資格名

宅建マイスター
※試験名:宅建マイスター認定試験

資格の種類

民間資格

主催者

(公財)不動産流通推進センター

資格試験の概要

「宅建マイスター」は、不動産取引におけるリスクを予見し、売主買主に対して十分な説明の後、両者納得の上、正確緻密な調査結果を契約書などに反映して安全で公正、合理的な不動産取引を成立させる能力を有する宅地建物取引のエキスパートです。一定の経験を積んだ宅建士のみが受講・受験できる試験であることからも、その有資格者は不動産取引における高いレベルの知識と技術を持つ者と言えます。
宅建マイスター認定試験制度は、2017年8月の第1回試験でスタートした、まだ新しい試験制度であり、有資格者はまだ約740名(2020年9月現在)です。
受験資格が満たされていれば、集中講座や養成講座を受講した後に認定試験を受験できるコースがありますが、講座の受講が試験の受験条件ではありません。

※宅建マイスターは、5年毎の資格更新が必要になっています。

合格率・資格難易度

難易度 
  「B」  普通 

【資格の難易度レベル】
この試験の特徴は受験資格条件が厳しい点で、どちらの条件もそれなりにハードルが高いところがネックと言えそうです。例えば、「センターが実施する不動産流通実務検定スコアで600点以上を得点していること」という条件は、最近の試験でも600点以上のスコアを得ているのは全体の30%未満なので、宅建士の中でも上位30%以内に入る必要があることを意味し、決して低いハードルとは言えません。受験者が少ないのもこういったことが関係しているのかも分かりません。
さらに試験結果をみると、受験者の多くが宅地建物取引士の資格取得者という中で合格者が半分以下という結果を見ると、試験自体も難しい試験であることが分かります。
ただ、主催者が「宅建マイスター集中講座」などの受験対策講座を開講していますので、これらの講座を受講することで、難易度が低くなることが予測できます。まだまだ現状はメジャーな資格ではないため、確立された勉強法がないことも難易度を上げている一つの要因のように思います。
この資格の総合的な難易度は、宅地建物取引士よりは低いと評価しました。

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・合格率 
 第6回宅建マイスター認定試験結果
  受験者数 131名 合格者数 51名 合格率 38.9% 

※参考データ
 ・第5回宅建マイスター認定試験結果
  受験者数 102名 合格者数 35名 合格率 34.3%
 ・第4回宅建マイスター認定試験結果
   受験者数 165名 合格者数 61名 合格率 37.0%
 ・第3回宅建マイスター認定試験 
   受験者数166名 合格者数64名 合格率38.6%
 ・第2回宅建マイスター認定試験 
   受験者数165名 合格者数78名 合格率47.3%
 ・第1回宅建マイスター認定試験 
   受験者数247名 合格者数112名 合格率45.3%

受験対策・学習法ほか

情報も少なく、受験対策の勉強法も確立されてない中で、勉強の進め方を考えねばなりませんが、まず一番は、出ている過去問を全てしっかりと確実に勉強することが大切です。4年分の過去問を繰り返しこなすことで、難易度も把握できます。それでも自信が持てない場合は「宅建マイスター集中講座」など、センターが主催する受験対策講座の受講を考えてはどうでしょうか。この試験の過去の合格者は、80%以上が講座受講者のようです。

認定試験制度の開始から、まだ年数がそれほど経っていないため、資格自体の認知度が低く、浸透してないために、今急いで資格を取得しても資格の価値を認知してもらえない可能性があります。さらに、受験資格自体のハードルが高いことから考えると、取得難易度の割に十分な評価が受けられない可能性があるというのは、デメリットの一つと言えるでしょう。
しかし、一方で宅建マイスターは、不動産業界では顧客満足度を高めるためにも注目している資格と言われます。
論理的思考とリスクを予見する力を備え、不動産トラブルを未然に防ぎ、公正で合理的な不動産取引を行う不動産のプロ。継続的に専門知識のブラッシュアップを行うことで、将来は宅建業界の牽引者になるべき人材であり、宅地建物取引士のさらなるレベルアップにつながる資格でもあるとされます。現在不動産業界で仕事をされている方にも、宅建マイスターの資格を活かしてさらに顧客満足度を高めることができますし、新しい顧客も獲得しやすくなるでしょう。

宅建マイスターを取得することを通じて顧客からの信頼を得ることのできる資格者となり、不動産実務に関してより理解を深めることができるというのはメリットの一つと言えるでしょう。
宅建マイスターを取得することで、不動産流通推進センターが実施する「宅建登録実務講習」の講師資格を得ることなどで宅建士をリードする役割を担うと言えるのかも知れませんが、宅建士には「35条の記名・押印」「35条の説明」「37条への記名・押印」の3つの独占業務があり、宅建士がいないと不動産の契約はできません。一方で、宅建マイスターは宅建士の上位資格という位置づけという表現がされていますが、宅建マイスター限定の独占業務は何もありません。

この資格のデメリットと考えられる点と、メリットと思われる点を現在の視点で書きましたが、将来性という面はまだよくわからないというのが実情のように思います。デメリットとされる部分を消し去ることで認知度をアップし信頼性のある資格として成長できるかが問われていると思います。

「宅建マイスター認定試験」を主催しているのは、(公財)不動産流通推進センターですが、「宅地建物取引士資格試験」を実施しているのは(一財)不動産適正取引推進機構です。

受験資格

●受験資格
現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で、試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
(要件)
①宅地建物取引士証取得後、5年以上の実務経験があること。
②実務経験は5年未満だが、当センターが実施する「不動産流通実務検定“スコア”」で600点以上を得点していること。

※「不動産流通実務検定"スコア"」とは
安心・安全な不動産取引に必要な「実務知識」「行動規範」「実戦応用力」が身に付いているかを測る不動産流通業務の新指標。1000点満点の得点と8科目の科目別正答率で現在の実力を判定します。
・以下の8科目から出題されます。
 重説、契約、査定、賃貸、建築、税金、相続、その他(証券化、海外不動産など)
  ~500点 基礎レベル
  500点~ 実践レベル
  600点~ 強化レベル
※不動産流通推進センターが、2015年度から実施しています。

試験方式

●筆記試験
  択一式試験
  記述式試験 

試験科目

択一式試験:売買契約、重要事項説明、CS・コンプライアンスに関する問題
記述式試験:売買契約、重要事項説明に関する問題
※取引リスクを予見し、調査・ヒアリング・対応が一貫して行なえる能力を問うもの。

スケジュール

・試験実施:年3回
  2月中旬、8月下旬、1月下旬

第8回宅建マイスター認定試験日程
 試験日:2024年1月24日(水)10:30~12:00

試験会場

・東京、大阪

受験料

・15,000円(税込)

問い合わせ先

不動産流通推進センター    https://www.retpc.jp/meister/
  TEL.03-5843-2078   
  Mailmeister@retpc.jp

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