農業協同組合監査士

農業協同組合監査士

農業協同組合中央会は、農業協同組合法により農業協同組合の監査を行っていますが、この監査を行うには、「農業協同組合監査士」を置かなければならないとされています。 農業協同組合監査士は、農業協同組合法に基づき、全国農業協同組合中央会が行う農業協同組合監査士資格試験に合格した人のなかから選任されます。
資格試験に合格すると農業協同組合監査士補となり、所定の要件を満たした人が農業協同組合監査士に選任される資格をもつことになります。

農業協同組合監査士とよく似た名称の資格に「農業協同組合内部監査士」がありますが、この資格は農業協同組合・同連合会・同中央会職員を対象にした資格で、職員でなければ受験できない資格試験です。

●難易度　
　　【A】　 難関

【資格の難易度レベル】
この試験は記述形式の出題が多いため、筆記での解答が多いのが特徴です。また、試験対策の問題集の類がほとんど販売されていません。もともと試験問題の難易度も高いところに、それ以外の要素がさらにこの試験の難易度を高くしています。総合的に判断すると、難易度レベルは日商簿記1級やBATIC(国際会計検定)よりは低く、経営学検定上級や金融窓口サービス検定1級クラスよりは高いと考えていいでしょう。受験者数は減少し続けていますが、難易度は変わらず高いです。

●合格率　　
・2021年度農業協同組合監査士試験結果 
　　合格率 26.8%　受験者数313名　合格者数84名
　(合格者内訳)
　　ＪＡ:33人 中央会:48人 連合会:2人 その他:1人
・2020年度農業協同組合監査士試験結果 
　　合格率 19.3%　受験者数259名　合格者数50名
　(合格者内訳)
　　ＪＡ:41人 中央会:6人 連合会:3人 その他:0人
・2019年度農業協同組合監査士試験結果 
　合格率 29.8%　受験者数326名　合格者数97名
　(合格者内訳)
　受験者数326名（うち教科受験者8名）で合格者数97名（うち教科受験者3名）
　合格者の所属別内訳は、中央会 57名、ＪＡ 31名、連合会 7名、 その他 2名
・平成30年度農業協同組合監査士試験結果 
　　合格率 21.7%　受験者数364名　合格者数79名
・平成29年度農業協同組合監査士試験結果 
　　合格率 26.3.%　受験者数380名　合格者数100名

農協内部監査士の試験は、一度にすべての科目で合格するのはかなり難しいので、「科目合格」という税理士試験と同じ資格取得制度を利用します。この試験では科目合格が、3年間有効になっていますので、これを利用して3年計画で合格することを考えるとかなり気分的にも楽になります。
資格そのものは、世間的にはあまり横展開の利かない、通用しづらい資格であり農協中央会以外ではあまり価値がない、と判断されています。
試験科目では「関係法」（民法）が一番やっかいで難しく、科目不合格者も多くなっています。対策は過去問を徹底してやること以外にないでしょう。また、法人税法は計算問題が出て、ウエイトも高いのでテキストの計算問題は必ず繰り返しやっておく必要があります。そのほかの科目も過去問は最低3年分くらいはやっておかねばならないでしょう

●試験実施日：毎年9月第1週の木・金曜日の2日間

　令和6年度農業協同組合監査士試験案内　　　

受験資格の制限はありません。
農業協同組合監査士となるためには、資格試験に合格するほか、農業協同組合監査士実務補習規程に定める要件を満たしたうえで、ＪＡ中央会に在籍し、農業協同組合中央会監査規程に基づく選任を受けなければなりません。

東京、仙台、大津、岡山、熊本

(1)全教科受験者 42,000 円
(2)教科免除者で１教科受験者(５教科が教科免除) 28,100 円
(3)教科免除者で２教科受験者(４教科が教科免除) 29,600 円

●試験方式：筆記試験
●出題方式：出題 5科目６教科/試験時間1科目 2時間　
●合格基準：
　・全試験6教科を同時に受験しなければなりません。
　・各科目とも200点を満点とし、関係法については、教科（法人税法、民法）ごとに100点をもって満点となります（総点数1000点満点）。 
　・総点数600点以上を得点し、かつ、すべての科目において80点以上が合格の基準。
　・教科免除を申請し、認められた人については、免除を申請した以外のすべての教科において120点以上（法人税法、民法については60点以上）を得点した場合に合格となります。 

●監査、会計学、簿記、農協制度、関係法（法人税法、民法）の5科目６教科。
・監査：監査論　（監査理論及び監査の実務）
・会計学：会計学　（財務諸表論及び管理会計論）
・簿記：簿記　（簿記理論及び農業協同組合の簿記実務）
・農協制度：農協制度（農業協同組合法及び農業協同組合論（協同組合論を含む））
・関係法：法人税法　（法人税法）
・関係法：民法　（民法（総則、物権、債権））

全国農業協同組合中央会　教育部　教育企画課　　http://www.zenchu-ja.or.jp/
〒100-6837 　東京都千代田区大手町1-3-1
　TEL：03-6665-6260　FAX：03-3217-5073

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