農業協同組合監査士

農業協同組合監査士

農業協同組合中央会は、農業協同組合法により農業協同組合の監査を行っていますが、この監査を行うには、農業協同組合監査士を置かなければならないとされています。 農業協同組合監査士は、農業協同組合法に基づき、全国農業協同組合中央会が行う農業協同組合監査士資格試験に合格した人のなかから選任されます。
資格試験に合格すると農業協同組合監査士補となり、所定の要件を満たした人が農業協同組合監査士に選任される資格をもつことになります。

◆ 農業協同組合監査士資格関連のニュース
・安倍政権の施策の一つである「農協（JA）改革」は、 特別法による民間法人である全国農業協同組合中央会（JA全中）を、平成31年3月までに一般社団法人化するものです。この農政改革は、JA全中による単協の会計監査権限をなくす内容を含むものであり、 会計士業務とも大きく関わっています。JA全中の全国の単協に対する監査を行うのは、主に国家資格である農業協同組合監査士（農協監査士）で、内容は財務諸表等証明監査と、 指導監査（業務運営監査）です。
改革案では、JA全国監査機構による会計監査は廃止され、公認会計士による監査が義務付けられることになります。 JA全国監査機構は制度改正後は、独立した新たな監査法人を設立し監査にあたる方針です。また、農協監査士資格の位置づけ、 存廃などについて課題も指摘されており、今後の議論に注目が集まっています。

（注）農業協同組合監査士とよく似た名称の資格に「農業協同組合内部監査士」がありますが、この資格は農業協同組合・同連合会・同中央会職員を対象にした資格で、職員でなければ受験できない資格試験です。
- 農業協同組合内部監査士資格の概要-
・受験資格：農業協同組合・同連合会・同中央会職員および本会会長が認めた者
・試験科目：内部監査　経営管理　会計（会社法・会計諸則・農業協同組合法）　関係法規（民法・農業協同組合法）
・試験時間：4科目/４時間
・受験料： 　4科目/8,000円
・試験日：　 例年 2月
・試験結果：平成25年度試験結果 ⇒詳細
　出願者4,863名　受験者数4,598名　合格者数824名　合格率17.9%

●試験方式：筆記試験
●出題方式：出題 5科目６教科/試験時間1科目 2時間　
●合格基準：
　・各科目とも200点を満点とし、関係法については、教科（法人税法、民法）ごとに100点をもって満点となります（総点数1000点満点）。 
　・総点数600点以上を得点し、かつ、すべての科目において80点以上が合格の基準。
　・教科免除を申請し、認められた人については、免除を申請した以外のすべての教科において120点以上（法人税法、民法については60点以上）を得点した場合に合格となります。 
※全試験教科を同時に受験しなければならない。

受験資格の制限はありません。
※農業協同組合監査士となるためには、資格試験に合格するほか、農業協同組合監査士実務補習規程に定める要件を満たしたうえで、ＪＡ中央会に在籍し、農業協同組合中央会監査規程に基づく選任を受けなければなりません。

●監査、会計学、簿記、農協制度、関係法（法人税法、民法）の5科目６教科。
・監査：監査論　（監査理論及び監査の実務）
・会計学：会計学　（財務諸表論及び管理会計論）
・簿記：簿記　（簿記理論及び農業協同組合の簿記実務）
・農協制度：農協制度（農業協同組合法及び農業協同組合論（協同組合論を含む））
・関係法：法人税法　（法人税法）
・関係法：民法　（民法（総則、物権、債権））

●試験実施：毎年9月第1週の木・金曜日の2日間

※平成30年度農業協同組合監査士受験案内　
・試験日：平成30年9月6日（木）・7日（金）　
・受験申請受付：平成30年6月8日（金）～6月26日（火）
・合格発表：平成30年10月19日（金）午後4時

東京、仙台、大津、岡山、熊本

(1)全教科受験者 40,000 円
(2)教科免除者で１教科受験者(５教科が教科免除) 26,800 円
(3)教科免除者で２教科受験者(４教科が教科免除) 28,200 円

●難易度　「Ａ」難関　　　　　
●合格率　　
平成30年度農業協同組合監査士試験結果 ⇒ 詳細
　　合格率 21.7%　受験者数364名　合格者数79名

※参考データ
・平成29年度農業協同組合監査士試験結果 
　　合格率 26.3.%　受験者数380名　合格者数100名
・平成28年度農業協同組合監査士試験結果 
　　合格率 18.5%　受験者数416名　合格者数77名
・平成27年度農業協同組合監査士試験結果 
　　合格率 27.5%　受験者数469名　合格者数129名

平成30年度試験では、受験者数 364名で合格者数79名。
合格者の所属別内訳は、中央会 52名、ＪＡ 18名、連合会 6名、 その他 3名でした。合格率は、21.7％。受験者数は一時より減少したが、難易度は変わらず高い。

試験自体は、大変難易度の高い試験ですが、世間的にはあまり横展開の利かない、通用しづらい資格であり農協中央会以外ではあまり価値がない、と判断される。
試験の科目的には「関係法」（民法）が一番やっかいで難しく、科目不合格者も多い。対策は過去問を徹底してやること以外にない。また、法人税法は計算問題が出て、ウエイトも高いのでテキストの計算問題は必ず繰り返しやっておく必要がある。
そのほかの科目も過去問は最低3年分くらいはやっておかねばならないでしょう。

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