外国人雇用管理士-資格を活かせる仕事や取得方法、難易度や将来性など解説

外国人雇用管理士

日本では人口減少が進んでおり、およそ40年後には総人口が１億人を下回ると言われています。それに伴い労働人口が減少するため、日本にとって労働力不足は深刻で人材確保は非常に大きな課題です。労働人口の減少は避けられないため、労働力を補うために必然的に外国人を受け入れる必要が出てきます。
2019年4月には改正入管法が施行され、今後も外国人労働者の数は増えていくことが確実になり、政府は外国人の在留資格を新設し、さらに日本企業への外国人の雇用を促進し、この難題を乗り切ろうと考えていますが、5年間で約34万5000人の外国人労働者の受け入れが見込まれたものの、外国人労働者の在留期間や賃金や住居の確保の問題、労働環境の整備など、まだ多くの課題が残っています。結局、外国人労働者数の受け入れは過去最高でも、人手不足で外国人を雇用している小規模や零細企業には、外国人を正式に受け入れるだけの知識も乏しく、体制が整ってないまま外国人を雇用している例が少なからずあるのが現実です。

そこで、2020年に誕生したのが「外国人雇用管理士」という新しい資格です。外国人雇用の管理をする人材を育成するために創設された資格で、この資格を取得することで、新在留資格制度を活用する重要なポイントが習得できます。必要な知識やノウハウを勉強することで受入れ企業側の人事・総務担当者や雇用責任者の知識も習得できるのです。
外国人雇用管理士資格を取得するためには、外国人雇用管理士試験に合格しなければなりません。試験合格後、東京都外国人就労認定機構へ「外国人雇用管理士登録講習 受講申込書」一式を提出し、登録講習を受講します。登録講習受講が終了すれば、「外国人雇用管理士証」が交付されます。外国人雇用管理士証を所有された方が有資格者となります。
資格の更新は更新期限半年前より指定の更新講習を受講後、新たな登録証が交付されます。有効期限は交付日より2年間です。

※試験合格の効力は4年間です。合格後4年以内に「外国人雇用管理士」として登録しない場合は、試験合格が無効となります。
※次のいずれか一つに該当する方は、登録することはできません。
1.成年被後見人または、被保佐人。
2.禁固以上の刑に処され、刑の執行が完了または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない方。
3.破産者で復権を得ていない方。

・試験方式：択一試験（4肢択一）マークシート方式 
・試験時間：2時間
・出題数　：50問

・制限無し。誰でも受験できます。

1.外国籍就労者の募集および採用
2.外国籍就労者の労働条件
3.外国籍就労者の安全衛生
4.外国籍就労者の社会保障
5.適切な人事と福利厚生
6.在留資格の種類
7.労働契約の終了
8.外国籍就労者の不法就労
9.異文化理解

・試験実施： 年1回  8月
・申込受付： 4月～7月
・合格発表： 8月末日 

　2022年第4回外国人雇用管理士試験
　試験日：2022年(令和4年)8月7日(日)
    ※合格者全員に、合格証書が送付されます。

・試験直前対策講座について
　受講生には収録ビデオがWEB配信されます。
　　→申し込みはこちらから

・東京、大阪
※厚生労働省の「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」の趣旨に沿って、開催試験地を全２試験地に縮小して、試験を実施しています。

・9,900円（税込）
※外国人雇用管理士登録
　登録料39,800円（税込）
　(外国人雇用管理士 登録講習受講料、外国人雇用管理士証交付手数料の費用一式です)

（事前対策講座）
　受講費用：12,980円

●難易度
　　「C」　　やや易しい　　　

【資格の難易度レベル】
書籍だけでは不安な人は、試験直前対策講座(費用12,980円 人数限定）が本試験の約1週間前に開催されますので受講をお勧めします。この講座では、試験の重要なポイントをしっかりつかみ、講座の受講者全員の一発合格を狙う内容とされています。また受講者は本試験で5問免除の優遇措置も受けられます。
まだ本試験の実績も少なく、試験に関する情報(受験者数、合格者数、合格率、合格基準等々)が
ありませんので、精度ある難易度レベルがわかりませんが、それほど難易度が高い試験ではないと
思われます。

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・合格率　
　　合格率、合格基準ともに非公開です。

想定される受験者層には、外国籍労働者の雇用を行う企業の人事、総務担当者、経営者。外国籍労働者を送り出す機関や管理団体。登録支援機関の担当者や、外国籍就労者を扱う人材紹介・人材派遣企業。また、行政書士や弁護士、社労士の有資格者などが対象になります。この場合、特に行政書士や社労士の中で外国人雇用管理士の資格保有者は、専門的知識を持っている者として今、急速に需要が拡大しています。
例えば、行政書士の場合には入管業務の就労ビザ手続きに関して、顧客企業に対し、外国人雇用にも強いことをアピールでき、ビジネスチャンスの拡大が期待できると同時に、通常の労務管理以外に、外国人雇用、採用、育成などの人事コンサルティングも可能になります。

尚、試験合格後に当法人の外国人雇用管理士として登録された方は、講習会に参加できるので、日々更新される入国管理法や新在留資格制度等について新しい情報が取得できます。
外国人雇用管理士に関する知識は、受け入れ企業側の人事や総務担当者、雇用責任者だけに必要なものではなく、外国人雇用管理士の知識を活用して、外国人雇用の人事労務管理の相談にアドバイスすることを業務とする人もいます。
2019年4月に改正入管法が施行されて、今後も外国人労働者の数は増えていくことが確実な状況下で、今後さらに注目を浴びそうな資格かも知れません。

外国人雇用管理士と名称がよく似た「外国人雇用管理主任者」という資格があります。この資格も外国人雇用についての専門知識を身に着け、外国人雇用に関するトータル的なサポートができる人材の育成を目的として2019年10月から開始した資格ですが、この資格の主催者は「外国人雇用支援センター」で、運営者は東京リーガルマインドです。
資格の難易度は外国人雇用管理士とほとんど変わりません。

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●試験直前対策講座(オンライン講座)
　本試験の約1週間前に事前対策講座が人数限定で開催されます。
　・用意する物：外国人雇用管理士公式テキスト・筆記用具
　・場所　：自宅等
　・受講方法：
インターネット環境下で、PCまたはスマートフォン、タブレット端末で受講。
試験直前対策講座をビデオ収録（約165分間）したものを視聴する方法で受講します。
繰り返し何度でも受講できるため、試験合格に重要なポイントをしっかりと学べます。
実際の外国人雇用における重要なポイントをしっかりつかみ、試験直前対策講座の受講者全員の一発合格を目標としています。
尚、講習受講者は外国人雇用管理士本試験の出題範囲のうち、5問（問40～問50のうち5問分）が免除されます。なお、5問免除の有効期限は2年間です。

主催者は、第5回目試験以降で実施済みの試験内容を開示する方針としており、その時期に公式テキストの改定および問題集の刊行を予定しているようです。そのため、現段階では過去問はありません。

外国人雇用管理士資格関連教材一覧

【外国人雇用管理士試験 おすすめ教材】
　外国人雇用管理士公式テキスト

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