資格名 | 与信管理士
※試験名：与信管理士認定試験 |
資格の種類 | 民間資格 |
主催者 | リスク管理情報研究所/一般社団法人 与信管理協会 |
資格試験の概要 |
一般的な製造会社の場合のカネの流れを考えると、製品を提供してから代金回収をするまでの間を、「信用の供与」＝「与信」と言います。これは販売会社でもサービス業の場合でも同様で、与信が発生しています。一方、企業は、利益および売上の最大化を目的としているため、その過程において売掛債権及び与信金額の増大を避けてとおることができません。このなかで売掛債権は増大しながらも損害の発生は抑制しようとするのを「与信管理」と言います。言い方を変えれば、与信管理とは「この企業と取引しても大丈夫か」ということと、「この企業とはいくらまで取引額を増やしても大丈夫か」という判断を取引先ごとに設定し、定期的に見直すことを言います。従って、与信管理に関わる実務能力は、ビジネスにおけるリスクを評価し、問題点を解決するためのリスクマネジメントの基本となる能力であり、審査部門に限らず、全てのビジネスパーソンにとって必要不可欠な能力と言えます。
与信管理認定試験の試験科目3科目（与信管理の基礎、経理・財務分析、債権保全・回収に関する法務）の全ての試験に合格することで、「与信管理士」に認定されます。
尚、与信管理資格試験には、その求められる能力の違いにより、「与信管理士認定試験」と「ビジネス実務与信管理検定試験」の2種類があります。
（求められる能力と想定する受験対象者）
・与信管理資格試験の受験者に求められる能力は、審査部門において業務上必要な与信管理実務知識をビジネス全般にわたって有しており、その知識に基づいて多面的な観点から高度なリスクの評価を行い、多様なリスクマネジメントの方策の立案と遂行ができること、とされています。
・受験対象者は、3～5年程度の業務経験を有する審査部門のスタッフ、営業及びその他の部門における管理職、とされています。
（資格の保有）科目合格者には下記資格の保有を称することができます。
・与信管理の基礎： 「与信管理士（与信基礎）」
・経理・財務分析： 「与信管理士（経理財務）」
・債権保全・回収に関する法務： 「与信管理士（法務）」
（資格の更新）
・与信管理資格試験に合格し、一般社団法人与信管理協会に申請し資格認定されれば認定証が送られます。資格認定後は、3年ごとに更新手続きが必要となります。
※与信管理認定試験に関する情報
・「与信管理士認定試験」は2016年3月にて終了し、2016年4月1日から従来の「与信管理士」資格の位置づけはそのままに、科目別に受験が可能な形式に変更になりました。
科目は「与信管理の基礎」、「経理・財務分析」、「債権保全・回収に関する法務」の３つとなり、３科目全ての試験に合格することで、与信管理士に認定されます。なお、「与信管理士」資格は、従来の位置付けから変更はありません。現体制で取得済の方は今まで通り、資格者として認定されます。
・2019年４月１日より、「与信管理士認定試験」が「ビジネス実務与信管理検定試験１級」に移行になりました。「ビジネス実務与信管理検定試験」は与信管理の知識と技能の習熟度に応じて、「３級」から「２級」、「１級」へとステップアップできる試験となり、技能検定試験としての体制が充実しました。
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合格率・資格難易度 | ●難易度
「A-下」 難関の下位
【資格の難易度レベル】
この認定試験が与信管理に関する高度な技能と豊富な経験を有する専門家のスキルや資質を問う上級レベルの試験であることから、受験者も経理・財務・法務など実務で経験を積んでいる方が多く、当然試験の難易度も高くなります。もう一方の「ビジネス実務与信管理検定試験」は与信管理士認定試験の下位クラスの試験に位置付けられているため、難易度は与信管理士認定試験よりも低くなります。
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●合格率
2021年与信管理士認定試験結果 （資格認定）2名
（科目別試験結果）
・与信管理の基礎 合格率21.0%(受験者数480名 合格者数101名)
・経理・財務分析 合格率15.0%(受験者数400名 合格者数60名)
・債権保全・回収に関する法務 合格率7.8%(受験者数51名 合格者数4名)
※参考データ
・2020年与信管理士認定試験結果 （資格認定）3名
（科目別試験結果）
・与信管理の基礎 合格率14.8%(受験者数61名 合格者数9名)
・経理・財務分析 合格率7.8%(受験者数51名 合格者数4名)
・債権保全・回収に関する法務 合格率11.0%(受験者数73名 合格者数8名)
・2019年与信管理士認定試験結果 （資格認定）4名
（科目別試験結果）
・与信管理の基礎 合格率14.3%(受験者数63名 合格者数9名)
・経理・財務分析 合格率12.3%(受験者数65名 合格者数8名)
・債権保全・回収に関する法務 合格率17.3%(受験者数75名 合格者数13名)
・2018年与信管理士認定試験結果 （資格認定）4名
（科目別試験結果）
・与信管理の基礎 合格率22.8%(受験者数281名 合格者数64名)
・経理・財務分析 合格率17.1%(受験者数217名 合格者数37名)
・債権保全・回収に関する法務 合格率10.5%(受験者数86名 合格者数9名)
・2017年与信管理士認定試験結果 （資格認定）1名
（科目別試験結果）
・与信管理の基礎 合格率25.3%（受験者数95名 合格者数24名）
・経理・財務分析 合格率23.5%（受験者数68名 合格者数16名）
・債権保全・回収に関する法務 合格率6.7%(受験者数60名 合格者数4名)
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受験対策・学習法ほか | 連鎖倒産リスクから自社を守るために、売掛金を確実に回収できるように管理をすることが「与信管理」です。すなわち、言い換えれば売掛金を持つことは、「信」用を「与」えることであり、それを管理する業務が与信管理ということになります。すなわち、ビジネスに携わる者ならば業務上理解しておかねばならない基礎的知識とリスクの発見と評価する能力、一般的なリスクマネジメントの手法などについての理解を問う試験が「与信管理資格試験」であることが分かります。
この試験は、与信管理業務に関する最高峰の資格試験であると言われており、与信管理に関わる実務能力は審査部門に限らず、全てのビジネスパーソンにとって必要不可欠な能力だと言えます。
試験では、与信管理に関する幅広い分野の知識を体系的に理解していることが問われるため、試験対策としては、試験主催者の推奨テキストである「与信管理論」や「債権回収基本のき」を十分に読み込んで与信管理の考え方や債権管理・回収の手法について、的を絞った学習をしておくことが奨められます。協会が主催するセミナーや勉強会を利用することも効果的であると思われます。 |
受験資格 | 特になし。誰でも受験できます。 |
試験方式 | ●試験方式：CBT（コンピュータ・ベース・テスト）による４択方式
●試験時間と出題数：各科目60分/各科目30～40問程度
与信管理の基礎 40問/経理・財務分析 29問/債権保全・回収に関する法務 40問
●合格基準：100点満点とし、70点以上で合格
●結果発表：試験終了時に画面上で結果が表示されます。
【受験免除の規定】
各科目とも、受験免除基準に該当する方は、当該科目の受験が免除されます。
・与信管理の基礎：免除なし
・経理・財務分析：（免除）公認会計士（会計士補含む）/税理士/中小企業診断士/簿記１級合格者
・債権保全・回収に関する法務：弁護士/司法書士/ビジネス実務法務１級合格者 |
試験科目 | 「与信管理士認定試験」の試験科目
(1)与信管理の基礎
・与信管理の目的/危険な取引/商業登記簿、不動産登記簿の見方/信用不安情報/社内ルールの設定/与信限度制度の目的など
(2)経理・財務分析
・決算書と財務諸表の見方/財務指標分析/キャッシュフロー分析/粉飾決算の見分け方/定性情報と決算書の比較/危険な兆候など
(3)債権保全・回収に関する法務
・基本契約条項の理解/担保権の種類/債権回収の準備/手形ジャンプへの対応/支払督促・交渉による保全/倒産手続など |
スケジュール | ●試験の実施日程：年末年始を除く毎日実施（会場により受験可能日・時間帯は異なります）
●試験の予約受付日：受験日の3ヶ月前から1営業日前の17時まで申込が可能です。（変更・キャンセルは受験日の3営業日前17時まで可能）
●申込方法：インターネットによる申込み（電話、FAX、受験会場での直接申し込みは不可）
※再受験に関する制限
同じ科目の再受験については、受験した日の翌日から90日間空けなければなりません。 |
試験会場 | 全国47都道府県最寄の会場で試験が受けられます。
・個人受験申込み：総合試験運営サービス J-Testing
・試験会場に関する問い合わせ
株式会社ジェイ・ジェイ・エス
TEL：03-3235-4002 E-mail：tcadm@j-testing.jp |
受験料 | ・与信管理の基礎：6,000円（税抜）
・経理・財務分析：6,000円（税抜）
・債権保全・回収に関する法務：6,000円 （税抜） |
問い合わせ先 | ・一般社団法人与信管理協会 http://www.yoshin-kanri.com/
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-3-2 日伸ビル2階 電話：03-5829-4389
・リスク管理情報研究所 http://www.rmiri.co.jp/
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町八番十八号 電話：03-3231-0272
問い合わせフォーム |
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（主催者推奨テキスト）
・「与信管理論」
・「債権回収基本のき」
・「企業審査ハンドブック」
・「債権回収基本のき」 |
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