公害防止管理者試験-大気や水質の難易度比較と合格率、認定講習も解説

公害防止管理者 

「公害防止管理者」は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭など、特定の工場における「公害」に対して、燃料や原材料の検査や、騒音や振動の発生施設の調査、排出水や地下浸透水の汚染状態の測定など、管理することで未然に防いだり、行政機関や住民への折衝、その他の公害対策の設定などを行う専門資格です。特定の工場においては、一定の資格者の中から公害防止管理者を選任することが法律で、その設置者に義務付けられています。また、その工場を設置している者に対し、条例の規定を誠実に遵守するよう助言し、作業の方法や施設の維持等の技術的事項について、工場から公害を発生させないよう監督を行います。

環境に関する資格は、数多く存在しますが、そのほとんどは日本国内でのみ有効な資格になっています。その種類は、国家、公的、民間資格にそれぞれありますが、環境系の資格は、さらに化学系、生物系、工・物理学系に分けられます。その中の化学系に分類される資格としては、環境計量士（濃度、騒音・振動）と、公害防止管理者が代表的です。公害防止管理者は、経済産業大臣管轄の国家資格です。この資格所持者は、公害を防止する管理関係の知識と技術をもつ技術者と認められます。一般的には企業、工場に勤務し、経験を積んだ後、資格を取得し選任されることが多いようです。実従事者数は不明ですが、ニーズは多い資格です。

●「公害防止管理者」の種類と分類
大気関係第1種公害防止管理者
大気関係第2種公害防止管理者
大気関係第3種公害防止管理者
大気関係第4種公害防止管理者
水質関係第1種公害防止管理者
水質関係第2種公害防止管理者
水質関係第3種公害防止管理者
水質関係第4種公害防止管理者 
騒音関係公害防止管理者
特定粉じん関係公害防止管理者
一般粉じん関係公害防止管理者
振動関係公害防止管理者
公害防止主任管理者
ダイオキシン類関係公害防止管理者 

◆公害防止管理者資格関係ニュース
●特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、「公害防止管理者国家試験」の受験手数料が改正されることが決まりました。（施行 平成30年5月25日）
・公害防止管理者試験（大気関係第一種及び第三種、水質関係第一種及び第三種並びにダイオキシン類に係る区分）現行6,800円⇒改正後8,700円
・公害防止管理者試験（大気関係第二種及び第四種、水質関係第二種及び第四種、騒音・振動、一般粉じん並びに特定粉じんに係る区分）現行6,400円⇒改正後8,200円

公害防止管理者資格の取得方法には、以下の2通りの方法があります。
(1)国家試験に合格して資格を取得する方法
　毎年1回(10月初旬)行われる国家試験を受験して合格し、資格を取得する方法です。
・資格取得の条件
　国家試験を受験し、一定の合格基準を満たした者。
(2)国の資格認定講習の課程を修了して資格を取得する方法
　学歴や実務経験のある人が書類審査を経て一定の講習を受講後、修了試験を経て資格をとる方法です。講習は12月～3月に全国で、のべ30回程度開催されます。
・資格取得の条件
　以下の3条件を全て満たすことが条件です。
　　①受講資格を満たしている。
　　②規定の講習時間を聴講する。
　　③修了試験を受験し、修了基準を満たす。

●試験方式
 試験は科目ごとに「多肢選択方式による五者択一式の筆記試験」で行われます。
 答案用紙はマークシート方式です。
 試験時間は試験の科目によって異なります。

●試験：特になし。誰でも受験できます。
●講習：
資格認定講習は、「技術資格」又は「学歴及び実務経験資格」を有する方を対象に行うものです。
技術資格又は学歴及び実務経験資格を有する方が、書類審査を経て規定の講習を受講し、かつ、
修了試験に合格した場合、国家試験に合格した場合と同等の資格が付与されます。 

【認定講習を受けるための資格条件】
令和4年度公害防止管理者等資格認定講習案内書（WEB 版）
・技術資格：詳細は上記案内書の「8～12 ページの別表 A」を 参照ください。
・学歴及び実務経験資格：詳細は上記案内書の「13～19 ページの別表 B」を 参照ください。

公害防止管理者は工場の種類や規模などによって13区分
（大気関係第１～４種、水質関係１～４種、騒音・振動関係、特定粉塵関係、一般粉塵関係、公害防止主任管理者、ダイオキシン類関係）されており、試験科目はその区分ごとに異なります。
<種類別の試験科目と出題数>
・大気関係第1種:公害総論、大気概論、大気特論、ばいじん・粉じん特論、大気有害物質特論、大規模大気特論(75問)
・大気関係第2種:公害総論、大気概論、大気特論、ばいじん・粉じん特論、大気有害物質特論(65問)
・大気関係第3種:公害総論、大気概論、大気特論、ばいじん・粉じん特論、大気中のばい煙の拡散、大規模大気特論(65問)
・大気関係第4種:公害総論、大気概論、大気特論、ばいじん・粉じん特論(55問)
・水質関係第1種:公害総論、水質概論、汚水処理特論、水質有害物質特論、大規模水質特論(75問)
・水質関係第2種:公害総論、水質概論、汚水処理特論、水質有害物質特論(65問)
・水質関係第3種:公害総論、水質概論、汚水処理特論、大規模水質特論(60問)
・水質関係第4種: 公害総論、水質概論、汚水処理特論(50問)
・騒音・振動関係:公害総論、騒音・振動概論、騒音・振動持論(70問)
・特定粉じん関係:公害総論、大気概論、ばいじん・粉じん特論(40問)
・一般粉じん関係:公害総論、大気概論、ばいじん・粉じん特論(35問)
・公害防止主任管理者:公害総論、大気・水質概論、大気関係技術特論、水質関係技術特論(65問)
・ダイオキシン類関係:公害総論、ダイオキシン類概論、ダイオキシン類特論(55問)
※各試験科目の範囲はこちらを参照下さい➡ 試験科目の範囲

【受験(講)者の負担軽減制度】
・試験(科目合格制度)
①科目合格に基づく科目免除
受験した試験区分を構成する一部の科目に科目合格すると、同じ試験区分を受験する場合に限り、最初に合格した年を含め3年までは、受験者の申請により合格科目の受験を免除できます。
②区分合格に基づく科目免除
ある試験区分に合格し資格を取得すると、後年、別の試験区分を受験する際、受験者の申請により、共通科目を免除できます。こちらの免除は年限はありません。
・講習(聴講免除制度)
平成18年度以降の国家試験または認定講習で公害防止管理者の資格を取った方は、新たに別の講習区分を受講する際、既取得区分と共通する科目の講義の聴講を免除できます。
但し、免除できるのは、講義の聴講だけで、修了試験はすべての科目範囲を受ける必要があります。

●試験日程
　・試験：10月第1日曜日（年１回）※官報公示 5月下旬
　・講習：毎年①3月　　②12月
●申込受付
　・試験：7月上旬～下旬
　・講習：①～1月下旬まで、②～10月中旬まで
●申込方法
　　インターネットによる申込みのみ。郵便振替用紙による申込みはできません。
●合格発表
　　12月中旬頃

　　令和4年度公害防止管理者 国家試験日程
　  令和4年度公害防止管理者 資格認定講習の案内

・試験
札幌市、仙台市、東京都、愛知県、大阪府、広島市、高松市、福岡市、那覇市の9箇所

・講習
札幌、仙台、東京、愛知、大阪、広島、高松、福岡

●大気1種、3種　水質1種、3種　ダイオシキン類関係　公害防止主任管理者　　　　　　
　　　8,700円
●大気2種、4種　水質2種、4種　騒音・振動関係　特定粉じん関係　一般粉じん関係　
　      8,200円

●難易度　
　大気1種・水質1種　 「Ｂ」 普通

【資格の難易度レベル】
試験については、平成18年度から科目別合格制度が導入されましたが、試験の難易度はそれほど変わっていません。「水質」の場合は、概論と法令は出題傾向があるので、過去問等でそれをつかむことが大事です。難易度が高いのは測定技術と有害物質処理技術です。問題内容が非常に細かいため練習問題や過去問で十分慣れておく必要があります。合格はこの科目の良否に左右されると考えていいでしょう。「大気」は物理が好きな人には有利と言われますが、化学の知識も少しは必要です。他には数学です。公式を導き出すのに微分積分や対数関数を使う必要があるため、大学受験程度の数学を理解できないと少し苦しいです。また大気特論では、燃焼計算と測定技術は必ず出題されます。受験対策はいづれの科目も独学で対応できますが、テキストの吟味が大切です。
また難易度ランキングは、種別では水質1種>2種>3種>4種、大気1種>2種=3種>4種>粉じん
全体的に見た場合は、水質>大気>騒音>振動>粉じん、ですが受験者の得意科目などによって、
水質>大気は入れ替わる可能性もあります。

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●合格率 　
　　令和3年度公害防止管理者試験結果
　　全平均合格率 28.9%　
　　申込者数23,434名　受験者数19,946名 　合格者数5,774名

※参考データ
・令和2年度公害防止管理者試験結果
　　全平均合格率 26.0%　
　　申込者数23,356名　受験者数20,008名 　合格者数5,195名
・令和元年度公害防止管理者試験結果
　　全平均合格率 26.3%　
　　申込者数26,642名　受験者数23,507名 　合格者数6,189名
・平成30年度公害防止管理者試験結果
　　全平均合格率 27.2%　受験者数22,741名 　合格者数6,183名
・平成29年度公害防止管理者試験結果
　　全平均合格率 24.8%　受験者数24,332名 　合格者数6,024名　
・平成28年度公害防止管理者試験結果
　　全平均合格率 25.8%　受験者数24,690名 　合格者数6,382名
・平成27年度公害防止管理者試験結果
　　全平均合格率 25.5%　受験者数25,562名 　合格者数6,525名　

公害防止管理者は環境保全の為の国家資格です。合格率は例年約25%前後で、学習期間の目安は6ヶ月～8ヵ月。テキストや参考書を利用しての独学の合格者も多いですが、テキストの選択が重要で、この良し悪しが結構あるのでテキストには注意要です。また、通信教育もありますが、通信教育を受講する場合は、産業環境管理協会の通信教育が一番良く、お薦めです。
この資格の取得には、国家試験の受験以外に資格認定講習の受講の方法がありますが、これは技術資格、又は学歴及び実務経験のある者が書類審査を経て一定の講習を受講し、有資格者となる方法です。公害防止管理者は資格取得者のほとんどが20代～30代で、最近では就職対策のため、理系大学生の取得者が増えてきています。化学関連工場や企業に就職希望の場合は取得して損はありませんが、 実践面を考えて取得するのなら「水質」がよいでしょう。「騒音」や「振動」などは必要な企業では有用ですが一般的にはあまり役立ちません。
環境問題への意識が非常に高まっている現在、需要はこれからいっそう高まることが予想されます。また、有資格者は企業内での評価も高く、手当の支給される企業も少なくありません。

公害防止管理者試験に合格すると、以下の資格を取る場合には有利になります。
　・「作業環境測定士」：分析概論が免除される（振動・騒音は不可） 
　・「東京都公害防止管理者資格」：登録手続きをすれば「東京都一種公害防止管理者」の資格が取得できます。 
　・水質1又は2種と大気1又は2種の両種があれば「ダイオキシン類」を講習で取得できます。 
　・水質1又は3種と大気1又は3種の両種があれば「公害防止主任」の資格が取得できます。
　・水質1・3種及び大気1・3種・主任のいずれかがあれば「技術士」の一次共通科目が免除されます。

協会の公害防止管理者通信教育

・協会の資格認定講習　
・公害防止管理者等受験講習会

（大気関係）
・公害防止管理者等国家試験 正解とヒント 大気関係第1種~第4種/特定粉じん関係/一般粉じん関係〈2014~2018年度〉
（水質関係）
・公害防止管理者等国家試験 正解とヒント 水質関係第1種~第4種〈2014~2018年度〉
（騒音・振動関係）
・公害防止管理者等国家試験 正解とヒント 騒音・振動関係〈2014~2018年度〉
（ダイオキシン関係）
・公害防止管理者試験 ダイオキシン類 精選問題

公害防止管理者試験対策教材一覧

【公害防止管理者試験 おすすめ教材】
（大気関係）
・2020-2021年版 公害防止管理者試験 大気関係 合格テキスト
・TAC出版の公害防止管理者試験(大気関係)対策教材
（水質関係）
・2020-2021年版 公害防止管理者試験 水質関係 合格テキスト
・TAC出版の公害防止管理者試験(水質関係)対策教材
（ダイオキシンほか、全般）
・新・公害防止の技術と法規ダイオキシン類編 2019―公害防止管理者等資格認定講習用

【資格の難易度情報】
・資格の難易度とランキング
・ジャンル別資格の難易度ランキング

●関連資格
　計量士
　環境管理士

一般社団法人産業環境管理協会　　　http://www.jemai.or.jp/polconman/examination/latest.html
〒101-0044　 東京都千代田区鍛冶町2-2-1 三井住友銀行神田駅前ビル　
　TEL03(5209)7713