国税専門官

国税専門官　　　　　
※国税調査官、国税徴収官、国税査察官の3種類からなる。

「国税専門官」とは、税務署、国税局及び国税庁において、税務行政を執行する国家公務員のうち、大学卒業程度採用（国家Ⅱ種相当）に当たる職員を指します。国税庁や税務署に所属し、税金のスペシャリストとして、税金に関する調査や指導を行うのが主な仕事です。
「国税専門官」は、納税者から提出された確定申告書などに基づき、申告、納税が適正に行われたかを調査する「国税調査官」。滞納された税金を 徴収する「国税徴収官」。裁判所からの令状に基づき強制的に調査を行い、不正が発見され次第、検察官に脱税犯として告発する「国税査察官」（マルサのことです）の3種類からなります。

資格取得の方法は、国税専門官採用試験に合格後、各国税局に採用され、税務大学校において約3ヶ月間の専門官基礎研修を受講する。基礎研修では税法、会計学等、税務職員として必要な知識、教養及び技能等を学習する。基礎研修修了後、各税務署に配属され、調査及 び滞納処分等の事務に従事する。その後、約3年間の実務経験を経て、再び税務大学校において約7ヶ月間の専科研修を受講し、税法及び会計学などを受講する。
専科研修修了後、再び各税務署に配属、採用後3年10ヵ月を経て国税調査官・徴収官等の肩書きが与えられます。
「国税専門官」は、法律・経済・会計等の専門知識を駆使して、調査、徴収、査察、申告や納税などの指導を行う税のスペシャ リストです。職種は、個人や企業を訪問し、適正な税金の申告がされているかを調査する「国税調査官」と、税金の催促や財産差し押さえなどの滞納処分を行う「国税徴収官」、そして脱税を見つけ検察官に告発する「国税査察官」の3つに分かれています。

◆国家公務員（専門職）関係ニュース
・最近は「安定した公務員なら何でもいい」と考える学生が多いらしく、公務員試験において「併願」をする学生は多いが、中でも「国税専門官」と「裁判所事務官」という、業務内容のずいぶん違う職種を受ける大学生などの割合は非常に高くなっています。 

●1次試験（教養試験）　全問五肢択一式
出題数55題/試験時間3時間
●1次試験（専門試験）全問五肢択一式＋記述式
出題数77題/試験時間2時間20分＋記述式/1時間20分
●2次試験　人物試験＋身体検査
※合格基準
得点対象となる試験の得点を、標準偏差などを用いて調整した上で合計したものによって合格者が決定されます。
　　⇒合格決定方法はこちら

（1）受験をする年の4月1日における年齢が、21歳以上29歳未満の者。
（2）受験をする年の4月1日における年齢が21歳未満の者で、次に掲げる者。
　（ア）大学を卒業した者及び受験をする翌年3月までに大学を卒業する見込みの者。
　（イ）人事院が（ア）に掲げる者と同等の資格があると認める者。
※平成19年度試験より、受験資格年齢の上限は27歳未満から29歳未満に変更された。

●第１次試験
・教養試験（五肢択一式）
公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験　出題数は55題
（必須）25題（時事[3]、文章理解[8]、判断・数的推理 [10]、資料解釈[4]）
（選択）30題（自然、人文、社会各[10]）から20題（３時間）
・専門試験（五肢択一式）
出題数は77題（11科目（各7題））
（必須）次の2科目（14題） 民法・商法、会計学（簿記を含む｡）
（選択）次の9科目（63題）から4科目（28題）　憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工 学についての筆記試験（２時間２０分）
・専門試験（記述式）
次の5科目（各1題）のうち1科目選択
　憲法、民法、経済学、会計学、社会学（１時間２０分）
●第２次試験
・人物試験　人柄、対人的能力などについての個別面接
・身体検査　主として胸部疾患（胸部エックス線撮影を含む）、尿、その他一般内科系検査

・試験日：
1次試験 6月中旬　　
2次試験 7月下旬

※2019年度国税専門官試験日程
・試験日：
(1次)平成31年6月9日（日）　
(2次)平成31年7月11日（木）～19日（金）
・受験申請受付：平成31年3月29日（金）～4月10日（水）
・合格発表：最終平成31年8月20日（火）

・第１次　試験地
札幌市、仙台市、秋田市、高崎市、さいたま市、東京都、新潟市、松本市、名古屋 市、金沢市、京都市、大阪市、松江市、岡山市、広島市、高松市、松山市、福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市
・第２次　試験地
札幌市、仙台市、さいたま市、東京都、名古屋市、金沢市、大阪市、広島 市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市

無料

●難易度　
　　「Ａ」　 難関

【資格の難易度レベル】
一般的に、国税専 門官採用試験の難易度は国家一般職と同等程度で、地方上級試験 よりも難易度はやや低めであると言われています。また、キャリア組と言われる国家総合職よりも難易度レベルは低くなりますが、しっかりと学習プランを練り、年単位で取り組まなければ、難易度レベルから考えても合格は相当厳しくなります。近年、特に応募者が増えており、採用倍率は10倍前後となっています。

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・合格率
平成30年度 国税専門官試験結果 
1次試験 申込者数15,884(5,745)名　合格者数6,075(2,020)名　　
最終結果 最終合格者数3,479名(1,277名)
※カッコ内の数字は女性の人数

※参考データ
・平成29年度 国税専門官1次試験結果 
申込者数16,168(5,727)名　合格者数5,962(1,968)名　　
最終結果 最終合格者数3,341名(1,255名)
・平成28年度 国税専門官試験結果 
申込者数16,501(5,727)名　最終合格者数3,032(1,148)名　

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科目的には、憲法、民法、行政法は比較的易しい問題が多いが、経済原論や財政学は難しい問題が多いのが特徴です。特に、会計学が最重要科目になります。会計学以外には、民法と行政法は、合格レベ ルになるまで相当な時間と労力がかかりますので要注意です。それ以外にも、憲法、経済学、情報工学等、幅広い分野について勉強しなければなりません。ただ、極端に苦手な試験科目があると不合格になってしまうため、バランスのよい試験対策が必要です。出題される試験範囲は非常に幅広 く、どの範囲を重点的に勉強したらよいのか分からないというのが独学者の一番の悩みになっているようです。また、近年は2次試験にあたる人物試験(個人面接)が重視されつつあると言われますので、面接が苦手な人は、専門の公務員関係のスクールの個別指導を受けるなど、徹底的に実力を養っておいた方が無難でしょう。

試験対策では、一般的に専門学校等に通うケースが多く、人気もあり競争率の高い試験ですので、独学による合格は難しいかもしれません。専門学校のカリキュラムでは、簿記初心者レベルが対象の場合、全200回程度の講義や答案練習内容になります。
人物面において人物試験の成績を得点に換算し、筆記試験の成績と合計することで合格者を決定する方式になっており、この人物試験の配点比率は2/9で、ペーパーテストは教養・専門合わせて7/9になり、かなり比率的に高くなっていますので、傾向と対策をつかんでおかねばなりません。
ただ、明確な合格基準は公表されていませんが、得点化を行う試験種目においては、最低限必要な粗点を「基準点」として満点の30～35％を基本に個別に定めているようです。
基準点に達しない試験種目が一つでも存在する受験者は、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

この資格は、年々、女性の進出が目立っており、採用状況をみても女性の割合が増えていますが、試験日は労働基準監督官の試験日と重なっているため、同時に受験することはできません。ただ、国家2種、地方上級、行政書士、税理士な どと相性が良く、併願して合格している受験生も多くいます。受験者は大卒以上が多数を占め、高卒の場合は税務署職員採用試験を受験するケースが一般的です。公務員を職業に考えている方や、正義感の強い方、また数字に強い方などにお薦めの資格と言えます。勤務地は各都道府県にある税務署となりますが、全国で12地域に分かれている国税局の地域内で、3～5年に1回の転勤があるようです。

※所得税・法人税などの法律の立案に関係する仕事を通算10年以上するか、それ以外の仕事を通算15年以上すると、税理士試験科目のうち、税法に関する科目が免除されます。
また通算23年以上勤務して、所定の研修を受けるなどの条件を満たした人は、試験なしに税理士になることができます。専科研修は税理士法に定める指定研修であり、試験に合格しないと税理士試験の免除は受けられません。

◆チョットひと言
国税専門官試験の専門記述は、字数は概ね800字～1200字程度で、時間は1時間20分です。時間的に考えて、3題を2時間で記述する東京都より、1題で1時間20分の国税専門官の方が少しレベルの高い記述が求められていると思われます。そして専門記述に求められるのは、「知識」が全てと言っていいでしょう。課題に対して十分な字数があり、適正な構成で解答が正確に記述されていれば合格です。中途半端な知識では合格レベルの解答は書けませんので、1次では教養論文以上に受験生間で点数差が付きます。

2020年目標 国家公務員/地方公務員対策講座

◆国家公務員専門職（大卒程度）通信講座一覧

国家公務員専門職講座

◆国家公務員専門職（大卒程度）通学講座一覧

国税専門官採用試験対策教材
国家公務員専門職教材

一番売れている「外交・国税・労働関係職員試験 対策本」

各国税局人事第二課（沖縄国税事務所は人事課）国税庁長官官房人事課試験係　　　
　※国税庁　http://www.nta.go.jp/