資格名 | 中小企業組合士
試験名:中小企業組合検定試験 |
資格の種類 | 公的資格 |
主催者 | 全国中小企業団体中央会 |
資格の概要 | 中小企業組合(事業協同組合、企業組合、商工組合や組合の連合会)の事務局で働く役職員の資質の向上を図るため、昭和49年度から中小企業庁の後援を得て実施されている資格試験制度で、職務を遂行する上で必要な知識に関する試験を行い、その試験の合格者の中から一定の実務経験を持つ者に、中小企業組合士の称号を与える制度。全国で約3500名の中小企業組合士が登録されています。
検定試験に合格し、中小企業組合又はこれに準ずる機関において3年以上の実務経験を有する人には申請により「中小企業組合士」の称号が与えられます。中小企業組合士に認定された人は、全国中小企業団体中央会に備えつけられている中小企業組合士台帳に登録されます。
※組合士認定後、5年ごとに認定更新をする必要があります。
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試験の合格率・難易度 | ●難易度
「C」 やや易
【資格の難易度レベル】
会計知識やその運営能力などが問われる試験で、試験自体はそれほど難しくはないようですが、専門的な知識を多く必要とするので、しっかりと準備しておかないと合格が難しくなります。
試験科目では「組合会計」の難易度が高いようですが、日商3級程度の知識があれば問題ないレベルです。特に実務経験のない人は、中央会が試験前に主催する講習会に参加すればいいでしょう。
簿記の基礎知識さえあれば特に事前に学習する必要はない試験ともいえます。
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●合格率
令和2年度中小企業組合士試験結果(全国)
受験者数439名 合格者数 合計199名 合格率45.3%
※参考データ
・平成30年度中小企業組合士試験結果(全国)
合格率24.6%
受験者数470名 合格者数 合計116名(新規56名 科目免除60名)
・平成29年度中小企業組合士試験結果(全国)
合格率44.9%
受験者数545名 合格者数245名
・平成28年度中小企業組合士試験結果(全国)
合格率25.6%
受験者数547名 合格者数140名
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試験の内容・勉強法 | この資格は一般的な就職、転職ではなく、組合の役職員を目指している人や、現在その職にあたっている人のための資格試験です。資格取得のためには、組合制度、組合運営、組合会計の3科目の試験にすべて合格しなければなりませんが、科目を複数年に分けて取得を目指すこともでき、合格率の割には難易度はそれほど高くありません。出題科目では、組合会計科目に限って、計算問題が出題されることがあるため、数字が苦手な人には、難しく感じられるかもしれませんが、日商3級程度の知識があれば問題はありません。実務経験のある人にはそれほど難しい試験ではありませんが、全く実務経験のない人の場合は、講習会に参加するなり、それなりに勉強が必要でしょう。
いづれにせよ、取得科目の持ち越しも可能な試験ですので、最終的には必ず取れる資格です。
計算問題のため、「そろばん」又は「卓上計算機」(電気コードを使用するもの及び音の出るものは不可)の持ち込みが許されています。また、それ以外の科目は、中央会が試験前に主催する講習会に参加すればほぼ間違いないでしょう。合格した科目の持ち越しが可能なので、最終的には必ず取れる資格です。ただ、受験する人は組合の役職員を目指している人や、現在その職にあたっている人などが主になっています。
受験者のために都道府県中小企業団体中央会において、試験対策講習会が開催されますので、受講しておく方が有利です。 |
試験日程 | ●試験実施:毎年12月の第1日曜日
●申込み期日:9月上旬~10月中旬頃まで
令和4年度中小企業組合士試験日程
試験は終了しました。 |
受験資格 | 特にありません。
※組合士として認定されるには組合等での実務経験が必要です。 |
試験会場 | 北海道、青森、秋田、仙台、郡山、さいたま、東京、長野、静岡、名古屋、大阪、岡山、広島、松江、 山口、高松、福岡、長崎、大分、鹿児島、那覇 |
受験費用 | 6,600円(税込み)
※一部科目免除者は5,500円(二科目)、4,400円(一科目))
※認定手数料:14,300円(認定証書・中小企業組合士証・中小企業組合士章(バッジ)作成代、事務手数料等) |
試験方式 | ●筆記試験
試験時間
(組合会計) 120分
(組合制度) 80分
(組合運営) 80分
※一部の科目で計算問題が出題される場合があります。 |
試験科目 | 組合会計 組合制度 組合運営の3科目
●組合会計
簿記:簿記一巡の手続
会計:中小企業等協同組合経理基準
税務:組合関係税制
●組合制度
中小企業組織論
中小企業基本法
中小企業等協同組合法
中小企業団体の組織に関する法律
商店街振興組合法
●組合運営
組合運営通論
共同事業運営論
中小企業関係諸施策
労務管理・労働法通論
※1つの科目でも合格すれば、その後3年間はその科目の受験が免除されます。 |
試験関連情報 | 関連資格
ビジネス実務法務検定 |
問い合わせ先 | ・中小企業団体中央会 http://www.chuokai.or.jp/
〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19全中・全味ビル
TEL:03-3523-4901(代表) FAX:03-3523-4909
・全国の都道府県中小企業団体中央会
※全国の組合のホームページ検索
・中小企業組合検定試験
http://www.chuokai.or.jp/test/test.htm |
【以下の各項には一部広告が含まれています。】 |
教材(テキスト・参考書) | 中小企業組合士検定試験対策テキスト・問題集
・中小企業等協同組合会計基準
・中小企業等協同組合法逐条解説
・中小企業のための事業承継Q&A
・中小企業組合白書
・中小企業等協同組合法逐条解説=第二次改訂版
・中小企業団体の組織に関する法律逐条解説
・改訂版 解説中小企業等協同組合会計基準
・2021年版中小企業組合必携
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教材(過去問・問題集) | 中小企業組合検定試験(組合会計・組合制度・組合運営)問題と解答
(平成28~令和元年度版) |
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