財務専門官

財務専門官

「財務専門官」は、財務局の主要業務である財政や金融及び、税金に関する調査や検査、指導を行う税金のプロフェッショナルとして、財務局、財務省及び金融庁等で業務に携わります。金融機関では検査・監督や国有財産の管理・活用を行う業務など、また財務省や金融庁等では国の施策の企画・立案業務や、財務局における地域と密着した様々な業務に携わります。

「財務専門官採用試験」は、平成24年度国家公務員採用試験から財政・金融等のプロフェッショナルとして、財務局、財務省及び金融庁等で活躍する財務局職員を採用するために新設された国家試験です。
財務専門官試験の特徴
1.国税専門官、労働基準監督官等の専門職試験と同じ日程(6月の第2日曜)に行われます。
2.旧国家公務員Ⅱ種 行政職の財務局職員等を採用試験です。
3.試験科目では国税専門官試験と異なり、専門択一の憲法・行政法と経済学・財政学・経済事情の2科目が必須になりますが、専門記述に関しては同様に行われます。

●難易度
　　「Ａ」　  難関　

【資格の難易度レベル】
財務専門官試験は国家公務員専門職試験(大卒程度)の中で国税専門官よりも難易度は高いようです。出題や問題レベルはほとんど同じようですが、ボーダーラインが異なります。国税専門官は60%弱であるのに対して、財務専門官は70%超が必要と思われます。
結局、難易度ランクの順では高い方から　労働基準監督官⇒財務専門官⇒国税専門官という予想をします。そして受験対策は、まず「過去問」です。過去問を解きまくることが効果的な受験対策に一つと考えられます。

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・合格率　
2022年度財務専門官採用試験 最終結果  ( )内の数字は女性の人数（内数）　 　　　　　 　
申込者数2,501(1,067)名　受験者数1,382名　最終合格者数 632(281)名　　

・2021年度財務専門官採用試験 最終結果　 　　　　　 　
申込者数2,503(903)名　受験者数1,449名　最終合格者数 597(231)名　　
・2020年度財務専門官採用試験 最終結果　 　　　　　 　
申込者数2,796(1,049)名　合格者数 560(203)名
・令和元年度財務専門官採用試験結果　
1次試験 　　　　　 　
申込者数2,961(1,108)名　合格者数 850(295)名
最終結果　最終合格者数526名(190名)
・平成30年度財務専門官採用試験結果　
1次試験 　　　　　 　
申込者数3,529(1,224)名　合格者数 866(269)名
最終結果　最終合格者数526名(160名)　　
・平成29年度財務専門官採用試験結果　
1次試験 申込者数4,297(1,444)名　合格者数 956(288)名
最終結果　最終合格者数527名(177名)　
・平成28年度財務専門官採用験結果　　　　
申込者数4,546(1,587)名　1次試験合格者数1,029(301)名　
最終合格者数528（168）名

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「財務専門官」は、主に金融系の業務に従事することが多いのですが、その職務は広く、代表的な仕事としては財政投融資関連や予算執行調査、その他には証券取引などの違法行為の監視などの業務もあります。財務専門官は以前は国家Ⅱ種からの採用でしたが、平成24年度からは専門職試験に移行したため独立して採用が行われていますが、かなり狭き門であることは確かです。この資格は、国家Ⅱ種試験時代から希望者が多く、人気職種の一つでしたが、独立した専門職試験になってからも採用倍率は30倍と人気のある公務員試験です。

受験対策に関しては、国家公務員試験の場合は必ず問題になるのが「独学」か「予備校」か、の判断です。公務員の受験対策で意識しなければならないのは「学習効率」と「情報力」、「面接対策」の3項目ですが、「独学」ではこの3項目すべてで「予備校」に勝ることは不可能です。結局、財務専門官の場合も「独学」と「受験対策予備校」を組み合わせた学習スケジュールを考えるか、「オール予備校スタイル」で集中するのかを、スクールの選別も含めて早い段階で決めて進めることをお勧めします。さらに、財務専門官採用試験にチャレンジされる方には、財務専門官採用試験の特徴となっている ①採用人数が少ないこと ②国家一般職や他の地方上級試験と併願が容易であること ③財務専門官採用試験は、会計学が必須ではないこと等を考慮した受験対策のスケジュールを明確に立てて学習に取り組めば、難易度「A」の難関資格を手中にできる可能性も大きくなることは間違いないでしょう。

・試験日
　　1次試験　6月上旬頃　　
　　2次試験　7月中旬頃の指定日
・願書受付期間　　　
　　3月上旬～中旬頃までの10日間程度
・合格発表日
　　1次試験　6月下旬頃　　
　　2次試験　8月中旬頃

　2024年度財務省専門官採用試験案内

1. 21歳以上30歳未満の者。
2. 21歳未満の者で次に掲げるもの。
　ア）大学を卒業した者及び試験年度の3月までに大学を卒業する見込みの者、並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。
　イ）短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び試験年度の3月までに短期大学、又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。

・1次試験：　
札幌、釧路、盛岡、仙台、東京、新潟、松本、静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、松江、岡山、広島、高松、松山、福岡、熊本、大分、鹿児島、那覇
・2次試験：　
札幌、仙台、さいたま、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、熊本

無料

●1次試験
・基礎能力試験（多肢選択式）出題数40問/2時間20分
・専門試験（多肢選択式）出題数40問/2時間20分
・専門試験（記述式）出題数1題/1時間20分 
●2次試験
・人物試験
※第１次試験の合格は基礎能力試験及び専門試験（多肢選択式）の結果によって決定される。
専門試験（記述式）は第１次試験合格者を対象として評定した上で、最終合格者の決定に反映されます。

●合格基準
・1次試験
第１次試験の受験者のうち、基礎能力試験及び専門試験(多肢選択式)において基準点(満点の30％以上)である者で、両試験種目の標準点を合計した得点に基づいて第１次試験合格者が決定されます。
・2次試験(最終合格者)
第１次試験合格者のうち、専門試験(記述式)において基準点以上であり、且つ、人物試験においてＡ～Ｃの評価である者で、第１次試験を含む全ての試験種目の標準点を合計した得点に基づいて最終合格者が決定されます。

【1次試験】
・基礎能力試験
　1.知能分野（27題）
　(1)文章理解、(2)判断推理、(3)数的推理、(4)資料解釈
　2.知識分野（13題）
　(1)自然・人文・社会（時事を含む）
・専門試験（多肢選択式：40題／2時間20分）
　1.必須問題（28題）
　(1)憲法・行政法、(2)経済学・財政学・経済事情
　2.選択問題（以下の8科目（各6題）から2科目を選択し、計12題解答）
　(1)民法・商法、(2)統計学、(3)政治学・社会学、(4)会計学（簿記を含む）、(5)経営学、(6)英語、(7)情報数学、(8)情報工学
・専門試験
　1.心理学に関連する領域財務専門官として必要な専門的知識などについての筆記試験
　選択問題（以下の5科目（各1題）のうち1科目選択）
　(1)憲法、(2)民法、(3)経済学、(4)財政学、(5)会計学

【2次試験】
・人物試験
　人柄、対人的能力などについての個別面接（ 参考として性格検査を実施）

【資格の難易度情報】
・資格の難易度とランキング
・ジャンル別資格の難易度ランキング

●関連資格
　国税専門官　　　　
　公認会計士　
　税理士　

財務省大臣官房地方課試験係　03-3581-4111（内線2775）
財務省大臣官房地方課試験係
TEL:03-3581-4111（内線2775）
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国家専門職(大卒程度)試験過去問

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