社会教育主事

・資格名
「社会教育主事」という資格はなく、教育委員会で任命されてなる職名。

文部科学省公式サイトには、「社会教育主事は、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に置かれる専門的職員で社会教育を行う者に対する専門的技術的な助言・指導に当たる役割を担います。また、社会教育主事補は、社会教育主事の職務を補助する役割を担います」と書かれています。
すなわち、社会教育主事とは、都道府県や市町村に設置されている教育委員会の事務局で仕事をする専門職員のことを言い、公民館や図書館、PTAや婦人会といった社会教育に携わる方に、専門家の立場から助言をしたり指導したりします。講習のみで取得できますが受講のためには学歴等による受講資格が必要となります。ただ、実際に社会教育主事として仕事をするには、都道府県や市町村の教育委員会から任命を受けなければなりません。
職務の例としては、以下のような業務があり、内容は多岐にわたります。
　・教育委員会事務局が主催する社会教育事業の企画・立案・実施
　・管内の社会教育施設が主催する事業に対する指導・助言
　・社会教育関係団体の活動に対する助言・指導
　・管内の社会教育行政職員等に対する研修事業の企画・実施

●社会教育主事講習について
【社会教育主事講習の概要】
社会教育主事講習とは、社会教育主事の資格を付与することを目的として、全国の大学及び国立教育政策研究所社会教育実践研究センターで実施される講習（約40日間）を言います。
　　※詳しい内容はこちらを算用ください。
　　➡社会教育主事講習

●社会教育主事になるまでの道のり
　Step1 大学での資格科目を修得する
　　　　(社会教育主事として任用される資格を取得)
　Step2 地方公務員試験を受験し合格する
　　　　(都道府県や市町村の教育委員会か、一般職員に採用)
　※任用は社会教育主事を独自に募集する場合と在籍職員の有資格者から任用する場合がある。
   Step3 社会教育主事補の発令を受ける
　　　　(経験1年以上で社会教育主事に任用されるための資格ができる)
  Step4 社会教育主事の発令を受ける

※社会教育主事の任用資格を取得する方法としては、主に二つあります。
　1つは、上記のように大学や短大で社会教育に関する所定の科目の単位を修得し、地方公務員試験に合格して1年以上、社会教育主事補などとして経験を積む方法です。
もう1つは、教員免許状を取得したあと、5年以上教育関係の職業に就いてから、社会教育主事講習を受ける方法です。
　そのため、社会教育計画、生涯学習概論など、資格取得に必要な関連科目が学べる大学、短大に進むのが一般的です。そのほか、地方公務員などとして社会教育に関係する職に3年以上携わったあと、講習を受けるという方法もあります。

社会教育主事になるためには、都道府県や市町村の採用試験に合格しなければなりませんが、その試験は受ける都道府県や市町村によって多少異なります。そのため、受験対策は販売されている都道府県別のテキストを元に試験対策を行わねばなりません。効率的に勉強するためには、実際にそこの採用試験を受けた人に過去の試験の状況を聞くことができればベストですが、いづれにせよ試験の出題傾向を知っておくことが大切です。

社会教育主事になりたいのであれば、大学や短大で社会教育計画や生涯学習概論などを学び、それから地方公務員試験を受験し行政職員として経験を積まねばなりません。社会教育主事になれる資格を取得し、都道府県又は市町村教育委員会から社会教育主事として発令されることが必要です。
ただ、社会教育主事になれる資格を保有しても、保有している人がすべて必ず社会教育主事になれるわけではありません。この資格は、都道府県や市町村の教育委員会の事務局には必ず置かれる職員で、必置資格なので一定のニーズがありますので採用されれば、主に教育委員会では公民館運営等の生涯教育に関係する仕事をすることになります。どちらか言えば、人に物事を教えることが好きな人に向いている仕事です。

社会教育の推進に欠かせない存在として重要性が認識されてきた社会教育主事ですが、自治体によっては、その数は減少しているのが実情です。しかし、一方で生涯学習の奨励、推進などで、それに対応するための教育や文化講座なども数多く開講され、地域住民の学習意欲は高まっています。
そういうことからも、社会教育主事への期待や将来性は今後ますます大きくなると思われます。

●社会教育主事講習の受講資格
　以下の4つのうちのどれかひとつを充足すれば資格があることになります
　(1)大学に2年以上在学して62単位を修得、又は高等専門学校を卒業し、かつ、次に掲げる期間を通算した期間が3年以上になる者で、社会教育主事の講習を修了した者。
　　・社会教育主事補の職にあった
　　・官公署又は社会教育関係団体における社会教育に関係のある職で文部科学大臣指定の職
　　・官公署又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務で、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣指定の業務に従事
　(2)教員免許所持者で5年以上教育職に従事した者で、社会教育主事の講習を修了した者。
　(3)大学で2年以上在籍し、62単位以上習得した者で、社会教育科目単位修得者で1年以上の社会教育主事補としての経験者。
　(4)社会教育主事の講習を修了した者で、社会教育における専門事項において相当する教養と経験があることを各都道府県の教育委員会が認定した者。

※詳しい内容はこちらを算用ください。
　　➡社会教育主事講習

●社会教育主事講習の受講方式
　1.生涯学習概論（講義）　：2単位
　2.社会教育支援論（講義）：2単位
　3.社会教育経営論（講義）：2単位
　4.社会教育演習：2単位　　　

※詳しい内容はこちらを算用ください。
　　➡社会教育主事講習

●社会教育主事講習の受講科目と講習の内容
　1.生涯学習概論（講義）　
　　生涯学習及び社会教育の本質について理解を図る。
　2.社会教育支援論（講義）
　　学習者の多様な特性に応じた学習支援に関する知識及び技能の習得を図る。
　3.社会教育経営論（講義）
　　多様な主体と連携・協働を図りながら、学習成果を地域課題解決や地域学校協働活動等につなげていくための知識及び技能の習得を図る。
　4.社会教育演習
　　社会教育主事の職務を遂行するために必要な資質及び能力の総合的かつ実践的な定着を図る。

※詳しい内容はこちらを算用ください。
　　➡社会教育主事講習

・講習
　　年度や教育機関により異なります。下記の実施機関に問い合せて下さい。
・講習の受講日程
　　教育機関により異なりますので、下記の実施機関に問い合せて下さい。
・受講申し込み・問い合わせ
　　文部科学省 総合教育政策局教育人材政策課
　　社会教育主事講習に係る各都道府県担当課一覧

・受講地
　　➡ 社会教育主事講習に係る各都道府県担当課一覧

・講習の受講料は無料
※教育機関により異なりますので、実施機関に問い合せて下さい。
※実施機関により教材費（1万円程度）などがかかることがあります。
　問い合わせ ➡ 社会教育主事講習に係る各都道府県担当課一覧

※通信制で社会教育主事任用資格が取得できる大学

人間総合科学大学　明星大学　帝京平成大学　法政大学　八洲学園大学
中部学院大学　佛教大学

社会教育主事の養成に係る社会教育に関する科目開設大学一覧

・問合せ先：総合教育政策局地域学習推進課

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・社会教育・生涯学習論:すべての人が「学ぶ」ために必要なこと
・社会教育・生涯学習 (MINERVAはじめて学ぶ教職 7)
・新しい時代の生涯学習 第3版

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