インバウンド実務主任者認定試験

インバウンド実務主任者認定試験

インバウンド（英語：inbound）とは、原義が「外から中へ入る」という意味があることから、日本では「訪日外国人旅行者」や「外国人観光客」の意味に使われていますが、「インバウンド実務主任者認定試験」は、この訪日観光客への対応と理解、国の施策、法令などの基礎的な知識から各国の特徴と各種の傾向などまで全体的に熟知している事を証明する資格です。

試験学習ではインバウンドの現状と動向や、インバウンドビジネスの実際と対策、ニューツーリズムや観光街づくりなどについての知識を学びますので、インバウンドビジネスに携わっている方は本試験を通して必須の知識を身に付けることができます。
また、今後、インバウンド事業に関わっていく計画のある人や、観光業界やインバウンド業界で働きたいと思ってる人、地域で外国人の受け入れを検討している自治体関係者など、インバウンドビジネスを有利に展開していくためには必須の資格と言えます。　

・試験方式：筆記試験（マークシート方式）
・試験時間：120分
・出題数　：87問
　　課題1～10　84問（各１点）
　　課題11　テーマ別選択問題　3問（各２点）
・合格基準：(88点の80％以上)70点以上で合格

【外国語検定取得者加点制度】
平成30年度より外国語は必須では無く、選択問題となりました。平成30年度より英語・中国語・韓国語・ドイツ語・フランス語・スペイン語など10言語の検定試験で、所定の級または得点を習得されている方には、総合点に6点を加点する「外国語検定取得者加点制度」が創設されました。

特になし

第1課題：観光総論（観光全体の中でインバウンドを理解）
第2課題：インバウンド総論（インバウンドの基礎を理解）
第3課題：インバウンドの現状と動向（インバウンドの現状を理解）
第4課題：インバウンドと消費（インバウンドの消費の中で商品購入費が最大）
第5課題：インバウンドとビジネス
第6課題：インバウンドとニューツーリズム
第7課題：訪日外国人の理解（訪日外国人に関する理解は極めて重要な課題）
第8課題：訪日外国人への対応（訪日外国人の対応がリピーターを呼び込めるかのカギ）
第9課題：インバウンドの集客（本課題は最重要課題で、出題数も多い）
第10課題：インバウンドとテーマ別観光まちづくり（テーマごとに観光まちづくりの事例が出題）
第11課題：インバウンドテーマ別選択問題（一つのテーマを選択して答える）
①インバウンドに関する法律
②インバウンドに関する時事問題
③インバウンドのウェブプロモーション
④英語
⑤中国語（簡体字）
⑥韓国語
①～⑥から１つを選択して、その中の３問を回答する

・試験実施：年4回
・試験申込み：申込手順（インターネットで申込みの場合）
      申込み：案内用リーフレットをダウンロード

※令和3年度 第17回インバウンド実務主任者認定試験日程

・全国12会場
（札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・津・大阪・京都・福岡・沖縄）

10,000円（税別）

※資格更新料は3,000円。認定カードは2年ごとの更新が必要。

●難易度　
　　「Ｃ」  　 やや易（セミナー受講の場合）

【資格の難易度レベル】
協会のHP内にある「サンプル問題」を見ればそれほど難しい試験ではないことが分かります。
インバウンドに関する知識がない方は、公式テキストを読んだ後、過去問を解いてみて、理解できないところや分からないところを、もう一度公式テキストに戻って重点的に覚えていきましょう。
特に過去問に出ている問題の箇所をきちっと抑えておけばテキストの範囲は問題ないはずです。
テキスト以外では、訪日外国人の消費動向年次報告書の最新版に目を通すことと、インバウンドの最新情報を漏らさないようにチェックしておくことを実行しましょう。
それでも不安の方は、試験前に開催される対策セミナーの受講がお勧めです。公式テキストを使用した講習ですので、試験対策には最適だと思います。いつも新聞を読んだり、インバウンドに関する予備知識がある方でしたら、さほど勉強しなくても合格できると思います。しかし、消費動向年次報告書の最新版とインバウンドの最新情報をチェックしておくことだけは必要です。

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●合格率
　　受験者数・合格率共に非公開

※参考データ
・第1回試験合格率 65.4％（全95問中80％以上の正解で「合格」）

2003年のビジット・ジャパン・キャンペーンで、2010年までに訪日外国人観光客を1000万にするという目標が掲げられました。そして、さらに2020年東京オリンピックまでに4000万人の訪日外国人観光客を呼び込む、という目標が掲げられ、その大きな目標に向かって国全体が進んでいます。そういう流れの中で、旅行業法、通訳案内士法などが大きく変わり、2018年6月には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されました。
試験対策では、単にインバウンド業界の動向だけでなく、国がインバウンドに力を入れる理由や歴史的な流れも交えて知っておく必要があります。
項目で言えば、・インバウンドの歴史・インバウンドに関する法令　・インバウンドの現場を知る　・インバウンドビジネスの取組み例　・インバウンド最新情報　等々です。

受験者の所属業界も幅広く、観光や旅行業界だけでなく、交通業や宿泊業、レジャー施設やイベント関連業、自治体職員など多岐にわたります。
また、インバウンドビジネスは今後も成長が期待されている分野であるため、人材の育成は急務になっています。現在では、地方活性化のためにも特に観光業で必要とされているようです。

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