240点（80%）以上、
　　　　　　計480点以上で合格となります。
　　　　　　　　（免除ありの場合　課題Ⅰ、課題Ⅱ各80％合計400点以上で合格）
※合否については、試験より約1ヵ月後に（財）全日本情報学習振興協会のホームページ上で発表されます。

国籍・年齢等に制限はありません。誰でも受験できます。

●出題内容
【課題Ⅰ】個人情報保護の総論 (300点)
　【個人情報保護法の理解】40問
　【マイナンバー法の理解】20問 
※マイナンバー実務検定１級または２級の合格者は、この課題が免除されます。
【課題Ⅱ】個人情報保護の対策と情報セキュリティ (300点)

【課題Ⅰ】の「個人情報保護の総論」は、「個人情報保護法の背景」と「個人情報保護法の理解」の2分野から構成されています。「個人情報保護法の背景」では「個人情報保護法成立の経緯と取り組み」と「個人情報に関連する事件・事故」の2分野を中心に構成されており、主に施行にいたる背景、国際的な流れ、これまでの事件・事故の事例と、その原因や背景などについて出題されます。また、「個人情報保護法の理解」では主に個人情報保護法と関連法規の体系的知識と個人情報保護法の条文を正しく理解し、企業、団体が実際に個人情報を取り扱っていく上で必要とされる取り扱いルールなど、法規の理解と実務を中心に問題が出題されます。
【課題Ⅱ】の「個人情報保護の対策」では、企業・団体において必要とされる個人情報保護に関する対策の実務をベースに問題が出題されます。⇒【課題Ⅱ】の詳しい項目と内容

●試験実施：年4回(6、9、12、3月)

※平成30年度個人情報保護士認定試験日程
（第51回試験）
・試験日：平成30年6月10日（日）　
・受験申請受付：（受付締切り日）平成30年4月26日（木）

（財）全日本情報学習振興協会が指定する全国の会場で実施されます(開催月によって異なる)
※全国主要都市
札幌、函館、仙台、郡山、新潟、埼玉、東京、千葉、横浜、長野、浜松、名古屋、津、京都、大阪、神戸、岡山、広島、北九州（小倉）、福岡、大分、鹿児島、沖縄

10,500円（税込）

●難易度　　
　　「Ｃ」やや易
●合格率　　
　　平成27年度個人情報保護士認定試験 
　　　　受験者数22,154名　過去平均合格率37.3%

※参考データ
・平成26年度個人情報保護士認定試験 受験者数15,956名
・平成25年度個人情報保護士認定試験 受験者数14,820名　平均合格率35.0%
・平成24年度個人情報保護士認定試験 受験者数14,784名　平均合格率34.3%

この資格は、個人を相手に仕事をする企業では仕事に生かせられる資格です。そのため業種によっては重要な資格で、団体で受験する企業もあります。個人情報保護法に関する資格は他にもあるので、自分に必要なものを選んで受験することが大切です。 試験対策の勉強は、主に個人情報保護法関連の法令知識と情報セキュリティになりますので、個人情報を扱う企業で働く方や就職を予定している学生、個人情報保護に関心のある方などにはお薦めの資格です。また、それ以外では行政書士や中小企業診断士などの方には、取得すれば既存の知識、経験に「＋α」として高い付加価値がつくため、魅力のある資格と言えます。

試験は、ある程度の基礎知識は必要ですが、情報保護に関しての初心者向けの試験と言えますので、まじめにしっかり勉強すれば初心者でも合格できます。ただ、合格には80％という高いノルマがありますので、簡単な試験ではないと思いますが、出る範囲もある程度決まっているので、それほど難易度は高くはありません。
市販の参考書と問題集を中心に勉強すれば、１～２ヶ月程度の短期合格も可能な試験レベルです。 
検定を実施している(財)全日本情報学習振興協会が対策セミナーを実施しているので、自信のない人は受講すれば勉強になるでしょう。協会では参考書籍も発行していますし、ホームページには参考問題なども掲載されているので、まずは一度それに目を通して見るのが良いでしょう。
科目的には、課題Ⅱの「個人情報保護の対策と情報セキュリティ」は普通程度、課題Ⅰの「個人情報保護法」は比較的易しいですが、「マイナンバー法」はやや難解のレベルです。
主な試験対策は、個人情報保護の対策は過去問で、また個人情報保護法に関する部分は、十分に理解して暗記する以外にありません。また、個人情報保護の総論の問題は、過去問題はあまり役に立ちません。それより、消費者庁の「個人情報ガイドライン」を試験前にざっと見ておくと役に立つはずです。

資格取得者は、人事や総務関連の取得者が多く、平均年齢は37歳。企業内では昇級、その他独立起業を考えている人が多いようです。いづれにせよ、個人情報保護法のエキスパートを認定する資格であるため、業種・職種を問わず、企業や団体などで役立つ資格です。また、企業内でのキャリアアップとしても役立つはずです。
個人情報保護に対する社員教育の一環として、セコムなどのセキュリティ関係企業や、パナソニックなどの一般企業まで、幅広い業種の企業が団体受験を実施しています。

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 (財)全日本情報学習振興協会 　　http://www.joho-gakushu.or.jp/piip/piip.html
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