防火設備検査員

防火設備検査員

「防火設備検査員」とは、平成28年6月1日施行の建築基準法改正により防火設備定期検査制度ができたのに伴い、新設された資格です。建築基準法第12条第3項の規定により、国及び特定行政庁が指定した建築物の感知器連動で動く防火扉・防火シャッター等の防火設備は、所有者等が定期に一級・二級建築士または防火設備検査員に検査させてその結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。

防火設備検査員の資格を取得するには、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する「登録建築設備検査員講習」を受講し、修了考査に合格する必要があります。修了考査に合格した方は「修了証明書」の交付を受けた後、国土交通省地方整備局に「検査員資格者証」の申請をします。
「検査員資格者証」を受けとれば定期検査の業務を行うことができます。
※資格者証の申請等の手続き

【防火設備検査員講習】
講習の受講修了者は、講習受講修了証明書を添付し国土交通大臣に申請することにより、防火設備検査員資格者証が交付されます。
講習は「学科講習」と「実技講習」とで構成されており、学科講習修了考査合格者が実技講習を受講することができます。実技講習の案内は、学科講習修了考査合格者に送付されます。学科講習修了考査に合格し、実技講習を受講修了した者に講習修了証明書が交付されます。
防火設備検査員は、建築基準法第１２条第４項に基づく国等の公共建築物の防火設備の定期点検も行うことができます。

【防火設備検査員講習】
・学科講習:2日間
※学科講習2日目の最後に修了考査が実施されます。
・修了考査：4者択一問題（20問程度のマークシート）/試験時間90分

・実技講習：1日間（3時間）

【防火設備検査員講習】受講資格
・大学において建築学、機械工学、電気工学等に関する課程を卒業し、防火設備に関して2年以上の実務経験を有する者
・3年制短期大学（夜間を除く）において建築学、機械工学、電気工学等に関する課程を卒業し、防火設備に関して3年以上の実務経験を有する者
・2年制短期大学、高等専門学校において建築学、機械工学、電気工学等に関する課程を卒業し、防火設備に関して4年以上の実務経験を有する者
・高等学校等において建築学、機械工学、電気工学等に関する課程を卒業し、防火設備に関して7年以上の実務経験を有する者
・防火設備に関して11年以上の実務経験を有する者
・特定行政庁職員として建築行政（防火設備に関するものに限る。）に関して2年以上の実務経験を有する者
・消防吏員として火災予防業務に関して5年以上の実務経験を有する者
・消防設備点検資格者として感知器に関して5年以上の実務経験を有する者
・甲種消防設備士又は乙種消防設備士として感知器に関して5年以上の実務経験を有する者
・上記と同等以上の知識及び経験を有する者

【実技講習】受講資格
・学科講習の全科目（受講免除をした場合は、その科目を除く全科目）を受講し、修了考査に合格した者

●学科講習
1.防火設備定期検査制度総論（1時間）
2.建築学概要（2時間）
3.防火設備に関する建築基準法令（1時間）　
4.防火設備に関する維持保全（1時間）
5.防火設備概論（3時間）
6.防火設備定期検査業務基準（2時間）
7.修了考査（1時間半）

●実技講習
1.防火設備検査方法（3時間）
※学科講習のように修了考査はなく、検査報告書の提出で実技講習を修了したものとみなされます。
※講習は、登録防火設備検査員講習実施機関である「一般財団法人日本建築防災協会」が行います。

・受講申込み・問合せ
　　一般財団法人　日本建築防災協会
・講習の案内・手続等
　　平成30年度 国土交通大臣登録 防火設備検査員講習

※平成30年度防火設備検査員講習日程
・講習日：
　平成30年9月12日・13日（東京・大阪・名古屋）
　平成30年9月26日・27日（東京・大阪・福岡）
・受講申込受付期間
　平成30年5月14日（月）～6月13日（水

東京第１・大阪第１・名古屋 
東京第２・大阪第２ ・福 岡

・防火設備検査員講習（学科講習）
　32,400円（税込）※テキスト2（防火設備定期検査業務基準 4,320円（税込）を含む。
・実技講習受講料
　27,000 円（税込）

●難易度
 　　「C」  やや易
●合格率   
　　　平成30年度「防火設備検査員講習」修了考査結果
　修了考査受検者数 1,955名 
　修了考査合格者数 1,495名  合格率 76.5%

※参考データ
・平成29年度「防火設備検査員講習」修了考査結果
　修了考査受検者数 2,184名 
　修了考査合格者数 1,663名  合格率 76.1%
・平成28年度「防火設備検査員講習」修了考査結果
   修了考査受検者数 2,822名 
　修了考査合格者数 1,972名  合格率 69.9%

【難易度レベル】
講習をテキストに照らしあいながらしっかり聞いて、ポイントを押さえておけば考査は難しくありません。修了試験は、受講者がもともと防火設備等の経験者ばかりのはずなので、まじめに講習を聴けば合格できます。

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これまで防火設備の点検は、特定(特殊)建築物の定期調査で行われていましたが、防火扉や防火シャッターなどの防火設備の点検は、建築基準法と消防法の間であいまいなままになっていました。
そこで、平成28年6月の建築基準法の改正を受けて「防火設備」の定期検査が始まりましたが、それと同時に「検査資格者」も新たに創設され、防火設備点検は専門技術を有する資格者に検査を委託しなければならなくなりました。その検査資格者が「一級建築士」と「二級建築士」、そして新設された「防火設備検査員」なのです。

【防火設備点検と消防設備点検の違い】
●建築基準法で定められている防火設備点検
防火シャッター、防火扉、耐火クロス、防炎スクリーン
●消防法で定められている消防設備点検（防火設備検査員）
火災報知器、室内火災設備、消火器
※防火設備検査員は建築物の感知器連動で動く防火扉、防火シャッター等の防火設備を定期的に検査し、その結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。

「防火設備検査員」というこの国家資格に関心がある方や取得を目指す方は、下の「防火設備検査員講習（学科）」と「防火設備検査員講習（実技）」をよく読んで講習内容を把握しておくといいでしょう。
・平成30年度 国土交通大臣登録「防火設備検査員講習」「学科講習」案内
・平成30年度 国土交通大臣登録「防火設備検査員講習」［実技講習］案内

防火設備検査員の資格を持っていれば、火災報知器、室内火災設備、消火器など、多くの設備を対象に検査が出来ます。一方、この業務を行っている会社は、主に防火設備の点検・検査を行っている会社やビルメンテナンス関係の会社などです。
このような会社に就職する場合には防火設備の検査資格も必要で役立ちますが、設備工事・維持管理の会社に就職する場合は、消防設備士の方が役立ちます。
防火設備の検査は高度で専門的な知識と技術を必要とする国家資格なので持っていて損はないはずです。
尚、防火設備検査員の資格があれば昇降機等検査員の建築学概論の科目を申請により免除することが可能です。

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防火設備定期検査業務基準

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〒105-0001 東京都港区虎ノ門２－３－２０虎ノ門YHKビル３階
一般財団法人日本建築防災協会 企画部 防火設備講習 係 
TEL 03-5512-6451 FAX 03-5512-6455
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/