資格名

電気通信主任技術者

資格の種類

国家資格

主催

(財)日本データ通信協会 電気通信国家試験センター

資格の概要

電気通信主任技術者は、電気通信ネットワークの工事や維持、運用の監督責任者です。この資格は、大きく伝送交換主任技術者と、線路主任技術者に区分されており、通信ネットワークの工事、維持、運用を監督する国家資格です。
情報ネットワークの高度化時代を支える電気通信のスペシャリストとして、伝送・交換・無線・通信電力・データ通信などの幅広い知識を求められる資格なので、需要は今後さらに伸びると予測されます。

電気通信事業者は、原則として、事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに「電気通信主任技術者」を選任し、その電気通信設備を省令で定める技術基準に適合するよう、自主的に維持するために、電気通信設備の工事、維持及び運用の監督にあたらなければならないとされています。
電気通信主任技術者は、区分によって、 第1種電気通信事業者は伝送設備、交換設備、無線設備など、第2種電気通信事業者は特別第2種電気通信事業に関する伝送設備、交換設備など、線路主任技術者は通信土木設備、光ファイバーケーブル、海底ケーブルなどの工事を監督できます。

試験方式

試験は、電気通信主任技術者として必要な最低限の専門的知識及び能力についての評価が行われます。
試験方式は全科目択一式のマークシート方式で、システム、専門、設備、法規に分かれます。
各科目の満点は100点、合格点は60点以上です。

受験資格

資格制限なしで誰でも受験できます。

試験科目

試験は監督できる電気通信設備の種類などによって「伝送交換主任技術者試験」と「線路主任技術者試験」の2種類に区分され、科目数はどちらも4科目。
・伝送交換主任技術者  
(1)法規(2)伝送交換設備及び設備管理(3)専門的能力(伝送、無線、交換、データ通信、通信電力のうちいずれか一分野を選択)
(4)電気通信システム
・線路主任技術者
(1)法規(2)伝送交換設備及び設備管理(3)専門的能力(通信線路、通信土木、水底線路のうちいずれか一分野を選択)(4)電気通信システム

【科目免除】
※科目免除制度が細かく決められており、科目合格者や一定の資格又は実務経歴等を有する者及び認定学校の科目履修者等は、申請により試験が免除される科目があります。
◆学歴による免除(例)
・大卒で電気通信工学に関する学科を履修した場合: 
実務経験1年で電気通信システム、3年でシステムと専門、5年でシステムと専門と設備
・短大、高専、専修学校卒で電気通信工学に関する学科を履修した場合:
実務経験2年で電気通信システム、5年でシステムと専門、8年でシステムと専門と設備
・高卒:実務経験4年で電気通信システム、10年でシステムと専門、16年でシステムと専門と設備
・総務大臣の認定学校の単位取得者:電気通信システム
◆保有資格による免除科目(例)
・工事担任者 一級総合無線資格の所持者:システム科目試験の免除が受けられます。
・海上無線通信士 二級陸上無線技術士等の資格の所持者:システム科目試験の免除
・工事担任者(AI3種/DD3種を除く)の資格所持者:電気通信システム
・第一級陸上無線技術士 伝送交換主任技術者:電気通信システムと専門的能力 
・第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級陸上無線技術士:電気通信システム
・線路主任技術者:電気通信システム
◇科目合格者に対する試験の免除
・試験の免除期間が、試験の行われた月の翌月の初めから起算して3年以内
※電気通信主任技術者資格を取得すれば、下記の資格試験受験時に科目免除や要件免除等が受けられます。
弁理士(論文式選択科目) 工事担任者(基礎&法規) 総合無線/海上通信士(無線工学の基礎)
陸上無線技術士(無線工学の基礎) 監理技術者/(建設業の)主任技術者(認定要件)

スケジュール

・試験日:年2回  
第1回 7月上旬  
第2回 翌年1月下旬
・申込期間:
第1回 4月上旬~下旬  
第2回 10月上旬~下旬
※インターネットでも試験の申請ができます(http://www.shiken.dekyo.or.jp/

平成31年度第1回・第2回電気通信主任技術者試験 
(第1回試験日程)
・試験日:平成31年7月14日(日) 
・受験申請受付:平成31年4月1日(月)~5月9日(木)ネット申し込み
・合格発表:平成31年8月5日(月)
(第2回試験日程)
・試験日:平成32年1月26日(日) 
・受験申請受付:平成31年10月1日(火)~11月7日(木)ネット申し込み
・合格発表:未定

試験会場

札幌 、仙台 、東京 、金沢 、長野 、名古屋 、大阪 、広島 、松山 、福岡 、熊本及び那覇(12地区)

受験料

1科目 16,600円  
2科目 17,300円  
3科目 18,000円  
4科目(全科目) 18,700円 

資格難易度

難易度
  「A」 難関    


【資格の難易度レベル】
電気通信主任技術者は、情報ネットワークの高度化時代を支える電気通信のスペシャリスト。電気主任技術者が強電の電気技術資格なら、電気通信主任技術者は弱電の通信技術の資格です。合格率は近年は、伝送交換25~30%、線路30%前後です。どちらも難関資格で難易度はそれほど変わりません。どちらも電気通信分野の国家資格の中では1、2を争う難易度の高さです。 
電気通信主任技術者と電気主任技術者(電験)の難易度を比較した場合、どちらも難易度は高い資格ですが、合格率だけを見ると電験(三種)の方が高いようです。ただ、電気通信主任技術者試験の範囲が非常に広いことで、過去に出題されたことがある問題が再度出題される可能性が低く、過去問中心の対策だけでは通用しにくいことなどから、実際は電気通信主任技術者試験の方が難易度は高いと思われます。また、それがゆえに電気通信主任技術者試験は、一発で合格する人が少なく、何回か受験を重ねて合格する人が多くなっています。

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・合格率 
 平成31年度第2回 電気通信主任技術者試験結果 
  伝送交換主任技術者 
  合格率29.3% 受験者数2,304名 合格者数675名
  線路主任技術者 
  合格率32.0% 受験者数915名 合格者数293名
  合計
  合格率30.1% 受験者数3,219名 合格者数968名

※参考データ
・平成30年度第1回 電気通信主任技術者試験結果 
  伝送交換主任技術者 
  合格率27.8% 受験者数1,969名 合格者数548名
  線路主任技術者 
  合格率30.3% 受験者数769名 合格者数233名
  合計
  合格率28.5% 受験者数2,738名 合格者数781名
・平成29年度第2回 電気通信主任技術者試験結果 
  伝送交換主任技術者 
 合格率25.7%  受験者数2,521名 合格者数648名
  線路主任技術者 
 合格率32.1%  受験者数1,039名 合格者数334名
  合計
 合格率27.6%  受験者数3,360名 合格者数982名

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受験対策・資格の将来性

この資格は、電気製品を自分で修理するのが好きで、ものの仕組みに興味ある人に向く。几帳面な性格の人が良い。工業系の高等学校などで養成課程を修了することでも資格取得できます。
「伝送交換主任技術者試験」を例にとって説明すると、試験対策としては、参考書や問題集を使って学ぶのが一般的です。法規は過去問を中心に暗記でカバーできます。専門は、伝送、無線、交換、データ通信、通信電力の5科目の中から1科目選んで受験しますが、伝送・データ通信・通信電力は過去問の類似問題の出題が比較的出題されるので、ここは過去問中心の勉強でいいでしょう。
ただ、全般的にみると、過去問丸暗記式の勉強だけで突破できる資格試験ではありません。

一番の問題は設備管理です。試験問題の範囲が新分野、専門分野、設備管理、MTBF計算、情報セキュリティの5分野からです。MTBF計算は過去問題を繰り返し、ひたすら解く方法で何とかなりますが、新分野は新しい設備の最新技術について出題され、どの分野が出題されるか分からないため、一番難易度が高い項目です。設備管理は出題が、信頼性、品質管理、保全用語等になり、一般には一から勉強しなくてはならないため一番時間がかかります。
※伝送交換の場合は、IPネットワークや電磁気学の知識があると勉強がやりやすいと思います。その他、役立つ知識としては、データ通信なら情報処理技術者試験のネットワーク知識やCCNAの勉強でしょう。電気通信システムは、光や電磁場を勉強しておくと分かりやすいです。

全体的に、最近は過去問題からの出題頻度が少し増えてきているようですが、過去問題を解くにしても、理解しながら解き進めるようにしなければ効果ある勉強にはなりません。また、学習用テキストや問題集などを使う場合は、電気通信主任技術者研究会から出版されているものが最も人気があり、信頼できます。

通信講座

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スクール

 電験研修センターの講座

過去問

平成29年~31年 電気通信主任技術者試験問題・解答

電気通信主任技術者試験 過去問・解答のページ

教材

電気通信主任技術者

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問い合わせ先

(財)日本データ通信協会 電気通信国家試験センター  http://www.dekyo.or.jp/
〒170-8585 東京都豊島区巣鴨2-11-1巣鴨室町ビル6F  TEL03(5907)5134