国家資格 キャリアコンサルタント


資格名 国家資格キャリアコンサルタント      ※試験名:国家資格 キャリアコンサルタント試験
 資格の種類 国家資格(名称独占資格)             
    所管 厚生労働大臣        
    試験の実施機関     特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会 
                   特定非営利活動法人日本キャリア開発協会    
資格の概要  昨年第189回通常国会において成立した勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成27 年法律第72 号)により、職業能力開発促進法(昭和44 年法律第64 号)が改正され、平成28 年4月1日より「キャリアコンサルタント登録制度」が創設されました。 ⇒国家資格 キャリアコンサルタント資格誕生の経過

平成28年4月、新たな国家資格「キャリアコンサルタント」が誕生しました。
キャリアコンサルタントは登録制の名称独占資格となり、キャリアコンサルタントでない人は「キャリアコンサルタント」やそれと紛らわしい名称を名乗ることはできません。また、守秘義務・信用失墜行為の禁止義務が課されています。
キャリアコンサルタントになるには、キャリアコンサルタント国家資格の学科試験と実技試験の両方に合格し、キャリアコンサルタント名簿に登録することにより「キャリアコンサルタント」として名乗ることができます。
なお、学科試験は、「特定非営利活動法人日本キャリア開発協会」と、「特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会」が共同で、同一日に共通問題で行われます。また、キャリアコンサルタントは5年ごとに更新を行い、最新の知識・技能を身につけなければなりません。

※「キャリアコンサルタント」とは、キャリアコンサルティングを行う専門家をいいます。またキャリアコンサルティングとは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいいます。キャリアコンサルティングを通じて自分の適性や能力、関心などに気づき、自己理解を深めるとともに、社会や企業内にある仕事について理解することにより、その中から自身に合った仕事を主体的に選択できるようになることが期待できます。このように自分自身のキャリアプランを明確にし、そのために必要な知識・資格の習得や仕事の選択を行うなど、自身が希望するキャリアの道筋を実現していくための有力な手段の一つとして、キャリアコンサルティングを活用することができます。
従って、 今後は事業主は雇用者に対して、必要に応じて自社内にキャリアコンサルタントを配置するなどして、雇用者のキャリアキャリアコンサルティングの機会の確保や、その他の援助を必要に応じて行うことが推奨されます。
そして、事業主には、
@キャリアコンサルティングに関する専門的な知識および技能を有する者、
Aキャリアコンサルティングの専門機関を効果的に活用すること、が求められるようになりました。
また、労働者は国家試験に合格したキャリアコンサルタントから、一定以上の質の高いキャリアコンサルティングが受けられるようになります。すなわち、労働者のキャリア形成は、会社が責任を負う時代になったということを意味しています。

【キャリアコンサルタント試験】
この試験は、職業能力開発促進法に基づき、厚生労働大臣の登録を受けた登録試験機関が実施する国家資格試験です。学科試験と実技試験(論述および面接)で行われ、個別の受験が可能です。学科試験と実技試験の両方に合格し、キャリアコンサルタント名簿に登録することにより「キャリアコンサルタント」として名乗ることができます(登録後、5年ごとに更新が必要です)。

「キャリアコンサルティング技能士(国家検定)」との関係
「キャリアコンサルティング技能士」とは、キャリアコンサルティング技能検定(国家検定)に合格した方をいいます。
キャリアコンサルティング技能検定では実務経験年数が受検要件に設定されており、キャリアコンサルティング技能検定が求める能力水準は、キャリアコンサルタント試験が求める能力水準の上位に位置づけられています。具体的には、キャリアコンサルティング技能士1級は指導レベル、2級は熟練レベルとして位置づけられています。(下表参照)
キャリアコンサルティング技能検定試験は、特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会が、厚生労働大臣から指定試験機関としての指定を受けて実施しています。



【キャリアコンサルタントの登録について】
また、キャリアコンサルタントになるためにキャリアコンサルタント名簿に登録する、登録業務は、厚生労働大臣が指定登録機関として指定した特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会が行います。

(経過措置対象の方の登録申請)
@平成28年3月までに、キャリアコンサルタント試験と同等以上のものであって厚生労働大臣が指定する試験(現行のキャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格として認められてきた養成講座を修了された方)に合格した方は、平成28年4月から5年間の間に登録を行うことで、キャリアコンサルタントを名乗ることができます 。
A平成28年3月までに厚生労働大臣が指定する試験の学科試験、実技試験のいずれかに合格した方は、キャリアコンサルタント試験についても学科試験、実技試験のうち対応する試験の合格者とみなされます(但し、平成28年4月から5年間に限ります)
※厚生労働大臣が指定する試験の詳細はこちらで参照ください⇒厚生労働大臣が指定する試験等
(登録の受付)
・登録申請は、下記日程で郵送又はWeb(マイページの登録必要)により受付けています。
   郵送:平成28年4月1日(金)より受付
   Web(マイページ):平成28年5月上旬より受付
(登録手数料)
・登録手数料:8,000円(別途、登録免許税9,000円が課税されます。)
※登録証の再交付又は訂正:2,000円
(登録手続きの方法)
手続きの流れ、申請書類の作成、郵送先その他、申請手続きの方法については「キャリアコンサルタント国家資格登録手続き」で確認ください。

【キャリアコンサルタント登録の更新】
キャリアコンサルタントの登録を継続するためには5年ごとに更新を受けることが必要となります。
・更新を受けるためには、以下のA及びBの講習を受ける必要があります。
A.キャリアコンサルティングを適正に実施するために必要な「知識」の維持を図るための講習につき8時間以上
B.キャリアコンサルティングを適正に実施するために必要な「技能」の維持を図るための講習につき30時間以上
ただし、技能検定キャリアコンサルティング職種1級に合格したキャリアコンサルタントからキャリアコンサルティングの実務に関する指導を受けた時間又はキャリアコンサルティングの「実務に従事した時間」については、10時間以内に限り上記Bの講習を受けたこととみなされます。
その他、技能検定キャリアコンサルティング職種に合格した方は、合格後5年以内に行う更新において必要になる上記A及びBの講習が免除されます。また、技能検定キャリアコンサルティング職種1級に合格した方は、上記Bの講習が免除されます。
(注)
受験資格に必要な「経験」や、上記の「キャリアコンサルティングの実務に従事した時間」に該当するかどうかは、以下のいずれも適合するかどうかという考え方を基準に、個別に判断されることになります。
  ・キャリアコンサルティングによる支援対象者が、「労働者」であること。なお、ここでいう労働者とは、現在就業している方のみならず、現在仕事を探している求職者(ハローワーク等の職業紹介機関に求職の申込みを行っている方、学卒就職希望者等)を含みます。
  ・相談の内容・目的が職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上に関するものであること。
  ・キャリアコンサルティングが一対一で行われるもの、又はこれに準ずるもの(少人数グループワークの運営等)であること(情報提供に止まるもの、授業・訓練の運営そのもの等は含みません。)。

(「キャリアコンサルタント」名称独占について)
今回の職業能力開発促進法に規定されたキャリアコンサルタントでない方は、「キャリアコンサルタント」又はこれに紛らわしい名称を用いることはできません。キャリアコンサルタント又はこれに紛らわしい名称を用いている場合には、平平成28年9月末までにその名称を改めなければなりません。なお、これに違反した者は30万円以下の罰金に処せられます。
※紛らわしい名称としては、「キャリア・コンサルタント」、「キャリアコンサルタント○○(キャリアコンサルタント専門士等)」、「○○キャリコン(標準キャリコン等)」、「キャリアコンサル」等。 
※現在、いわゆる標準レベルのキャリア・コンサルタントである方については、平成28年4月から9月末までの間にキャリアコンサルタント名簿に登録しなければなりませんので注意ください。

◆厚生労働省の定めるキャリヤコンサルタントのレベル 
  

レベル  
資格の種類  レベル  改正前   改正後
 国家検定 指導者レベル
キャリア・コンサルタント
国家技能検定1級
キャリアコンサルティング技能士
 国家技能検定1級
キャリアコンサルティング技能士
熟練レベル
キャリア・コンサルタント
国家技能検定2級
キャリアコンサルティング技能士
 国家技能検定2級
キャリアコンサルティング技能士
 民間資格 標準レベル
キャリア・コンサルタント 
42,131名
(2015年3月末現在)
 民間資格 10資格(※)  新国家資格
キャリア・コンサルタント
 民間資格 10資格
 資格なし 登録
キャリア・コンサルタント 
 資格なし(研修のみ)  資格なし(研修のみ)

厚生労働省の指定を受けている キャリア・コンサルタント能力評価試験  
1.財団法人社会経済生産性本部認定 キャリア・コンサルタント資格試験
2.社団法人日本産業カウンセラー協会認定 キャリア・コンサルタント試験
3.日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社認定 DBMマスター・キャリアカウンセラー認定試験
4.特定非営利活動法人日本キャリア開発協会 CDA資格認定試験
5.日本キャリア・マネージメント・カウンセラー協会認定 キャリア・カウンセラー資格試験
6.財団法人関西カウンセリングセンター キャリア・コンサルタント認定試験
7.特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会認定 GCDF-Japan試験
8.株式会社テクノファ認定 キャリア・カウンセラー能力評価試験
9.特定非営利活動法人ICDS委員会認定 ICDSキャリア・コンサルタント検定
10.特定非営利活動法人エヌピーオー生涯学習 NPO生涯学習キャリア・コンサルタント検定試験
試験方式  ・学科試験と実技(論述および面接)試験で行われ、個別の受験が可能です。
・次の3つより受験する試験を選択できます。
  @学科と実技(論述及び面接) A学科のみ B実技(論述及び面接)のみ
・学科試験に合格していなくても、実技試験を受験することができます。従って、先に実技試験だけに受検し合格することもできます。
・実技試験は論述試験と面接試験の2つで構成されていますので、合格するためには、論述試験と面接試験の両方を受験しなければなりません。
 試験
区分
 出題形式  問題数  試験時間  合格基準
 学科  四肢択一のマークシート  50問  100分  100点満点で70点以上の得点
実技   論述  記述式回答
(事例記録を読み、設問に解答する)
 1
ケース
 50分  150点満点で90点以上の得点
※但し、論述は配点の40%以上の得点、
かつ面接は評価区分「態度」「展開」「自己評価」ごとに満点の40%以上の得点が必要
 面接  ロールプレイ
(受験者がキャリアコンサルタント役となり、キャリアコンサルティングを行う。)

口頭試問
(自らのキャリアコンサルティングについて試験官からの質問に答える)
 1
ケース
 20分
(ロールプレイ15分
口頭試問5分)



※試験の免除
下記に該当する方は、キャリアコンサルタント試験で該当する試験が免除されます。
@キャリアコンサルタント学科試験又は実技試験においてどちらか片方の合格者は、合格している試験が免除されます。
A技能検定キャリアコンサルティング職種の1級又は2級の学科試験、実技試験のどちらか片方の合格者は、キャリアコンサルタント試験の対応する試験が免除されます。(国家検定の「キャリア・コンサルティング技能検定1級または2級」の学科試験、実技試験をそれぞれに合格した方については、キャリアコンサルタント試験の学科試験、実技試験のそれぞれに合格したとみなされ、キャリアコンサルタント国家試験の受験が免除されます)
B平成28年3月までに、キャリアコンサルタント試験と同等以上のものであって厚生労働大臣が指定する試験(平成28年3月まで実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験等)に片合格した方等は、キャリアコンサルタント試験についても対応する試験の合格者とみなされ、対応する試験が免除されます(平成28年4月から5年間有効)。
受験資格  下記のいずれかの要件を満たせば、キャリアコンサルタント国家試験を受験できます。(受験資格の詳細

@厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した方
A労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験(※参照)を有する方
B技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方
C平成28年3月までに実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格である養成講座を修了した方(平成28年4月から5年間有効)

キャリアコンサルティングに係る実務経験について
上記Aにおける「経験」に該当するかどうかは、以下のいずれも適合するかどうかという考え方を基準に、個別に判断することになります。
・キャリアコンサルティングによる支援対象者が、「労働者」であること。なお、ここでいう労働者とは、現在就業している方のみならず、現在仕事を探している求職者(ハローワーク等の職業紹介機関に求職の申込みを行っている方、学卒就職希望者等)を含みます。
・相談の内容・目的が職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上に関するものであること。
・キャリアコンサルティングが一対一で行われるもの、又はこれに準ずるもの(少人数グループワークの運営等)であること(情報提供に止まるもの、授業・訓練の運営そのもの等は含みません)。
尚、キャリアコンサルタント関係の実務経験がない方や、キャリア・コンサルティング技能検定を受験したことがない方は、厚生労働大臣が認定する講習を受講してから国家試験を受験するというコースになります。

※平成28年3月までに厚生労働大臣が指定する講習(受験資格として認められてきた講習)を修了した人は、平成28年4月1日から5年間キャリアコンサルタント国家試験を受験できます。
 試験科目 (出題範囲)
・職業能力開発促進法その他関係法令に関する科目
・キャリアコンサルティングの理論に関する科目
・キャリアコンサルティングの実務に関する科目
・キャリアコンサルティングの社会的意義に関する科目
・キャリアコンサルタントの倫理と行動に関する科目

(参考)
キャリアコンサルタント国家資格試験の水準及び範囲 
  ⇒平成27年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書参照ください。
スケジュール  「日本キャリア開発協会」キャリアコンサルタント試験 受験申請書ダウンロード

◆平成28年度キャリアコンサルタント試験日程(試験機関別)
特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会  
実技試験(面接)は、東京のみ8月27日、28日、9月3日、4日の4日間、他の地区は9月3日、4日の2日間で実施されます。
特定非営利活動法人日本キャリア開発協会    平成28年度試験(第1回〜第3回)は終了しました。
学科試験は、両機関で同一日、同一問題


平成29年度国家資格キャリアコンサルタント試験日程(日本キャリア開発協会)
・第1回試験 試験日:5月28日(日) ・6月3日(土) ・6月4日(日)
・第2回試験 試験日:8月27日(日) ・9月9日(土) ・9月10日(日)
・第3回試験 試験日:11月26日(日) ・12月2日(土) ・12月3日(日)
(注)
試験は、登録試験機関である、「特定非営利活動法人日本キャリア開発協会(JCDA)」と、「特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会」によって実施されますが、学科試験については、どちらの登録試験機関でも、同じ問題の試験が同じ日に実施されますが、実技試験に関しては、登録試験機関によって試験日も若干異なります。
また、実技試験のうち論述試験は、学科試験と同一の日に行なわれますので、注意が必要です。
 試験会場 ・学科・実技(論述)  札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡
・実技(面接)     札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡
 受験料 ・受験手数料 
  学科試験(受験手数料8,900円) 
  実技試験(受験手数料29,900円)
※受験申請後は受験料の返還はできません。また、次回以降の試験への振替もできません。
※登録費用(国家資格のキャリアコンサルタントになるためには試験合格後の登録が必要になります)
 登録手数料:8,000円 別途、登録免許税9,000円が課税されます。
 登録証の再交付又は訂正:2,000円
・登録事務は、特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会が行います。
資格 難易度  ・難易度  「B」 普通
・合格率  平成28年第3回国家資格 キャリアコンサルタント試験結果⇒詳細
        学科試験 合格率63.3%  受験者数1,461名 合格者数925名
        実技試験 合格率61.9%  受験者数1,652名 合格者数1,022名
          ※実受験者数1,931名
       (学科・実技同時受験者)合格率48.6% 受験者数1,175名 合格者数571名

※参考データ
・平成28年第2回国家資格 キャリアコンサルタント試験結果
        学科試験 合格率77.2%  受験者数662名 合格者数511名
        実技試験 合格率74.3%  受験者数804名 合格者数597名
          ※実受験者数1,027名
       (学科・実技同時受験者)合格率67.2% 受験者数439名 合格者数295名
・平成28年第1回国家資格 キャリアコンサルタント試験結果
        学科試験 合格率74.2%  受験者数1,028名 合格者数763名
        実技試験 合格率51.5%  受験者数1,376名 合格者数709名
          ※実受験者数1,675名
       (学科・実技同時受験者)合格率37.2% 受験者数729名 合格者数271名
  受験対策
  &
資格の将来性
キャリアコンサルタントが国家資格になって初めての1年(第1回〜第3回試験)が終わりました。
予想されていたように、決してやさしい試験ではありませんでした。特に、問題の難易度に差があり、難しい問題はテキストにも載ってない内容の問題もあったようです。今後も無難に合格を目指すには、講座をまじめに受講し、テキストを繰り返し精読、さらに過去問できるだけをこなすという、当たり前の勉強をまじめにやらないと合格ラインを突破することはできない試験であることだけは確かなように思います。


(参考)
2016年11月末時点で、キャリアコンサルタント登録申請者は2万1000人を超えており、厚労省では今後もハローワーク内の有資格者の登録勧奨と資格取得を積極化させたい考えです。
通信講座   キャリアコンサルタント通信講座一覧

(キャリアコンサルタント国家資格が目指せる通信講座)
日本マンパワーの「キャリアコンサルタント総合講座」(通信+通学)
リカレントの「CDAキャリアカウンセラー養成LIVE通信コース」
通学スクール キャリアコンサルタント通学スクール一覧

(キャリアコンサルタント国家資格が目指せる通学スクール)
リカレント 新国家資格説明会
JAICOの国家資格キャリアコンサルタント養成講習
教材 

「キャリアコンサルティング協議会」の推薦書籍・ツール
問い合わせ先  厚生労働省 職業能力開発局 キャリア形成支援課(内線5975)
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話:03-5253-1111(代表)
 

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