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資格の種類

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資格には大きく分けて3種類あります。
(1) 国家資格
(2) 公的資格
(3) 民間資格


国家資格
国家資格とは、一般に国の法律に基づいて国や国から委託を受けた機関が実施する資格で、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明されるものとされます。また資格の制度に法的な裏付けが存在し、そこ(根拠法)に資格付与方法・資格付与基準についての明確な記述があり、中央省庁または都道府県レベルの地方自治体が所管する資格を指します。国家資格には、弁護士などの資格取得が業務遂行のための必須条件となっている「業務独占資格」、中小企業診断士などの有資格者だけが名乗ることを認められている「名称独占資格」、それに宅地建物取引士など、特定の事業を行う際に法律で義務づけられている「設置義務資格」などの種類があります。代表的な国家資格には、医師・看護師・税理士・公認会計士・行政書士など、難易度の高いものが多いですが、中にはそれほど高くない資格もあります。
  ⇒ 2019年国家資格ガイド一覧 

公的資格
公的資格とは国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、民間団体や公益法人が実施し文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定する資格です。他には、商工会議所法に基づき日本商工会議所や各地商工会議所が主催する検定試験や、省庁からの通達により後援を受けている検定試験、公益法人が法律とは無関係に実施している検定試験、地方自治体が法律と無関係に実施している検定試験など、何らかの理由により公的性質を帯びている国家資格以外の資格を言います。
代表的な資格には、日商簿記検定や英検、介護支援専門員、秘書技能検定、カラーコーディネーターなどがあります。商工会議所や文部科学省が主催や、後援のものが多いです。

民間資格
民間資格とは、民間団体や企業、個人等が、独自の審査基準を設けて任意で認定する資格を言います。 法令で規定されたものではないため、業界や企業によっては国家資格や公的資格と同様に知識や技能があるものとして広く認知されている資格から、社会的な評価のほとんどないものや、企業が自社の活動のために従業員に対して付与するもの、社外では通用しない社内内部の資格まで、さまざまなものが存在しますが、中には直接職業に結びつく資格もあり、認知されている信用度や価値のレベルが高い資格ほど取得が困難になります。この民間資格の中に”ベンダー資格”と言われる「自社で開発した製品についてそのユーザーが適切な操作技術や管理技術を満たしていることを認証する」ことを目的とした資格も含まれます。代表的な民間資格としては、TOEICやMOS、パソコン検定、臨床心理士、診療報酬請求事務能力認定試験などがあげられます。

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