資格名

電気通信設備工事担任者(電気通信の工事担任者)

資格の種類

国家資格

主催

電気通信国家試験センター

資格の概要

「電気通信の工事担任者」は、電気通信回線の端末設備や自営電気通信設備の接続工事を行い、監督するための資格です。公衆回線やCATVの通信回線に接続する端末設備又は自営電気通信設備の接続及び配線工事を行ったり、工事を監督するための国家資格。略して「担任者」や「工担」と呼ばれることがあります。
この資格を取得すると、情報通信の設備工事ができるだけでなく、保守や管理、工事の監督などの仕事にも携わることがきます。資格保有者は、これからの情報通信社会を支える技術者として、活躍の場はますます広がるでしょう。

◆2021年4月1日から工事担任者試験は、新試験に変更されました。
●変更Ⅰ:資格の名称変更と第二種の廃止
(資格の名称変更)
・AI・DD総合種が「総合通信
・AI第一種、DD第一種が「第一級アナログ通信及び、第一級デジタル通信
・AI第三種、DD第三種が「第二級アナログ通信及び、第二級デジタル通信」となりました。
※資格区分は、「総合通信」「第一級アナログ通信」「第一級デジタル通信」「第二級アナログ通信」「第二級デジタル通信」の5区分です。
●変更Ⅱ:科目免除資格に「施工管理技士」が追加されました。

※「科目免除」については公式サイトの「試験科目の試験免除」及び「全科目免除申請」、「免除科目一覧表」を参照ください。




試験方式

●試験方式
【定期試験】
 ・定期試験の対象になる「試験種別」
  第一級アナログ通信・第一級デジタル通信・総合通信・AI第二種・DD第二種
 ・試験時間:40分/科目   ➡タイムテーブルの詳細・注意事項を確認ください。
      ※総合通信の「端末設備の接続のための技術及び理論」は80分
【CBT方式による試験】
 ・CBT方式による試験の対象「試験種別」
  第二級アナログ通信・第二級デジタル通信
 ・試験時間:40分/科目   ➡タイムテーブルの詳細・注意事項を確認ください。
【全科目免除】 

※いづれの試験も[受験の申込み]から[合格発表]及び[合格者への資格者証交付申請]までの主な流れは、受験のながれを参照ください。

受験資格

・受験資格は特にありません。
 学歴・年齢・性別・経験年数等に関係なく、誰でも受験することができます。

試験科目

試験科目は、3科目です。電話・ISDNの工事に関するAI試験とブロードバンド等のデジタル回線工事に関するDD試験に分かれて、以下の科目で試験が行われます。
1.電気通信技術の基礎
2.端末設備の接続のための技術及び理論
3.端末設備の接続に関する法規
それぞれ、資格の種別によって、その科目の内容及びレベルが異なります。尚、一定の資格又は実務経歴を有する場合には、申請により免除される科目があります。

・第一級アナログ通信
1.電気工学の基礎
2.電気通信の基礎
3.端末設備の技術
4.総合デジタル通信の技術
5.接続工事の技術
6.トラヒック理論
7.情報セキュリティの技術
8.電気通信事業法及びこれに基づく命令
9.有線電気通信法及びこれに基づく命令
10.不正アクセス行為の禁止等に関する法律
11.電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
・第二級アナログ通信
1.電気工学の初歩
2.電気通信の初歩
3.端末設備の技術
4.総合デジタル通信の技術
5.接続工事の技術
6.情報セキュリティの技術
7.電気通信事業法及びこれに基づく命令の大要
8.有線電気通信法及びこれに基づく命令の大要
9.不正アクセス行為の禁止等に関する法律の大要
・第一級デジタル通信
1.電気工学の基礎
2.電気通信の基礎
3.端末設備の技術
4.接続工事の技術
5.ネットワークの技術
6.情報セキュリティの技術
7.電気通信事業法及びこれに基づく命令
8.有線電気通信法及びこれに基づく命令
9.不正アクセス行為の禁止等に関する法律
10.電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
・第二級デジタル通信
1.電気通信技術の基礎
2.電気通信の基礎
3.端末設備の技術
4.接続工事の技術
5.ネットワークの技術
6.情報セキュリティの技術
7.電気通信事業法及びこれに基づく命令
8.有線電気通信法及びこれに基づく命令
9.不正アクセス行為の禁止等に関する法律
10.電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
・総合通信
1.電気工学の基礎
2.電気通信の基礎
3.端末設備の技術
4.総合デジタル通信技術
5.接続工事の技術
6.トラヒック理論
7.ネットワークの技術
8.情報セキュリティの技術
9.電気通信事業法及びこれに基づく命令
10.有線電気通信法及びこれに基づく命令
11.不正アクセス行為の禁止等に関する法律
12.電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令

【科目免除】
「保有する資格」によって、工事担任者試験の科目免除が受けられます。
(保有する資格)    (免除科目)
・電気通信主任技術者   基礎、法規
・無線従事者資格     基礎
※その他、「試験種別別免除科目」の詳細はこちらでご覧ください。

スケジュール

●試験実施
  定期試験(総合通信、第一級アナログ通信、第一級デジタル通信):年2回(5月下旬  11月下旬) 
  CBT試験(第二級アナログ通信、第二級デジタル通信):通年実施
           → CBT方式による試験の注意事項を確認ください。
●申込受付期間
  定期試験:(総合通信、第一級アナログ通信、第一級デジタル通信)
   【第1回】令和4年2月1日(火)~21日(月)試験料払込末日:2月22日(火)
   【第2回】令和4年8月1日(月)~22日(月)試験手数料払い込み期限:申請後3日以内
  CBT試験:(第二級アナログ通信、第二級デジタル通信)
    通年で24時間申請可能  試験手数料払い込み期限:申請後3日以内
●合格発表
  定期試験(総合通信、第一級アナログ通信、第一級デジタル通信) 
    6月上旬  12月中旬
  CBT試験(第二級アナログ通信、第二級デジタル通信)
    試験日翌月の10日に、試験結果がメールで送付されます。


・定期試験
 2022年度第1回工事担任者試験日程
 

・CBT方式による試験
 令和4年度CBT方式による試験
 実施日:2022.04.01 (金) ~ 2023.03.31 (金)

試験会場

・定期試験(総合通信、第一級アナログ通信、第一級デジタル通信)
札幌、青森、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、新潟、金沢、長野、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、鹿児島、那覇(18地区:近郊都市含む)
※試験会場については、試験日の2週間前までに送付する受験票によりお知らせします。

・CBT方式による試験(第二級アナログ通信、第二級デジタル通信)
全国47都道府県の約300の試験会場から選択できます。
 詳細はCBT方式による試験地を確認ください

受験料

試験手数料(1試験種別当たり)
・受験する方は 8,700円 (非課税)
 (総合通信、第一級アナログ通信、第一級デジタル通信、第二級アナログ通信、第二級デジタル通信)
・全科目免除を申請する方は 5,600円 (非課税)
※全科目とは、「基礎」、「技術」、「法規」の3科目すべてのことです。

資格難易度

難易度 
      総合通信    「A」 難関
   第一級デジタル  「B」 普通
   第一級アナログ  「B」 普通

【資格の難易度レベル】
試験結果をみると毎回、合格率が平均3割強であるため、比較的難しい試験と思われがちですが、情報通信の入門資格であり、問題集や過去問を中心に3ヶ月間程度勉強すれば合格ラインに到達できます。最初はアナログか第二級デジタル通信を受験するか、旧1種を受験する人がほとんどで、旧2種を受験する人は少ないですが、難易度的には多少の差があるくらいなので、受験するのであれば最初から1種に挑戦した方がいいでしょう。
試験の中で難関の一つは、「端末設備の接続に関する法規」の問題です。その中でも「端末設備等規則」に規定してある数字を問われる問題が必ず出題され、その問題の難易度は高いです。
全般的には、旧1種、2種試験の「基礎」の難易度が高く、レベルは電験3種の理論と同程度くらいです。「技術」と「法規」は難易度は高くありません。一番やさしい種別は第二級アナログ通信で、総合通信が一番の難関資格です。

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●合格率 
 令和3年度第2回 工事担任者試験 合格率平均 30.1% 
   受験者数6,519名 合格者数1,961名
 令和3年度第1回 工事担任者試験 合格率平均 38.9% 
   受験者数12,274名 合格者数4,769名
 令和3年度 CBT工事担任者試験 合格率平均 54.6% 
   受験者数4,555名 合格者数2,488名

※参考データ
・令和2年度第2回 工事担任者試験 合格率平均 37.6% 
  申請者数22,697名 受験者数18,123名 合格者数6,808名
・令和元年度第1回 工事担任者試験 合格率平均 34.9% 
  申請者数14,918名 受験者数12,477名 合格者数4,359名 
・平成30年度第2回 工事担任者試験 合格率平均 35.9% 
  申請者数18,600名 受験者数15,350名 合格者数5,509名 
・平成30年度第1回 工事担任者試験 合格率平均 35.8% 
  申請者数15,097名 受験者数12,444名 合格者数4,452名 
・平成29年度第2回 工事担任者試験 合格率平均 33.7% 
  申請者数18,915名 受験者数15,523名 合格者数5,226名 
・平成29年度第1回 工事担任者試験 合格率平均 33.1% 
  申請者数16,443名 受験者数13,538名 合格者数4,486名 

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受験対策・資格の将来性

工事担任者試験の受験対策は、まず出題傾向をつかむことから始めるとポイントが見えてくるので勉強が進めやすくなります。
出題傾向は過去問とテキストを見て問題を解きながらつかむのがいいでしょう。すると、この試験は多くの出題が過去問に関連していることがわかります。過去問がそのまま出ている場合もあれば、少し言い回しを変えた問題とか、多くの問題が過去問から引き出されていて、その傾向はどの種の試験も同じです。
出題傾向がおおよそつかめたら、そのポイントになるところを重点に過去問集とテキスト・参考書を駆使して、問題を解き、間違ったところやわからなかったところはテキストや問題集の解説を見て理解しながら覚える、これを3周以上繰り返すことです。少なくとも合格率が80%以上になるまで繰り返し上を目指します。活用する問題集や参考書はたくさんありますが、工事担任者試験の参考書や問題集で定番と言えば、リックテレコムの「わかるシリーズ」 です。解説が詳しく、受験者の支持が圧倒的に高い教材です。過去問は電気通信国家試験センター公式サイトにも掲載されています。勉強に必要な時間は、電気や無線などの職種で知識ある方なら80~100時間前後で約3カ月程度見ておけばいいでしょう。

また、別の工事担任者資格の「総合通信」を取得する方法に、「工事担任者養成課程(eLPIT)」の修了試験を受ける方法があります。これは国家資格の取得までを一本化した工事担任者養成課程の修了試験で、eラーニングにより求められる知識を無理なく、短時間で確実に身につけることが可能とされており、修了試験に合格すると(一財)日本データ通信協会の「工事担任者養成課程修了証」が発行されます。詳しい内容は、「工事担任者養成課程(eLPIT)修了試験」を参照下さい。

毎年2.7~2.8万人程度が受験する試験で、毎年10,000人弱の工事担任者が誕生している試験ですが、受験生は、電話工事を生業としている人はもちろん、電気工事士や無線従事者、ガス設備業者等、いろいろな職種の方が受験します。受験層の年齢も幅広く、工業高校の学生から50代の年配の方まで様々です。資格の種類別では、デジタル種の資格の方がアナログ種の資格よりも現在では必要とされています。

通信業界でマルチに活躍できるエンジニアを目指す方は、工事担任者資格取得を目指すといいでしょう。ただ、工事に携わる方はあらゆる場面において、電気工事士の資格が必要になることが多いので、できれば工事が目的の方は電気工事士も取得しておくことをお薦めします。ペーパー試験の工事担任者では、実技がある電気工事士に比べてできる工事がどうしても少なくなります。担任者の資格以外に電気通信主任技術者や無線技術士、電験3種、ネットワークスペシャリスト等を取得しておくと、工事担任者資格との補完性が非常に高く、業務上優遇される事が出てきます。工事担任者の資格取得後は企業に属して、取引先との信頼関係を築いていけば、独立後も仕事を依頼されることが多くなるため、資格取得後は実務経験を積んで独立開業する人もいます。工事担任者資格を取得するのには、試験に合格する以外に、養成課程を修了するといった方法もあります。また、この試験は免除制度なども充実しており、非常に取得しやすい試験です。しかも免許制ですので、無線従事者や電気通信主任技術者に対しては試験の免除もあります。この資格試験を踏み台にして、さらにステップアップにする方法もいいでしょう。

通信講座


工事担任者受験講座

スクール

-

過去問

工事担任者試験過去問 (令和2,3,4年)
工事担任者試験[総合通信] AI/DD総合種 過去問

教材

工事担任者試験対策教材一覧
工事担任者 問題集
工事担任者 テキスト

【工事担任者試験 おすすめ教材】
工事担任者  標準テキスト 改訂版

関連情報ページ

【資格の難易度情報】
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ジャンル別資格の難易度ランキング

●資格試験関連情報
2021年4月1日から第二種が廃止され、科目免除資格の追加等が行われれました。
改訂後は、
・AI・DD総合種が「総合通信」
・AI第一種、DD第一種が「第一級アナログ通信及び、第一級デジタル通信」
・AI第三種、DD第三種が「第二級アナログ通信及び、第二級デジタル通信」となりました。

●関連資格
 電気工事士  
 電気通信主任技術者  
 電気主任技術者

問い合わせ先

電気通信国家試験センターまたは最寄の地方支部
電気通信国家試験センター  http://www.shiken.dekyo.or.jp/charge/index.html
〒170-8585 東京都豊島区巣鴨2-11-1 巣鴨室町ビル6階 03-5907-6556